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税務法規集更新情報（2025年4月度）

対象期間：2025年3月18日から同年4月20日まで

2025年4月20日

読了までの目安約341分

法律

国税通則法

改正後	改正前
第七十四条の七の二（特定事業者等への報告の求め）
ハ　番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号（第百二十四条（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載）において「個人番号」という。）又は同法第二条第十六項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）	ハ　番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号（第百二十四条（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載）において「個人番号」という。）又は同法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）

改正後

改正前

第七十四条の七の二（特定事業者等への報告の求め）

ハ　番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号（第百二十四条（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載）において「個人番号」という。）又は同法第二条第十六項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）

ハ　番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号（第百二十四条（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載）において「個人番号」という。）又は同法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）

国外送金法

改正後	改正前
第二条（定義）
六　本人口座　金融機関の営業所又は事務所（国内にあるものに限る。以下「営業所等」という。）に本人の名義で開設され、又は設定されている預金若しくは貯金の口座又は勘定で、当該金融機関の営業所等の長が、政令で定めるところによりその本人の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、財務省令で定める場所。以下この号、第十三号及び第二十号において同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（同条第十六項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号及び法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所。第十三号及び第二十号において同じ。）を確認しているものをいう。	六　本人口座　金融機関の営業所又は事務所（国内にあるものに限る。以下「営業所等」という。）に本人の名義で開設され、又は設定されている預金若しくは貯金の口座又は勘定で、当該金融機関の営業所等の長が、政令で定めるところによりその本人の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、財務省令で定める場所。以下この号、第十三号及び第二十号において同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号及び法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所。第十三号及び第二十号において同じ。）を確認しているものをいう。

改正後

改正前

第二条（定義）

六　本人口座　金融機関の営業所又は事務所（国内にあるものに限る。以下「営業所等」という。）に本人の名義で開設され、又は設定されている預金若しくは貯金の口座又は勘定で、当該金融機関の営業所等の長が、政令で定めるところによりその本人の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、財務省令で定める場所。以下この号、第十三号及び第二十号において同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（同条第十六項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号及び法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所。第十三号及び第二十号において同じ。）を確認しているものをいう。

六　本人口座　金融機関の営業所又は事務所（国内にあるものに限る。以下「営業所等」という。）に本人の名義で開設され、又は設定されている預金若しくは貯金の口座又は勘定で、当該金融機関の営業所等の長が、政令で定めるところによりその本人の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、財務省令で定める場所。以下この号、第十三号及び第二十号において同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号及び法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所。第十三号及び第二十号において同じ。）を確認しているものをいう。

所得税法

改正後	改正前
第二条（定義）
ロ　国、地方公共団体又は私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条（定義）に規定する学校法人、同法第百五十二条第五項（私立専修学校等）の規定により設立された法人若しくはこれらに準ずるものとして政令で定める者の設置した学校教育法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校の生徒で政令で定める課程を履修するもの	ロ　国、地方公共団体又は私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条（定義）に規定する学校法人、同法第六十四条第四項（私立専修学校及び私立各種学校）の規定により設立された法人若しくはこれらに準ずるものとして政令で定める者の設置した学校教育法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校の生徒で政令で定める課程を履修するもの
第二百二十四条（利子、配当等の受領者の告知）
第二百二十四条　国内において第二十三条第一項（利子所得）又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する利子等又は配当等（普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当（同項に規定する剰余金の配当をいう。次項において同じ。）並びに無記名の貸付信託、投資信託及び特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配を除く。以下この項において同じ。）につき支払を受ける者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、その利子等又は配当等につきその支払の確定する日までに、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所とする。以下この項において同じ。）及び個人番号又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項（定義）に規定する法人番号（個人番号又は法人番号（同項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）を有しない者その他政令で定める者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。）を、その利子等又は配当等の支払をする者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）に告知しなければならない。この場合において、当該支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払をする者にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条第一項（個人番号カード用署名用電子証明書の発行）に規定する署名用電子証明書その他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）であつて財務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）を送信しなければならないものとし、当該支払をする者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。	第二百二十四条　国内において第二十三条第一項（利子所得）又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する利子等又は配当等（普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当（同項に規定する剰余金の配当をいう。次項において同じ。）並びに無記名の貸付信託、投資信託及び特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配を除く。以下この項において同じ。）につき支払を受ける者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、その利子等又は配当等につきその支払の確定する日までに、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所とする。以下この項において同じ。）及び個人番号又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項（定義）に規定する法人番号（個人番号又は法人番号（同項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）を有しない者その他政令で定める者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。）を、その利子等又は配当等の支払をする者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）に告知しなければならない。この場合において、当該支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払をする者にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条第一項（個人番号カード用署名用電子証明書の発行）に規定する署名用電子証明書その他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）であつて財務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）を送信しなければならないものとし、当該支払をする者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。

