501300000消費税法等13その他
- 9件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060178
- 裁決年月日
- 令和7年4月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 501300000
- 争点
- 13その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、適格請求書発行事業者の登録を取り消されたことについて、①所得税法等の一部を改正する法律（平成28年３月法律第15号）附則（改正附則）第44条《適格請求書発行事業者の登録等に関する経過措置》第３項は令和５年10月１日（インボイス施行日）前に適格請求書発行事業者の登録の取消しをすることができることとし、インボ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060178
- 裁決年月日
- 令和7年4月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 501300000
- 争点
- 13その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人に対する適格請求書発行事業者の登録の取消処分（本件取消処分）は消費税法第57条の２《適格請求書発行事業者の登録等》第６項第１号ホに規定する消費税法違反の存在をもって機械的に行われ、処分決定プロセスにおいて合理性・正当性・相当性等を一切検討せず、処分内容自体も相当性に欠け、裁量権を逸脱した違法がある旨… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060178
- 裁決年月日
- 令和7年4月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 501300000
- 争点
- 13その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、適格請求書発行事業者の登録の取消処分をするときは、消費税法第57条の２《適格請求書発行事業者の登録等》第７項は対象事業者に対して書面により通知する旨規定し、また、国税通則法第12条《書類の送達》第１項は国税に係る行政処分は書類を受けるべき者への送達によって効力が生じる旨規定していることから、原処分庁が請求… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060010
- 裁決年月日
- 令和6年7月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 501300000
- 争点
- 13その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が経営する輸出物品販売場（本件輸販場）は、非居住者に対する販売場としての施設等が十分なものであり、かつ、請求人は不正な免税販売は一切行っていないところ、原処分庁が行った消費税法第８条《輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税》第７項の許可の取消処分の原因となった更正処分等が違法であることから、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050073
- 裁決年月日
- 令和6年3月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 501300000
- 争点
- 13その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁から消費税法第８条（令和４年法律第４号による改正前のもの）《輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税》第７項の規定による許可の取消処分を受けた輸出物品販売場（本件輸販場）は、法令等にのっとり運営していたことから、同項に規定する「輸出物品販売場として施設その他の状況が特に不適当と認められる場合… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平270017
- 裁決年月日
- 平成28年4月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 501300000
- 争点
- 13その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、不動産賃貸業のうち、事業用建物を賃貸する場合は、当該建物の取得に係る消費税の仕入税額控除が認められるのに対し、住宅用建物を賃貸する場合は、消費税法第６条《非課税》及び同法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》等の規定により、当該建物の取得に係る消費税の仕入税額控除が認められないなど、現行の消費税法は、法の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平240047
- 裁決年月日
- 平成25年4月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 501300000
- 争点
- 13その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、消費税及び地方消費税（消費税等）の更正通知書に更正の理由が付記されていなければ、その更正処分が法律に従って行われたものかどうか判断することができないから、法律に理由を付記する必要がない旨の文言がない限り、更正通知書には更正の理由を付記しなければならないと解すべきであり、理由が付記されていない消費税等の更正… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210136
- 裁決年月日
- 平成22年3月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 501300000
- 争点
- 13その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、免税事業者が消費税法第57条第１項第１号に規定する課税事業者届出書を提出していれば、同法第９条第４項に規定する課税事業者選択届出書を提出していなくても、課税事業者となる旨主張するが、請求人が提出した本件課税事業者届出書は、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えることとなったことを事由として提出された消… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平110002
- 裁決年月日
- 平成11年8月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 501300000
- 争点
- 13その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件消費税更正処分に係る更正通知書に更正の理由を付記していない旨主張するが、消費税の更正処分に当たり、更正通知書に更正の理由を付記しなければならない旨を定めた法令の規定はないので、本件消費税更正処分に係る更正通知書に更正の理由を付記しなかったとしても何ら違法ではない。（平11. 8.23福裁（所・諸）平1… 続きを読む
同一裁決
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