法人税法

改正後	改正前
第五十三条
第五十三条　内国法人が資産の賃貸借で第六十四条の二第三項（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定するリース取引以外のもの（以下この項において「賃貸借取引」という。）によりその賃貸借取引の目的となる資産の賃借を行つた場合において、その賃貸借取引に係る契約をした事業年度以後の各事業年度においてその契約に基づき当該内国法人が支払うこととされている金額（その資産の賃借のために要する費用の額又はその資産を事業の用に供するために直接要する費用の額を含むものとし、次に掲げる額に該当するものを除く。）があるときは、その支払うこととされている金額のうち当該各事業年度において債務の確定した部分の金額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。	第五十三条　削除
一　第二十二条第三項第一号（各事業年度の所得の金額の計算の通則）に掲げる原価の額	（新設）
二　固定資産の取得に要した金額とされるべき費用の額及び繰延資産となる費用の額	（新設）
２　前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	（新設）
第六十二条の八（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）
第六十二条の八　内国法人が非適格合併等（適格合併に該当しない合併又は適格分割に該当しない分割、適格現物出資に該当しない現物出資若しくは事業の譲受けのうち、政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）により当該非適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人その他政令で定める法人（以下この条において「被合併法人等」という。）から資産又は負債の移転を受けた場合において、当該内国法人が当該非適格合併等により交付した金銭の額及び金銭以外の資産（適格合併に該当しない合併にあつては、第六十二条第一項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）に規定する新株等）の価額の合計額（当該非適格合併等において当該被合併法人等から支出を受けた第三十七条第七項（寄附金の損金不算入）に規定する寄附金の額に相当する金額を含み、当該被合併法人等に対して支出をした同項に規定する寄附金の額に相当する金額を除く。第三項において「非適格合併等対価額」という。）が当該移転を受けた資産及び負債の時価純資産価額（当該資産（営業権にあつては、政令で定めるものに限る。）の取得価額（第六十一条の十一第七項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定の適用がある場合には、同項の規定の適用がないものとした場合の取得価額）の合計額から当該負債の額（次項に規定する負債調整勘定の金額を含む。）の合計額を減算した金額をいう。第三項において同じ。）を超えるときは、その超える部分の金額のうち政令で定める部分の金額は、資産調整勘定の金額とする。	第六十二条の八　内国法人が非適格合併等（適格合併に該当しない合併又は適格分割に該当しない分割、適格現物出資に該当しない現物出資若しくは事業の譲受けのうち、政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）により当該非適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人その他政令で定める法人（以下この条において「被合併法人等」という。）から資産又は負債の移転を受けた場合において、当該内国法人が当該非適格合併等により交付した金銭の額及び金銭以外の資産（適格合併に該当しない合併にあつては、第六十二条第一項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）に規定する新株等）の価額の合計額（当該非適格合併等において当該被合併法人等から支出を受けた第三十七条第七項（寄附金の損金不算入）に規定する寄附金の額に相当する金額を含み、当該被合併法人等に対して支出をした同項に規定する寄附金の額に相当する金額を除く。第三項において「非適格合併等対価額」という。）が当該移転を受けた資産及び負債の時価純資産価額（当該資産（営業権にあつては、政令で定めるものに限る~~。以下この項において同じ~~。）の取得価額（第六十一条の十一第七項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定の適用がある場合には、同項の規定の適用がないものとした場合の取得価額~~。以下この項において同じ。~~）の合計額から当該負債の額（次項に規定する負債調整勘定の金額を含む。以下この項において同じ。）~~の合計額を控除した金額をいう。第三項において同じ。）~~を超えるときは、その超える部分の金額~~（当該資産の取得価額の合計額が当該負債の額の合計額に満たない場合には、その満たない部分の金額を加算した金額）~~のうち政令で定める部分の金額は、資産調整勘定の金額とする。
１２　前項に定めるもののほか、内国法人が非適格合併等により当該非適格合併等に係る被合併法人等から資産又は負債の移転を受けた場合において当該内国法人が当該非適格合併等（当該内国法人の株式又は出資の交付が省略されたと認められるものに限る。）により金銭その他の資産を交付しないときの第一項の資産調整勘定の金額又は差額負債調整勘定の金額の計算、第十項の合併法人等が適格合併等により引継ぎを受けた資産調整勘定の金額につき第四項の規定により減額すべき金額の計算その他第一項から第十項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	１２　前項に定めるもののほか、内国法人が非適格合併等により当該非適格合併等に係る被合併法人等から資産又は負債の移転を受けた場合において当該内国法人が当該非適格合併等により金銭その他の資産を交付しないときの第一項の資産調整勘定の金額又は差額負債調整勘定の金額の計算、第十項の合併法人等が適格合併等により引継ぎを受けた資産調整勘定の金額につき第四項の規定により減額すべき金額の計算その他第一項から第十項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十三条	第六十三条~~（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度）~~
第六十三条　内国法人が、長期大規模工事（工事（製造及びソフトウエアの開発を含む。以下この条において同じ。）のうち、その着手の日から当該工事に係る契約において定められている目的物の引渡しの期日までの期間が一年以上であること、政令で定める大規模な工事であることその他政令で定める要件に該当するものをいう。以下この条において同じ。）の請負をしたときは、その着手の日の属する事業年度からその目的物の引渡しの日の属する事業年度の前事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、その長期大規模工事の請負に係る収益の額及び費用の額のうち、当該各事業年度の収益の額及び費用の額として政令で定める工事進行基準の方法により計算した金額を、益金の額及び損金の額に算入する。	第六十三条　内国法人が、第六十四条の二第三項（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定するリース取引による同条第一項に規定するリース資産の引渡し（以下この条において「リース譲渡」という。）を行つた場合において、そのリース譲渡に係る収益の額及び費用の額につき、そのリース譲渡の日の属する事業年度以後の各事業年度の確定した決算において政令で定める延払基準の方法により経理したとき（当該リース譲渡につき次項の規定の適用を受ける場合を除く。）は、その経理した収益の額及び費用の額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額及び損金の額に算入する。ただし、当該リース譲渡に係る収益の額及び費用の額につき、同日の属する事業年度後のいずれかの事業年度の確定した決算において当該延払基準の方法により経理しなかつた場合又は第三項若しくは第四項の規定の適用を受けた場合は、その経理しなかつた決算に係る事業年度後又はこれらの規定の適用を受けた事業年度後の事業年度については、この限りでない。
２　内国法人が、工事（その着手の日の属する事業年度（以下この項において「着工事業年度」という。）中にその目的物の引渡しが行われないものに限るものとし、長期大規模工事に該当するものを除く。以下この条において同じ。）の請負をした場合において、その工事の請負に係る収益の額及び費用の額につき、着工事業年度からその工事の目的物の引渡しの日の属する事業年度の前事業年度までの各事業年度の確定した決算において政令で定める工事進行基準の方法により経理したときは、その経理した収益の額及び費用の額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額及び損金の額に算入する。ただし、その工事の請負に係る収益の額及び費用の額につき、着工事業年度後のいずれかの事業年度の確定した決算において当該工事進行基準の方法により経理しなかつた場合には、その経理しなかつた決算に係る事業年度の翌事業年度以後の事業年度については、この限りでない。	２　内国法人がリース譲渡を行つた場合に~~は、その対価の額を政令で定めるところにより利息に相当する部分とそれ以外の部分とに区分した場合に~~おける当該リース譲渡の日の属する事業年度以後の各事業年度の収益の額及び費用の額として政令で定める金額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額及び損金の額に算入する。ただし、当該リース譲渡に係る収益の額及び費用の額につき、当該リース譲渡の日の属する事業年度後のいずれかの事業年度において次項又は第四項の規定の適用を受けた場合は、これらの規定の適用を受けた事業年度後の事業年度については、この限りでない。
３　適格合併、適格分割又は適格現物出資が行われた場合における長期大規模工事又は工事の請負に係る収益の額及び費用の額の処理の特例その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	３　前条第一項の内国法人が同項に規定する非適格株式交換等の日の属する事業年度（以下この項において「非適格株式交換等事業年度」という。）において前二項の規定の適用を受けている場合には、その適用を受けているリース譲渡に係る収益の額及び費用の額（当該非適格株式交換等事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入されるもの並びに前二項の規定により当該非適格株式交換等事業年度の所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入されるものを除く。）は、~~当該収益の額と費用の額との差額が少額であるものとして~~政令で定める要件に該当する契約その他政令で定める契約に係るものを除き、当該非適格株式交換等事業年度の所得の金額の計算上、益金の額及び損金の額に算入する。
第六十四条	第六十四条~~（工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度）~~
第六十四条　削除	第六十四条　内国法人が、長期大規模工事（工事（製造及びソフトウエアの開発を含む。以下この条において同じ。）のうち、その着手の日から当該工事に係る契約において定められている目的物の引渡しの期日までの期間が一年以上であること、政令で定める大規模な工事であることその他政令で定める要件に該当するものをいう。以下この条において同じ。）の請負をしたときは、その着手の日の属する事業年度からその目的物の引渡しの日の属する事業年度の前事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、その長期大規模工事の請負に係る収益の額及び費用の額のうち、当該各事業年度の収益の額及び費用の額として政令で定める工事進行基準の方法により計算した金額を、益金の額及び損金の額に算入する。
第七十五条の四（電子情報処理組織による申告）
５　第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定による名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項（定義）に規定する法人番号をいう。）の記載については、第一項の内国法人は、国税通則法第百二十四条の規定にかかわらず、当該記載に代えて、財務省令で定めるところにより、名称を明らかにする措置を講じなければならない。	５　第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定による名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。）の記載については、第一項の内国法人は、国税通則法第百二十四条の規定にかかわらず、当該記載に代えて、財務省令で定めるところにより、名称を明らかにする措置を講じなければならない。
第八十二条の七（電子情報処理組織による申告）
５　第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定による名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項（定義）に規定する法人番号をいう。）の記載については、第一項の内国法人は、国税通則法第百二十四条の規定にかかわらず、当該記載に代えて、財務省令で定めるところにより、名称を明らかにする措置を講じなければならない。	５　第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定による名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。）の記載については、第一項の内国法人は、国税通則法第百二十四条の規定にかかわらず、当該記載に代えて、財務省令で定めるところにより、名称を明らかにする措置を講じなければならない。
第六十三条（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度）
（削除）	４　第六十四条の十一第一項（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）に規定する内国法人、第六十四条の十二第一項（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）に規定する他の内国法人又は第六十四条の十三第一項（通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益）に規定する通算法人（同項第一号に掲げる要件に該当するものに限る。）が時価評価事業年度（第六十四条の十一第一項に規定する通算開始直前事業年度、第六十四条の十二第一項に規定する通算加入直前事業年度又は第六十四条の十三第一項に規定する通算終了直前事業年度（これらの事業年度のうち前項の規定の適用を受ける事業年度を除く。）をいう。以下この項において同じ。）において第一項又は第二項の規定の適用を受けている場合には、その適用を受けているリース譲渡に係る収益の額及び費用の額（当該時価評価事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入されるもの並びに第一項又は第二項の規定により当該時価評価事業年度の所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入されるものを除く。）は、当該収益の額と費用の額との差額が少額であるものとして政令で定める要件に該当する契約その他政令で定める契約に係るものを除き、当該時価評価事業年度の所得の金額の計算上、益金の額及び損金の額に算入する。
（削除）	５　第一項又は第二項の規定の適用については、リース譲渡には、内国法人が他の内国法人に対して行つた第六十一条の十一第一項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）に規定する譲渡損益調整資産の譲渡（当該譲渡に伴つて同項の規定の適用を受けたものに限る。）を含まないものとする。
（削除）	６　第二項の規定は、リース譲渡の日の属する事業年度の確定申告書に、同項に規定する収益の額及び費用の額として政令で定める金額の益金算入及び損金算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。
（削除）	７　税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第二項の規定を適用することができる。
（削除）	８　適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配が行われた場合におけるリース譲渡に係る収益の額及び費用の額の処理の特例その他第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十四条（工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度）
（削除）	２　内国法人が、工事（その着手の日の属する事業年度（以下この項において「着工事業年度」という。）中にその目的物の引渡しが行われないものに限るものとし、長期大規模工事に該当するものを除く。以下この条において同じ。）の請負をした場合において、その工事の請負に係る収益の額及び費用の額につき、着工事業年度からその工事の目的物の引渡しの日の属する事業年度の前事業年度までの各事業年度の確定した決算において政令で定める工事進行基準の方法により経理したときは、その経理した収益の額及び費用の額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額及び損金の額に算入する。ただし、その工事の請負に係る収益の額及び費用の額につき、着工事業年度後のいずれかの事業年度の確定した決算において当該工事進行基準の方法により経理しなかつた場合には、その経理しなかつた決算に係る事業年度の翌事業年度以後の事業年度については、この限りでない。
（削除）	３　適格合併、適格分割又は適格現物出資が行われた場合における長期大規模工事又は工事の請負に係る収益の額及び費用の額の処理の特例その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

地方法人税法

改正後	改正前
第十九条の三（電子情報処理組織による申告）
５　第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定による名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項に規定する法人番号をいう。）の記載については、第一項の内国法人は、国税通則法第百二十四条の規定にかかわらず、当該記載に代えて、財務省令で定めるところにより、名称を明らかにする措置を講じなければならない。	５　第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定による名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。）の記載については、第一項の内国法人は、国税通則法第百二十四条の規定にかかわらず、当該記載に代えて、財務省令で定めるところにより、名称を明らかにする措置を講じなければならない。
第二十四条の五（電子情報処理組織による申告）
５　第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定による名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項に規定する法人番号をいう。）の記載については、第一項の内国法人は、国税通則法第百二十四条の規定にかかわらず、当該記載に代えて、財務省令で定めるところにより、名称を明らかにする措置を講じなければならない。	５　第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定による名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。）の記載については、第一項の内国法人は、国税通則法第百二十四条の規定にかかわらず、当該記載に代えて、財務省令で定めるところにより、名称を明らかにする措置を講じなければならない。

消費税法

改正後	改正前
第十六条（個人事業者の山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）	第十六条（リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）
第十六条　個人事業者が所得税法第百三十二条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）に規定する山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡に該当する資産の譲渡等（以下この条において「延払条件付譲渡」という。）を行つた場合において、当該個人事業者（その相続人を含む。以下この条において同じ。）が当該延払条件付譲渡に係る所得税の額の全部又は一部につき同項の延納の許可を受けたときは、当該延払条件付譲渡のうち当該延払条件付譲渡に係る賦払金の額で当該延払条件付譲渡をした日の属する課税期間においてその支払の期日が到来しないもの（当該課税期間において支払を受けたものを除く。）に係る部分については、当該個人事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行わなかつたものとみなして、当該部分に係る対価の額を当該課税期間における当該延払条件付譲渡に係る対価の額から控除することができる。	第十六条　事業者が所得税法第六十五条第一項（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）又は法人税法第六十三条第一項（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定するリース譲渡に該当する資産の譲渡等（以下この条において「リース譲渡」という。）を行つた場合において、当該事業者がこれらの規定の適用を受けるため当該リース譲渡に係る対価の額につきこれらの規定に規定する延払基準の方法により経理することとしているときは、当該リース譲渡のうち当該リース譲渡に係る賦払金の額で当該リース譲渡をした日の属する課税期間においてその支払の期日が到来しないもの（当該課税期間において支払を受けたものを除く。）に係る部分については、当該事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行わなかつたものとみなして、当該部分に係る対価の額を当該課税期間における当該リース譲渡に係る対価の額から控除することができる。
２　前項の規定により延払条件付譲渡をした日の属する課税期間において資産の譲渡等を行わなかつたものとみなされた部分は、政令で定めるところにより、当該個人事業者が当該延払条件付譲渡に係る賦払金の支払の期日の属する各課税期間においてそれぞれ当該賦払金に係る部分の資産の譲渡等を行つたものとみなす。ただし、延払条件付譲渡に係る所得税の額につき所得税法第百三十五条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の取消し）の規定により前項の延納の許可が取り消された場合は、当該延納の許可が取り消された日の属する課税期間以後の課税期間については、この限りでない。	２　前項の規定によりリース譲渡をした日の属する課税期間において資産の譲渡等を行わなかつたものとみなされた部分は、政令で定めるところにより、当該事業者が当該リース譲渡に係る賦払金の支払の期日の属する各課税期間においてそれぞれ当該賦払金に係る部分の資産の譲渡等を行つたものとみなす。ただし、所得税法第六十五条第一項ただし書又は法人税法第六十三条第一項ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合は、所得税法第六十五条第一項ただし書に規定する経理しなかつた年の十二月三十一日の属する課税期間以後の課税期間又は法人税法第六十三条第一項ただし書に規定する経理しなかつた決算に係る事業年度終了の日の属する課税期間以後の課税期間若しくは同条第三項若しくは第四項の規定の適用を受けた事業年度終了の日の属する課税期間以後の課税期間については、この限りでない。
３　第一項の規定の適用を受けようとする個人事業者は、当該適用を受けようとする課税期間及び前項本文の規定の適用を受けようとする各課税期間に係る第四十五条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法第十八条第二項（期限後申告）に規定する期限後申告書を含む。次条第四項及び第十八条第二項において同じ。）にその旨を付記するものとする。	３　第一項又は前項本文の規定の適用を受けようとする事業者は、第四十五条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法第十八条第二項（期限後申告）に規定する期限後申告書を含む。次条第四項及び第十八条第二項において同じ。）にその旨を付記するものとする。
４　前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用を受ける個人事業者が死亡した場合又は第九条第一項本文の規定の適用を受けることとなつた場合における延払条件付譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例その他第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	４　前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用を受ける個人事業者が死亡した場合、同項の規定の適用を受ける法人が合併により消滅した場合若しくは同項の規定の適用を受ける法人が分割によりリース譲渡に係る事業を分割承継法人に承継させた場合又は~~同項の規定の適用を受ける事業者が~~第九条第一項本文の規定の適用を受けることとなつた場合におけるリース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例その他第一項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第十七条（工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例）
第十七条　事業者が所得税法第六十六条第一項（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）又は法人税法第六十三条第一項（工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例）に規定する長期大規模工事（以下この条において「長期大規模工事」という。）の請負に係る契約に基づき資産の譲渡等を行う場合には、当該長期大規模工事の目的物のうちこれらの規定に規定する工事進行基準の方法により計算した収入金額又は収益の額に係る部分については、当該事業者は、これらの規定によりその収入金額が総収入金額に算入されたそれぞれの年の十二月三十一日の属する課税期間又はその収益の額が益金の額に算入されたそれぞれの事業年度終了の日の属する課税期間において、資産の譲渡等を行つたものとすることができる。	第十七条　事業者が所得税法第六十六条第一項（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）又は法人税法第六十四条第一項（工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定する長期大規模工事（以下この条において「長期大規模工事」という。）の請負に係る契約に基づき資産の譲渡等を行う場合には、当該長期大規模工事の目的物のうちこれらの規定に規定する工事進行基準の方法により計算した収入金額又は収益の額に係る部分については、当該事業者は、これらの規定によりその収入金額が総収入金額に算入されたそれぞれの年の十二月三十一日の属する課税期間又はその収益の額が益金の額に算入されたそれぞれの事業年度終了の日の属する課税期間において、資産の譲渡等を行つたものとすることができる。
２　事業者が所得税法第六十六条第二項又は法人税法第六十三条第二項に規定する工事（以下この条において「工事」という。）の請負に係る契約に基づき資産の譲渡等を行う場合において、当該事業者がこれらの規定の適用を受けるためその工事の請負に係る対価の額につきこれらの規定に規定する工事進行基準の方法により経理することとしているときは、当該工事の目的物のうち当該方法により経理した収入金額又は収益の額に係る部分については、当該事業者は、これらの規定によりその収入金額が総収入金額に算入されたそれぞれの年の十二月三十一日の属する課税期間又はその収益の額が益金の額に算入されたそれぞれの事業年度終了の日の属する課税期間において、資産の譲渡等を行つたものとすることができる。ただし、所得税法第六十六条第二項ただし書又は法人税法第六十三条第二項ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合は、所得税法第六十六条第二項ただし書に規定する経理しなかつた年の十二月三十一日の属する課税期間以後の課税期間又は法人税法第六十三条第二項ただし書に規定する経理しなかつた決算に係る事業年度終了の日の属する課税期間以後の課税期間については、この限りでない。	２　事業者が所得税法第六十六条第二項又は法人税法第六十四条第二項に規定する工事（以下この条において「工事」という。）の請負に係る契約に基づき資産の譲渡等を行う場合において、当該事業者がこれらの規定の適用を受けるためその工事の請負に係る対価の額につきこれらの規定に規定する工事進行基準の方法により経理することとしているときは、当該工事の目的物のうち当該方法により経理した収入金額又は収益の額に係る部分については、当該事業者は、これらの規定によりその収入金額が総収入金額に算入されたそれぞれの年の十二月三十一日の属する課税期間又はその収益の額が益金の額に算入されたそれぞれの事業年度終了の日の属する課税期間において、資産の譲渡等を行つたものとすることができる。ただし、所得税法第六十六条第二項ただし書又は法人税法第六十四条第二項ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合は、所得税法第六十六条第二項ただし書に規定する経理しなかつた年の十二月三十一日の属する課税期間以後の課税期間又は法人税法第六十四条第二項ただし書に規定する経理しなかつた決算に係る事業年度終了の日の属する課税期間以後の課税期間については、この限りでない。
第四十六条の二（電子情報処理組織による申告の特例）
５　第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定による名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項（定義）に規定する法人番号をいう。）の記載については、第一項の事業者は、国税通則法第百二十四条の規定にかかわらず、当該記載に代えて、財務省令で定めるところにより、名称を明らかにする措置を講じなければならない。	５　第一項の場合において、国税通則法第百二十四条の規定による名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。）の記載については、第一項の事業者は、国税通則法第百二十四条の規定にかかわらず、当該記載に代えて、財務省令で定めるところにより、名称を明らかにする措置を講じなければならない。
第十六条（リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例）
（削除）	５　個人事業者が、所得税法第百三十二条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）に規定する山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡をした場合その他の場合の資産の譲渡等の時期の特例については、前各項の規定に準じて、政令で定める。

登録免許税法

改正後	改正前
第三十四条の五（認定等が鉄道事業の許可等とみなされる場合の取扱い）
四　別表第一第百三十三号　海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三条第一項（一般旅客定期航路事業の許可）の一般旅客定期航路事業の許可又は同法第二十条第一項（貨客定期航路事業）の貨客定期航路事業の登録若しくは同法第二十二条第一項（一般不定期航路事業）の一般不定期航路事業の登録	四　別表第一第百三十三号　海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三条第一項（一般旅客定期航路事業の許可）の一般旅客定期航路事業の許可

改正後

改正前

第三十四条の五（認定等が鉄道事業の許可等とみなされる場合の取扱い）

四　別表第一第百三十三号　海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三条第一項（一般旅客定期航路事業の許可）の一般旅客定期航路事業の許可又は同法第二十条第一項（貨客定期航路事業）の貨客定期航路事業の登録若しくは同法第二十二条第一項（一般不定期航路事業）の一般不定期航路事業の登録

四　別表第一第百三十三号　海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三条第一項（一般旅客定期航路事業の許可）の一般旅客定期航路事業の許可

地方税法

改正後	改正前
第二十条の十一の二（預貯金者等情報の管理）
第二十条の十一の二　金融機関等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合をいう。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、預貯金者等情報（預貯金者等（預金保険法第二条第三項に規定する預金者等及び農水産業協同組合貯金保険法第二条第三項に規定する貯金者等をいう。以下この条において同じ。）の氏名（法人にあつては、名称。次条及び第二十条の十一の四において同じ。）及び住所又は居所（法人にあつては、事務所又は事業所の所在地。次条及び第二十条の十一の四において同じ。）その他預貯金等（預金保険法第二条第二項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法第二条第二項に規定する貯金等をいう。）の内容に関する事項であつて総務省令で定めるものをいう。）を当該金融機関等が保有する預貯金者等の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。次条及び第二十条の十一の四において同じ。）（法人にあつては、法人番号（同法第二条第十六項に規定する法人番号をいう。）。次条及び第二十条の十一の四において同じ。）により検索することができる状態で管理しなければならない。	第二十条の十一の二　金融機関等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合をいう。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、預貯金者等情報（預貯金者等（預金保険法第二条第三項に規定する預金者等及び農水産業協同組合貯金保険法第二条第三項に規定する貯金者等をいう。以下この条において同じ。）の氏名（法人にあつては、名称。次条及び第二十条の十一の四において同じ。）及び住所又は居所（法人にあつては、事務所又は事業所の所在地。次条及び第二十条の十一の四において同じ。）その他預貯金等（預金保険法第二条第二項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法第二条第二項に規定する貯金等をいう。）の内容に関する事項であつて総務省令で定めるものをいう。）を当該金融機関等が保有する預貯金者等の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。次条及び第二十条の十一の四において同じ。）（法人にあつては、法人番号（同法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。）。次条及び第二十条の十一の四において同じ。）により検索することができる状態で管理しなければならない。
第二十三条（道府県民税に関する用語の意義）
イ　内国法人　法人税法その他の法人税に関する法令の規定により計算した法人税額（各対象会計年度（法人税法第十五条の二に規定する対象会計年度をいう。）の国際最低課税額（同法第八十二条の二第一項に規定する国際最低課税額をいう。）に対する法人税の額を除く。）で、法人税法第六十八条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三条の三第五項、第六条第三項、第八条の三第五項、第九条の二第四項、第九条の三の二第七項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第六十九条（租税特別措置法第六十六条の七第一項及び第六十六条の九の三第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第六十九条の二（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第九条の六第四項、第九条の六の二第四項、第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第七十条並びに租税特別措置法第四十二条の四、第四十二条の十（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）、第四十二条の十一の二（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一の三（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六（第一項、第九項から第十一項まで及び第十九項を除く。）、第六十六条の七（第二項、第六項及び第十項から第十三項までを除く。）及び第六十六条の九の三（第二項、第五項及び第九項から第十二項までを除く。）の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとする。	イ　内国法人　法人税法その他の法人税に関する法令の規定により計算した法人税額（各対象会計年度（法人税法第十五条の二に規定する対象会計年度をいう。）の国際最低課税額（同法第八十二条の二第一項に規定する国際最低課税額をいう。）に対する法人税の額を除く。）で、法人税法第六十八条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三条の三第五項、第六条第三項、第八条の三第五項、第九条の二第四項、第九条の三の二第七項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第六十九条（租税特別措置法第六十六条の七第一項及び第六十六条の九の三第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第六十九条の二（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第九条の六第四項、第九条の六の二第四項、第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第七十条並びに租税特別措置法第四十二条の四、第四十二条の十（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）、第四十二条の十一の二（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一の三（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二の七（第一項から第三項まで、第十三項から第十五項まで及び第二十三項を除く。）、第六十六条の七（第二項、第六項及び第十項から第十三項までを除く。）及び第六十六条の九の三（第二項、第五項及び第九項から第十二項までを除く。）の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとする。
ロ　外国法人　次に掲げる国内源泉所得の区分ごとに、法人税法その他の法人税に関する法令の規定により計算した法人税額で、法人税法第百四十四条（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び第四十一条の二十二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）において準用する法人税法第六十八条（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第百四十四条の二及び第百四十四条の二の二（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第九条の六第四項、第九条の六の二第四項、第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに租税特別措置法第四十二条の四、第四十二条の十（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）、第四十二条の十一の二（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一の三（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の五及び第四十二条の十二の六（第一項、第九項から第十一項まで及び第十九項を除く。）の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとする。	ロ　外国法人　次に掲げる国内源泉所得の区分ごとに、法人税法その他の法人税に関する法令の規定により計算した法人税額で、法人税法第百四十四条（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び第四十一条の二十二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）において準用する法人税法第六十八条（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第百四十四条の二及び第百四十四条の二の二（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第九条の六第四項、第九条の六の二第四項、第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに租税特別措置法第四十二条の四、第四十二条の十（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）、第四十二条の十一の二（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一の三（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）及び第四十二条の十二の七（第一項から第三項まで、第十三項から第十五項まで及び第二十三項を除く。）の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとする。
第二十五条（個人以外の者の道府県民税の非課税の範囲）
一　国、非課税独立行政法人（独立行政法人のうちその資本金の額若しくは出資金の額の全部が国により出資されることが法律において定められているもの又はこれに類するものであつて、その実施している業務の全てが国から引き継がれたものとして総務大臣が指定したものをいう。以下同じ。）、国立大学法人等（国立大学法人及び大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。）、日本年金機構、国立健康危機管理研究機構、都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、合併特例区、地方独立行政法人、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定による港務局、土地改良区及び土地改良区連合、水害予防組合及び水害予防組合連合、土地区画整理組合並びに独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構	一　国、非課税独立行政法人（独立行政法人のうちその資本金の額若しくは出資金の額の全部が国により出資されることが法律において定められているもの又はこれに類するものであつて、その実施している業務の全てが国から引き継がれたものとして総務大臣が指定したものをいう。以下同じ。）、国立大学法人等（国立大学法人及び大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。）、日本年金機構、都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、合併特例区、地方独立行政法人、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定による港務局、土地改良区及び土地改良区連合、水害予防組合及び水害予防組合連合、土地区画整理組合並びに独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
二　日本赤十字社、社会福祉法人、更生保護法人、宗教法人、学校法人、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第百五十二条第五項の法人、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）による労働組合、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）第二条第五項に規定する法人である職員団体等、漁船保険組合、漁業信用基金協会、漁業共済組合及び漁業共済組合連合会、信用保証協会、農業共済組合及び農業共済組合連合会、農業協同組合連合会（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定めるものに限る。）、中小企業団体中央会、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会、全国健康保険協会、健康保険組合及び健康保険組合連合会、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、公益社団法人又は公益財団法人で博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第二条第一項の博物館を設置することを主たる目的とするもの又は学術の研究を目的とするもの並びに政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第七条の二第一項に規定する法人である政党等	二　日本赤十字社、社会福祉法人、更生保護法人、宗教法人、学校法人、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第六十四条第四項の法人、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）による労働組合、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）第二条第五項に規定する法人である職員団体等、漁船保険組合、漁業信用基金協会、漁業共済組合及び漁業共済組合連合会、信用保証協会、農業共済組合及び農業共済組合連合会、農業協同組合連合会（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定めるものに限る。）、中小企業団体中央会、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会、全国健康保険協会、健康保険組合及び健康保険組合連合会、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、公益社団法人又は公益財団法人で博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第二条第一項の博物館を設置することを主たる目的とするもの又は学術の研究を目的とするもの並びに政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第七条の二第一項に規定する法人である政党等
第五十三条（法人の道府県民税の申告納付）
３８　道府県は、内国法人又は外国法人が、外国の法令により課される法人税若しくは地方法人税又は道府県民税若しくは市町村民税の法人税割に相当する税（外国法人にあつては、法人税法第百三十八条第一項第一号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課されるものに限る。以下この項において「外国の法人税等」という。）を課された場合において、当該外国の法人税等の額のうち法人税法第六十九条第一項の控除限度額又は同法第百四十四条の二第一項の控除限度額及び地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）第十二条第一項の地方法人税控除限度額又は同条第二項の政令で定めるところにより計算した金額の合計額を超える額があるときは、政令で定めるところにより計算した額を限度として、政令で定めるところにより、当該超える金額（政令で定める金額に限る。）を第一項（予定申告法人に係るものを除く。）、第三十四項又は第三十五項の規定により申告納付すべき法人税割額（外国法人にあつては、法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額を課税標準として課するものに限る。）から控除するものとする。	３８　道府県は、内国法人又は外国法人が、外国の法令により課される法人税若しくは地方法人税又は道府県民税若しくは市町村民税の法人税割に相当する税（外国法人にあつては、法人税法第百三十八条第一項第一号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課されるものに限る。以下この項において「外国の法人税等」という。）を課された場合において、当該外国の法人税等の額のうち法人税法第六十九条第一項の控除限度額又は同法第百四十四条の二第一項の控除限度額及び地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）第十二条第一項の控除の限度額~~で政令で定めるもの~~又は同条第二項の~~控除の限度額で政令で定めるものの合計額を超える額があるときは、~~政令で定めるところにより計算した額を限度として、政令で定めるところにより、当該超える金額（政令で定める金額に限る。）を第一項（予定申告法人に係るものを除く。）、第三十四項又は第三十五項の規定により申告納付すべき法人税割額（外国法人にあつては、法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額を課税標準として課するものに限る。）から控除するものとする。
第七十二条の四（事業税の非課税の範囲）
三　沖縄振興開発金融公庫、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、日本年金機構、地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社、地方公共団体金融機構、地方公共団体情報システム機構、地方税共同機構、福島国際研究教育機構及び国立健康危機管理研究機構	三　沖縄振興開発金融公庫、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、日本年金機構、地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社、地方公共団体金融機構、地方公共団体情報システム機構、地方税共同機構及び福島国際研究教育機構
第七十二条の五（法人の事業税の非課税所得等の範囲）
二　日本赤十字社、医療法人（医療法第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人に限る。）、商工会議所及び日本商工会議所、商工会及び商工会連合会、中央労働災害防止協会及び労働災害防止協会、船員災害防止協会、公益社団法人及び公益財団法人、一般社団法人（非営利型法人（法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。）に該当するものに限る。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）、社会福祉法人、更生保護法人、宗教法人、学校法人及び私立学校法第百五十二条第五項の法人、職業訓練法人、中央職業能力開発協会及び都道府県職業能力開発協会並びに労働者協同組合（労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）第九十四条の三第二号に規定する特定労働者協同組合に限る。）	二　日本赤十字社、医療法人（医療法第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人に限る。）、商工会議所及び日本商工会議所、商工会及び商工会連合会、中央労働災害防止協会及び労働災害防止協会、船員災害防止協会、公益社団法人及び公益財団法人、一般社団法人（非営利型法人（法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。）に該当するものに限る。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）、社会福祉法人、更生保護法人、宗教法人、学校法人及び私立学校法第六十四条第四項の法人、職業訓練法人、中央職業能力開発協会及び都道府県職業能力開発協会並びに労働者協同組合（労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）第九十四条の三第二号に規定する特定労働者協同組合に限る。）
第七十二条の十七（純支払賃借料の算定の方法）
第七十二条の十七　第七十二条の十四の各事業年度の純支払賃借料は、各事業年度の支払賃借料（支払賃借料のうち当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入されるもの（政令で定めるものを除く。）及び当該事業年度において支払われるもので政令で定めるものをいう。）の合計額から当該合計額を限度として各事業年度の受取賃借料（受取賃借料のうち当該事業年度の法人税の所得の計算上益金の額に算入されるものをいう。）の合計額を控除した金額による。	第七十二条の十七　第七十二条の十四の各事業年度の純支払賃借料は、各事業年度の支払賃借料（当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入されるもの（政令で定めるものを除く。）及び当該事業年度において支払われるもので政令で定めるものに限る。）の合計額から当該合計額を限度として各事業年度の受取賃借料（当該事業年度の法人税の所得の計算上益金の額に算入されるものに限る。）の合計額を控除した金額による。
２　前項の支払賃借料とは、法人が土地又は家屋（住宅、店舗、工場、倉庫その他の建物をいう。以下この項において同じ。）（これらと一体となつて効用を果たす構築物及び附属設備を含む。以下この項において同じ。）の賃借権（法人税法第六十四条の二第三項に規定するリース取引に係るものを除く。）、地上権、永小作権その他の土地又は家屋の使用又は収益を目的とする権利で、その存続期間が一月以上であるもの（以下この項及び次項において「賃借権等」という。）の対価（当該賃借権等に係る役務の提供の対価として政令で定めるものを含む。次項において同じ。）として、その賃借権等に係る契約をした事業年度以後の各事業年度において支払うこととされている金額（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）をいう。	２　前項の支払賃借料とは、法人が~~各事業年度において~~土地又は家屋（住宅、店舗、工場、倉庫その他の建物をいう。以下この項において同じ。）（これらと一体となつて効用を果たす構築物及び附属設備を含む。以下この項において同じ。）の賃借権、地上権、永小作権その他の土地又は家屋の使用又は収益を目的とする権利で、その存続期間が一月以上であるもの（以下この項及び次項において「賃借権等」という。）の対価（当該賃借権等に係る役務の提供の対価として政令で定めるものを含む。次項において同じ。）として支払う金額（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）をいう。
３　第一項の受取賃借料とは、法人が賃借権等の対価として、その賃借権等に係る契約をした事業年度以後の各事業年度において支払を受けることとされている金額（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）をいう。	３　第一項の受取賃借料とは、法人が~~各事業年度において~~賃借権等の対価として支払を受ける金額（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）をいう。
第七十三条の三（国等に対する不動産取得税の非課税）
第七十三条の三　道府県は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構、福島国際研究教育機構及び国立健康危機管理研究機構並びに都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、不動産取得税を課することができない。	第七十三条の三　道府県は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構及び福島国際研究教育機構並びに都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、不動産取得税を課することができない。
第七十三条の四（用途による不動産取得税の非課税）
三　学校法人又は私立学校法第百五十二条第五項の法人（以下この号において「学校法人等」という。）がその設置する学校において直接保育又は教育の用に供する不動産（第四号の四に該当するものを除く。）、学校法人等がその設置する寄宿舎で学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条の学校又は同法第百二十四条の専修学校に係るものにおいて直接その用に供する不動産、公益社団法人若しくは公益財団法人、宗教法人又は社会福祉法人がその設置する幼稚園において直接保育の用に供する不動産（同号に該当するものを除く。）及び公益社団法人若しくは公益財団法人で職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十四条の規定による認定職業訓練を行うことを目的とするもの又は職業訓練法人で政令で定めるもの若しくは都道府県職業能力開発協会がその職業訓練施設において直接職業訓練の用に供する不動産並びに公益社団法人又は公益財団法人がその設置する図書館において直接その用に供する不動産及び公益社団法人若しくは公益財団法人又は宗教法人がその設置する博物館法第二条第一項の博物館において直接その用に供する不動産	三　学校法人又は私立学校法第六十四条第四項の法人（以下この号において「学校法人等」という。）がその設置する学校において直接保育又は教育の用に供する不動産（第四号の四に該当するものを除く。）、学校法人等がその設置する寄宿舎で学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条の学校又は同法第百二十四条の専修学校に係るものにおいて直接その用に供する不動産、公益社団法人若しくは公益財団法人、宗教法人又は社会福祉法人がその設置する幼稚園において直接保育の用に供する不動産（同号に該当するものを除く。）及び公益社団法人若しくは公益財団法人で職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十四条の規定による認定職業訓練を行うことを目的とするもの又は職業訓練法人で政令で定めるもの若しくは都道府県職業能力開発協会がその職業訓練施設において直接職業訓練の用に供する不動産並びに公益社団法人又は公益財団法人がその設置する図書館において直接その用に供する不動産及び公益社団法人若しくは公益財団法人又は宗教法人がその設置する博物館法第二条第一項の博物館において直接その用に供する不動産
第七十四条の十八（営業の開廃等に係る虚偽の報告等に関する罪）
二　前条の規定に違反して、帳簿を備えず、若しくは帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿したとき。	二　前条の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿したとき。
第百四十四条の三（軽油引取税のみなす課税）
第百四十四条の三　軽油引取税は、前条に規定する場合のほか、次の各号に掲げる者の当該各号に掲げる消費、譲渡又は輸入に対し、当該消費、譲渡又は輸入を同条第一項に規定する引取りと、当該消費、譲渡又は輸入をする者を同項に規定する引取りを行う者とみなし、その数量（第一号又は第二号の場合にあつては、当該消費に係る軽油に既に軽油引取税が課され、又は課されるべき軽油が含まれているときは、当該消費に係る軽油の数量から当該含まれている軽油に相当する部分の数量を控除した数量とし、第五号の場合にあつては、第百四十四条の三十二第一項第一号又は第二号の規定により製造の承認を受けた当該消費又は譲渡に係る軽油に既に軽油引取税又は揮発油税が課され、又は課されるべき軽油又は揮発油が含まれているときは、当該消費又は譲渡に係る軽油の数量から当該含まれている軽油又は揮発油に相当する部分の軽油の数量を控除した数量とする。）を課税標準として、第一号又は第二号の場合にあつては当該消費をする者の当該消費について直接関係を有する事務所又は事業所（事務所又は事業所がない者にあつては、住所。以下この節において同じ。）所在の道府県において、第三号又は第四号の場合にあつては当該軽油に係る第百四十四条の二十一第一項に規定する免税証を交付した道府県において、第五号の場合にあつては当該消費又は譲渡をする者の当該消費又は譲渡について直接関係を有する事務所又は事業所所在の道府県において、第六号の場合にあつては当該輸入をする者（関税法第六十七条の輸入の許可を受ける場合には当該許可を受ける者をいう。以下この項において同じ。）の当該輸入について直接関係を有する事務所又は事業所所在の道府県において、それぞれ当該消費、譲渡又は輸入をする者に課する。	第百四十四条の三　軽油引取税は、前条に規定する場合のほか、次の各号に掲げる者の当該各号に掲げる消費、譲渡又は輸入に対し、当該消費、譲渡又は輸入を同条第一項に規定する引取りと、当該消費、譲渡又は輸入をする者を同項に規定する引取りを行う者とみなし、その数量を課税標準として、第一号又は第二号の場合にあつては当該消費をする者の当該消費について直接関係を有する事務所又は事業所（事務所又は事業所がない者にあつては、住所。以下この節において同じ。）所在の道府県において、第三号又は第四号の場合にあつては当該軽油に係る第百四十四条の二十一第一項に規定する免税証を交付した道府県において、第五号の場合にあつては当該消費又は譲渡をする者の当該消費又は譲渡について直接関係を有する事務所又は事業所所在の道府県において、第六号の場合にあつては当該輸入をする者（関税法第六十七条の輸入の許可を受ける場合には当該許可を受ける者をいう。以下この項において同じ。）の当該輸入について直接関係を有する事務所又は事業所所在の道府県において、それぞれ当該消費、譲渡又は輸入をする者に課する。
第百四十四条の三十三（製造等の承認を受ける義務等に関する罪）
一　前条第三項の規定に違反して、帳簿を備えず、若しくは帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿したとき。	一　前条第三項の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿したとき。
第百四十四条の三十七（事業の開廃等に係る虚偽の届出等に関する罪）
五　前条の規定に違反して、帳簿を備えず、若しくは帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿したとき。	五　前条の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿したとき。
第百四十八条（国等に対する自動車税の非課税）
第百四十八条　道府県は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構及び国立健康危機管理研究機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、自動車税を課することができない。	第百四十八条　道府県は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等及び日本年金機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、自動車税を課することができない。
第百四十九条（環境への負荷の低減に著しく資する自動車に対する環境性能割の非課税）
（２）　エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて令和十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第百五十七条において「令和十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の九十を乗じて得た数値以上であること。	（２）　エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて令和十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第百五十七条において「令和十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の八十を乗じて得た数値以上であること。
（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五を乗じて得た数値以上であること。	（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十五を乗じて得た数値以上であること。
（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十を乗じて得た数値以上であること。	（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十を乗じて得た数値以上であること。
（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五を乗じて得た数値以上であること。	（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十五を乗じて得た数値以上であること。
（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十を乗じて得た数値以上であること。	（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十を乗じて得た数値以上であること。
（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五を乗じて得た数値以上であること。	（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十五を乗じて得た数値以上であること。
（２）　エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて令和七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（第四項及び第百五十七条において「令和七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。	（２）　エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（第三項及び第百五十七条において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百十五を乗じて得た数値以上であること。
２　前項（第四号イ、ロ及びホに係る部分に限る。）の規定は、令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法並びに令和四年度基準エネルギー消費効率及び令和二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて、基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものを算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している自動車（第百五十七条第四項において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車」という。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる前項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。	２　前項（第四号イ、ロ及びホに係る部分に限る。）の規定は、令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法並びに令和四年度基準エネルギー消費効率及び令和二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて、基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものを算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している自動車（第百五十七条第四項において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車」という。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる前項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
３　第一項（第四号イ及びロ、第五号並びに第六号イ及びロに係る部分に限る。）の規定は、令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて、令和二年度基準エネルギー消費効率及び基準エネルギー消費効率であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（次項において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。）を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している自動車（第百五十七条第五項において「令和二年度基準エネルギー消費効率等算定自動車」という。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる第一項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。	３　第一項（第四号イ及びロ、第五号並びに第六号イ及びロに係る部分に限る。）の規定は、令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて、令和二年度基準エネルギー消費効率及び平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している自動車（第百五十七条第五項において「令和二年度基準エネルギー消費効率等算定自動車」という。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる第一項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
４　第一項（第六号トに係る部分に限る。）の規定は、令和七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて、平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している自動車（第百五十七条第六項において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率算定自動車」という。）について準用する。この場合において、同号ト（２）中「令和七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（第四項及び第百五十七条において「令和七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百五」とあるのは、「平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものに百分の百十五」と読み替えるものとする。	４　前三項の規定の適用を受ける自動車の範囲については、二年ごとに見直しを行うものとする。
５　前各項の規定の適用を受ける自動車の範囲については、二年ごとに見直しを行うものとする。	（新設）
第百五十七条（環境性能割の税率）
第百五十七条　次に掲げる自動車（第百四十九条第一項（同条第二項から第四項までにおいて準用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定の適用を受けるものを除く。）に対して課する環境性能割の税率は、百分の一とする。	第百五十七条　次に掲げる自動車（第百四十九条第一項（同条第二項又は第三項において準用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定の適用を受けるものを除く。）に対して課する環境性能割の税率は、百分の一とする。
（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十を乗じて得た数値以上であること。	（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十を乗じて得た数値以上であること。
（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十五を乗じて得た数値以上であること。	（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十を乗じて得た数値以上であること。
（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十を乗じて得た数値以上であること。	（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十を乗じて得た数値以上であること。
（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十五を乗じて得た数値以上であること。	（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十を乗じて得た数値以上であること。
（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十を乗じて得た数値以上であること。	（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十を乗じて得た数値以上であること。
（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十五を乗じて得た数値以上であること。	（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十を乗じて得た数値以上であること。
（２）　エネルギー消費効率が令和七年度基準エネルギー消費効率以上であること。	（２）　エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率~~に百分の百十を乗じて得た数値~~以上であること。
２　次に掲げる自動車（第百四十九条第一項及び前項（第四項から第六項までにおいて準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるものを除く。）に対して課する環境性能割の税率は、百分の二とする。	２　次に掲げる自動車（第百四十九条第一項及び前項（第四項又は第五項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるものを除く。）に対して課する環境性能割の税率は、百分の二とする。
（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十を乗じて得た数値以上であること。	（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の六十を乗じて得た数値以上であること。
（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十五を乗じて得た数値以上であること。	（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十を乗じて得た数値以上であること。
（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十を乗じて得た数値以上であること。	（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の六十を乗じて得た数値以上であること。
（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十五を乗じて得た数値以上であること。	（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十を乗じて得た数値以上であること。
（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十を乗じて得た数値以上であること。	（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の六十を乗じて得た数値以上であること。
（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十五を乗じて得た数値以上であること。	（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十を乗じて得た数値以上であること。
（２）　エネルギー消費効率が令和七年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五を乗じて得た数値以上であること。	（２）　エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。
３　第百四十九条第一項及び前二項（これらの規定を次項から第六項までにおいて準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける自動車以外の自動車に対して課する環境性能割の税率は、百分の三とする。	３　第百四十九条第一項及び前二項（これらの規定を次項又は第五項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける自動車以外の自動車に対して課する環境性能割の税率は、百分の三とする。
４　第一項（第一号イ、ロ及びホに係る部分に限る。）及び第二項（第一号イ、ロ及びニに係る部分に限る。）の規定は、平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。	４　第一項（第一号イ、ロ及びホに係る部分に限る。）及び第二項（第一号イ、ロ及びニに係る部分に限る。）の規定は、平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
５　第一項（第一号イ及びロ、第二号並びに第三号イ及びロに係る部分に限る。）及び第二項（第一号イ及びロ、第二号並びに第三号イ及びロに係る部分に限る。）の規定は、令和二年度基準エネルギー消費効率等算定自動車について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。	５　第一項（第一号イ及びロ、第二号並びに第三号イ及びロに係る部分に限る。）及び第二項（第一号イ及びロ、第二号並びに第三号イ及びロに係る部分に限る。）の規定は、令和二年度基準エネルギー消費効率等算定自動車について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
６　第一項（第三号トに係る部分に限る。）及び第二項（第三号ホに係る部分に限る。）の規定は、平成二十七年度基準エネルギー消費効率算定自動車について準用する。この場合において、第一項第三号ト（２）中「令和七年度基準エネルギー消費効率」とあるのは「基準エネルギー消費効率であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（次項第三号ホ（２）において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百十を乗じて得た数値」と、第二項第三号ホ（２）中「令和七年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五」とあるのは「平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五」と読み替えるものとする。	６　前各項の規定の適用を受ける自動車~~の範囲~~については、二年ごとに見直しを行うものとする。
７　前各項の規定の適用を受ける自動車の範囲については、二年ごとに見直しを行うものとする。	（新設）
第二百九十二条（市町村民税に関する用語の意義）
イ　内国法人　法人税法その他の法人税に関する法令の規定により計算した法人税額（各対象会計年度（法人税法第十五条の二に規定する対象会計年度をいう。）の国際最低課税額（同法第八十二条の二第一項に規定する国際最低課税額をいう。）に対する法人税の額を除く。）で、法人税法第六十八条（租税特別措置法第三条の三第五項、第六条第三項、第八条の三第五項、第九条の二第四項、第九条の三の二第七項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第六十九条（租税特別措置法第六十六条の七第一項及び第六十六条の九の三第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第六十九条の二（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第九条の六第四項、第九条の六の二第四項、第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第七十条並びに租税特別措置法第四十二条の四、第四十二条の十（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）、第四十二条の十一の二（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一の三（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六（第一項、第九項から第十一項まで及び第十九項を除く。）、第六十六条の七（第二項、第六項及び第十項から第十三項までを除く。）及び第六十六条の九の三（第二項、第五項及び第九項から第十二項までを除く。）の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとする。	イ　内国法人　法人税法その他の法人税に関する法令の規定により計算した法人税額（各対象会計年度（法人税法第十五条の二に規定する対象会計年度をいう。）の国際最低課税額（同法第八十二条の二第一項に規定する国際最低課税額をいう。）に対する法人税の額を除く。）で、法人税法第六十八条（租税特別措置法第三条の三第五項、第六条第三項、第八条の三第五項、第九条の二第四項、第九条の三の二第七項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第六十九条（租税特別措置法第六十六条の七第一項及び第六十六条の九の三第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第六十九条の二（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第九条の六第四項、第九条の六の二第四項、第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第七十条並びに租税特別措置法第四十二条の四、第四十二条の十（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）、第四十二条の十一の二（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一の三（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二の七（第一項から第三項まで、第十三項から第十五項まで及び第二十三項を除く。）、第六十六条の七（第二項、第六項及び第十項から第十三項までを除く。）及び第六十六条の九の三（第二項、第五項及び第九項から第十二項までを除く。）の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとする。
ロ　外国法人　次に掲げる国内源泉所得の区分ごとに、法人税法その他の法人税に関する法令の規定により計算した法人税額で、法人税法第百四十四条（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び第四十一条の二十二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）において準用する法人税法第六十八条（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第百四十四条の二及び第百四十四条の二の二（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第九条の六第四項、第九条の六の二第四項、第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに租税特別措置法第四十二条の四、第四十二条の十（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）、第四十二条の十一の二（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一の三（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の五及び第四十二条の十二の六（第一項、第九項から第十一項まで及び第十九項を除く。）の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとする。	ロ　外国法人　次に掲げる国内源泉所得の区分ごとに、法人税法その他の法人税に関する法令の規定により計算した法人税額で、法人税法第百四十四条（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び第四十一条の二十二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）において準用する法人税法第六十八条（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第百四十四条の二及び第百四十四条の二の二（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第九条の六第四項、第九条の六の二第四項、第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに租税特別措置法第四十二条の四、第四十二条の十（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）、第四十二条の十一の二（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一の三（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）及び第四十二条の十二の七（第一項から第三項まで、第十三項から第十五項まで及び第二十三項を除く。）の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとする。
第二百九十六条（個人以外の者の市町村民税の非課税の範囲）
一　国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構、国立健康危機管理研究機構、都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、合併特例区、地方独立行政法人、港湾法の規定による港務局、土地改良区及び土地改良区連合、水害予防組合及び水害予防組合連合、土地区画整理組合並びに独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構	一　国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構、都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、合併特例区、地方独立行政法人、港湾法の規定による港務局、土地改良区及び土地改良区連合、水害予防組合及び水害予防組合連合、土地区画整理組合並びに独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
二　日本赤十字社、社会福祉法人、更生保護法人、宗教法人、学校法人、私立学校法第百五十二条第五項の法人、労働組合法による労働組合、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第二条第五項に規定する法人である職員団体等、漁船保険組合、漁業信用基金協会、漁業共済組合及び漁業共済組合連合会、信用保証協会、農業共済組合及び農業共済組合連合会、農業協同組合連合会（医療法第三十一条に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定めるものに限る。）、中小企業団体中央会、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会、全国健康保険協会、健康保険組合及び健康保険組合連合会、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、公益社団法人又は公益財団法人で博物館法第二条第一項の博物館を設置することを主たる目的とするもの又は学術の研究を目的とするもの並びに政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第七条の二第一項に規定する法人である政党等	二　日本赤十字社、社会福祉法人、更生保護法人、宗教法人、学校法人、私立学校法第六十四条第四項の法人、労働組合法による労働組合、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第二条第五項に規定する法人である職員団体等、漁船保険組合、漁業信用基金協会、漁業共済組合及び漁業共済組合連合会、信用保証協会、農業共済組合及び農業共済組合連合会、農業協同組合連合会（医療法第三十一条に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定めるものに限る。）、中小企業団体中央会、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会、全国健康保険協会、健康保険組合及び健康保険組合連合会、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、公益社団法人又は公益財団法人で博物館法第二条第一項の博物館を設置することを主たる目的とするもの又は学術の研究を目的とするもの並びに政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第七条の二第一項に規定する法人である政党等
第三百二十一条の八（法人の市町村民税の申告納付）
３８　市町村は、内国法人又は外国法人が、外国の法令により課される法人税若しくは地方法人税又は道府県民税若しくは市町村民税の法人税割に相当する税（外国法人にあつては、法人税法第百三十八条第一項第一号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課されるものに限る。以下この項において「外国の法人税等」という。）を課された場合において、当該外国の法人税等の額のうち法人税法第六十九条第一項の控除限度額又は同法第百四十四条の二第一項の控除限度額及び地方法人税法第十二条第一項の地方法人税控除限度額又は同条第二項の政令で定めるところにより計算した金額並びに第五十三条第三十八項の控除の限度額で政令で定めるものの合計額を超える額があるときは、政令で定めるところにより計算した額を限度として、政令で定めるところにより、当該超える金額（政令で定める金額に限る。）を第一項（予定申告法人に係るものを除く。）、第三十四項又は第三十五項の規定により申告納付すべき法人税割額（外国法人にあつては、法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額を課税標準として課するものに限る。）から控除するものとする。	３８　市町村は、内国法人又は外国法人が、外国の法令により課される法人税若しくは地方法人税又は道府県民税若しくは市町村民税の法人税割に相当する税（外国法人にあつては、法人税法第百三十八条第一項第一号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課されるものに限る。以下この項において「外国の法人税等」という。）を課された場合において、当該外国の法人税等の額のうち法人税法第六十九条第一項の控除限度額又は同法第百四十四条の二第一項の控除限度額及び地方法人税法第十二条第一項の控除の限度額で政令で定めるもの又は同条第二項の~~控除の限度額で政令で定めるもの並びに第五十三条第三十八項の控除の限度額で政令で定めるものの合計額を超える額があるときは、~~政令で定めるところにより計算した額を限度として、政令で定めるところにより、当該超える金額（政令で定める金額に限る。）を第一項（予定申告法人に係るものを除く。）、第三十四項又は第三十五項の規定により申告納付すべき法人税割額（外国法人にあつては、法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額を課税標準として課するものに限る。）から控除するものとする。
第三百四十八条（固定資産税の非課税の範囲）
九　学校法人又は私立学校法第百五十二条第五項の法人（以下この号において「学校法人等」という。）がその設置する学校において直接保育又は教育の用に供する固定資産（第十号の四に該当するものを除く。）、学校法人等がその設置する寄宿舎で学校教育法第一条の学校又は同法第百二十四条の専修学校に係るものにおいて直接その用に供する固定資産及び公益社団法人若しくは公益財団法人、宗教法人又は社会福祉法人がその設置する幼稚園において直接保育の用に供する固定資産（同号に該当するものを除く。）並びに公益社団法人又は公益財団法人がその設置する図書館において直接その用に供する固定資産及び公益社団法人若しくは公益財団法人又は宗教法人がその設置する博物館法第二条第一項の博物館において直接その用に供する固定資産	九　学校法人又は私立学校法第六十四条第四項の法人（以下この号において「学校法人等」という。）がその設置する学校において直接保育又は教育の用に供する固定資産（第十号の四に該当するものを除く。）、学校法人等がその設置する寄宿舎で学校教育法第一条の学校又は同法第百二十四条の専修学校に係るものにおいて直接その用に供する固定資産及び公益社団法人若しくは公益財団法人、宗教法人又は社会福祉法人がその設置する幼稚園において直接保育の用に供する固定資産（同号に該当するものを除く。）並びに公益社団法人又は公益財団法人がその設置する図書館において直接その用に供する固定資産及び公益社団法人若しくは公益財団法人又は宗教法人がその設置する博物館法第二条第一項の博物館において直接その用に供する固定資産
６　市町村は、非課税独立行政法人が所有する固定資産（当該固定資産を所有する非課税独立行政法人以外の者が使用しているものその他の政令で定めるものを除く。）、国立大学法人等が所有する固定資産（当該固定資産を所有する国立大学法人等以外の者が使用しているものを除く。）、日本年金機構が所有する固定資産（日本年金機構以外の者が使用しているものを除く。）、福島国際研究教育機構が所有する固定資産（福島国際研究教育機構以外の者が使用しているものを除く。）及び国立健康危機管理研究機構が所有する固定資産（国立健康危機管理研究機構以外の者が使用しているものを除く。）に対しては、固定資産税を課することができない。	６　市町村は、非課税独立行政法人が所有する固定資産（当該固定資産を所有する非課税独立行政法人以外の者が使用しているものその他の政令で定めるものを除く。）、国立大学法人等が所有する固定資産（当該固定資産を所有する国立大学法人等以外の者が使用しているものを除く。）、日本年金機構が所有する固定資産（日本年金機構以外の者が使用しているものを除く。）及び福島国際研究教育機構が所有する固定資産（福島国際研究教育機構以外の者が使用しているものを除く。）に対しては、固定資産税を課することができない。
第四百四十五条（国等に対する軽自動車税の非課税）
第四百四十五条　市町村は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構及び国立健康危機管理研究機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、軽自動車税を課することができない。	第四百四十五条　市町村は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等及び日本年金機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、軽自動車税を課することができない。
第四百五十一条（環境性能割の税率）
ロ　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十五を乗じて得た数値以上であること。	ロ　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十を乗じて得た数値以上であること。
ロ　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十を乗じて得た数値以上であること。	ロ　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の六十を乗じて得た数値以上であること。
４　第一項及び第二項の規定は、平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定軽自動車について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。	４　第一項及び第二項の規定は、平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定軽自動車について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
５　第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、令和二年度基準エネルギー消費効率等算定軽自動車について準用する。この場合において、第一項第一号ロ中「令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十五」とあるのは「令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百九」と、第二項第一号ロ中「令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十」とあるのは「令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二」と読み替えるものとする。	５　第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、令和二年度基準エネルギー消費効率等算定軽自動車について準用する。この場合において、第一項第一号ロ中「令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十」とあるのは「令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二」と、第二項第一号ロ中「令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の~~六十」とあるのは「令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十~~七」と読み替えるものとする。
第四百六十三条の十五（種別割の標準税率）
第四百六十三条の十五　次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の標準税率は、一台について、それぞれ当該各号に定める額とする。	第四百六十三条の十五　次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の標準税率は、一台について、それぞれ当該各号に定める額とする。
第七百一条の四十一（事業所税の課税標準の特例）
第七百一条の四十一　次の表の各号の上欄に掲げる施設に係る事業所等において行う事業に対して課する資産割又は従業者割の課税標準となるべき事業所床面積又は従業者給与総額の算定については、当該資産割又は従業者割につき、それぞれ当該各号の中欄又は下欄に割合が定められている場合には、当該施設に係る事業所等に係る事業所床面積又は従業者給与総額（第七百一条の三十四の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。）から当該施設に係る事業所床面積又は従業者給与総額にそれぞれ当該各号の中欄又は下欄に掲げる割合を乗じて得た面積又は金額を控除するものとする。	第七百一条の四十一　次の表の各号の上欄に掲げる施設に係る事業所等において行う事業に対して課する資産割又は従業者割の課税標準となるべき事業所床面積又は従業者給与総額の算定については、当該資産割又は従業者割につき、それぞれ当該各号の中欄又は下欄に割合が定められている場合には、当該施設に係る事業所等に係る事業所床面積又は従業者給与総額（第七百一条の三十四の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。）から当該施設に係る事業所床面積又は従業者給与総額にそれぞれ当該各号の中欄又は下欄に掲げる割合を乗じて得た面積又は金額を控除するものとする。
第七百二条の二（都市計画税の非課税の範囲）
第七百二条の二　市町村は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構、福島国際研究教育機構及び国立健康危機管理研究機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、都市計画税を課することができない。	第七百二条の二　市町村は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構及び福島国際研究教育機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、都市計画税を課することができない。
第七百四十八条（地方税関係帳簿等の電磁的記録による保存等）
第七百四十八条　次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める地方税関係帳簿（第七十四条の十七、第百四十四条の三十二第三項、第百四十四条の三十六又は附則第十二条の二の七の二第五項の規定により備付け及び保存をしなければならない帳簿をいう。以下この章において同じ。）の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、総務省令で定めるところにより、当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この章において同じ。）の備付け及び保存をもつて当該地方税関係帳簿の備付け及び保存に代えることができる。	第七百四十八条　次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める地方税関係帳簿（第七十四条の十七、第百四十四条の三十二第三項又は第百四十四条の三十六の規定により備付け及び保存をしなければならない帳簿をいう。以下この章において同じ。）の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、総務省令で定めるところにより、当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この章において同じ。）の備付け及び保存をもつて当該地方税関係帳簿の備付け及び保存に代えることができる。
四　附則第十二条の二の七の二第五項に規定する同条第三項の規定による届出をした特例対象事業者　同条第五項に規定する帳簿	（新設）

租税特別措置法

改正後	改正前
第六条（民間国外債等の利子の課税の特例）
１１　第四項及び第七項から前項までの規定は、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるもの（内国法人に限る。次項において「国内金融機関等」という。）が平成十年四月一日以後に発行された民間国外債の利子（第三条の三第二項又は第六項の規定の適用があるものを除く。）の支払を受ける場合について準用する。この場合において、第四項中「民間国外債（その利子の額が当該民間国外債の発行をする者又は当該発行をする者の特殊関係者（民間国外債の発行をする者との間に政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条において同じ。）に関する政令で定める指標を基礎として算定されるものを除く。次項、第六項、第十二項及び第十四項において同じ。）」とあるのは「民間国外債」と、「氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地」とあるのは「名称、本店又は主たる事務所の所在地及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項に規定する法人番号」と、前項中「場合（当該特定民間国外債の発行をする者の特殊関係者が支払を受ける場合を除く。）」とあるのは「場合」と、同項第一号中「非居住者又は外国法人」とあるのは「非居住者若しくは外国法人又は次項に規定する国内金融機関等」と、同項第二号中「内国法人」とあるのは「内国法人（次項に規定する国内金融機関等を除く。）」と、「及び外国法人」とあるのは「及び外国法人並びに同項に規定する国内金融機関等」と読み替えるものとする。	１１　第四項及び第七項から前項までの規定は、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるもの（内国法人に限る。次項において「国内金融機関等」という。）が平成十年四月一日以後に発行された民間国外債の利子（第三条の三第二項又は第六項の規定の適用があるものを除く。）の支払を受ける場合について準用する。この場合において、第四項中「民間国外債（その利子の額が当該民間国外債の発行をする者又は当該発行をする者の特殊関係者（民間国外債の発行をする者との間に政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条において同じ。）に関する政令で定める指標を基礎として算定されるものを除く。次項、第六項、第十二項及び第十四項において同じ。）」とあるのは「民間国外債」と、「氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地」とあるのは「名称、本店又は主たる事務所の所在地及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号」と、前項中「場合（当該特定民間国外債の発行をする者の特殊関係者が支払を受ける場合を除く。）」とあるのは「場合」と、同項第一号中「非居住者又は外国法人」とあるのは「非居住者若しくは外国法人又は次項に規定する国内金融機関等」と、同項第二号中「内国法人」とあるのは「内国法人（次項に規定する国内金融機関等を除く。）」と、「及び外国法人」とあるのは「及び外国法人並びに同項に規定する国内金融機関等」と読み替えるものとする。
第十条（試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除）
一　試験研究費の額　次に掲げる金額の合計額（当該金額に係る費用に充てるため他の者（当該個人が非居住者である場合の所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等を含む。）から支払を受ける金額がある場合には当該金額を控除した金額とし、当該個人が居住者である場合の当該個人の同法第九十五条第四項第一号に規定する国外事業所等を通じて行う事業に係る費用の額を除く。）をいう。	一　試験研究費の額　次に掲げる金額の合計額（当該金額に係る費用に充てるため他の者（当該個人が非居住者である場合の所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等を含む。）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額）をいう。
第十五条（倉庫用建物等の割増償却）
第十五条　青色申告書を提出する個人で特定総合効率化計画（物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第六条第一項に規定する総合効率化計画のうち同条第三項各号に掲げる事項が記載されたものをいう。以下この項において同じ。）について同条第一項の認定を受けたものが、昭和四十九年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に、物資の流通の拠点区域として政令で定める区域内において、倉庫用の建物及びその附属設備並びに構築物のうち、政令で定めるもの（その認定に係る特定総合効率化計画（同法第七条第一項の規定による変更の認定があつた場合には、その変更後のもの）に記載された同法第四条第三号に規定する特定流通業務施設（以下この項において「特定流通業務施設」という。）であるものに限る。以下この項及び次項において「倉庫用建物等」という。）でその建設の後使用されたことのないものを取得し、又は倉庫用建物等を建設して、これを当該個人の倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第二条第二項に規定する倉庫業（以下この項において「倉庫業」という。）の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該倉庫用建物等をその倉庫業の用に供した場合を除く。）には、その倉庫業の用に供した日以後五年以内の日の属する各年分（当該倉庫用建物等が物資の流通の効率化に関する法律第四条第二号に規定する流通業務の省力化に特に資するものとして政令で定める要件を満たす特定流通業務施設であることにつき財務省令で定めるところにより証明がされた年分に限る。）の事業所得の金額の計算上、当該倉庫用建物等の償却費として必要経費に算入する金額は、その倉庫業の用に供した日以後五年以内でその用に供している期間に限り、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該倉庫用建物等について同項の規定により計算した償却費の額で当該期間に係るものの百分の百八に相当する金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該倉庫用建物等の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。	第十五条　青色申告書を提出する個人で特定総合効率化計画（流通業務の総合化及び効率化~~の促進~~に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第四条第一項に規定する総合効率化計画のうち同条第三項各号に掲げる事項が記載されたものをいう。以下この項において同じ。）について同条第一項の認定を受けたものが、昭和四十九年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に、物資の流通の拠点区域として政令で定める区域内において、倉庫用の建物及びその附属設備並びに構築物のうち、政令で定めるもの（その認定に係る特定総合効率化計画（同法第五条第一項の規定による変更の認定があつた場合には、その変更後のもの）に記載された同法第二条第三号に規定する特定流通業務施設（以下この項において「特定流通業務施設」という。）であるものに限る。以下この項及び次項において「倉庫用建物等」という。）でその建設の後使用されたことのないものを取得し、又は倉庫用建物等を建設して、これを当該個人の倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第二条第二項に規定する倉庫業（以下この項において「倉庫業」という。）の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該倉庫用建物等をその倉庫業の用に供した場合を除く。）には、その倉庫業の用に供した日以後五年以内の日の属する各年分（当該倉庫用建物等が物資の流通の効率化に関する法律第四条第二号に規定する流通業務の省力化に特に資するものとして政令で定める要件を満たす特定流通業務施設であることにつき財務省令で定めるところにより証明がされた年分に限る。）の事業所得の金額の計算上、当該倉庫用建物等の償却費として必要経費に算入する金額は、その倉庫業の用に供した日以後五年以内でその用に供している期間に限り、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該倉庫用建物等について同項の規定により計算した償却費の額で当該期間に係るものの百分の百八に相当する金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該倉庫用建物等の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
第四十条（国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）
８　特定贈与等を受けた公益法人等で公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号。以下この項及び第十四項において「公益認定法」という。）第二十九条第一項又は第二項の規定による公益認定法第五条に規定する公益認定の取消しの処分（当該取消しの処分に係る事由により第一項後段の承認を取り消すことができる場合の当該処分を除く。以下この項において「特定処分」という。）を受けたもの（当該特定処分後において、第一項に規定する特定一般法人に該当するものに限る。以下この項において「当初法人」という。）が、同条第二十号に規定する定款の定めに従い、その有する公益認定法第三十条第二項に規定する公益目的取得財産残額に相当する額の財産（以下この項において「引継財産」という。）を他の公益法人等（以下この項において「引継法人」という。）に贈与しようとする場合において、当該贈与の日の前日までに、政令で定めるところにより、当該贈与の日その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出したときは、当該贈与の日以後は、当該引継法人は当該特定贈与等に係る公益法人等と、当該引継法人が当該贈与を受けた公益引継資産（当該引継財産のうち、当該特定処分を受けた公益法人等に係る第三項に規定する財産等に相当するものとして政令で定める部分をいう。）は当該特定贈与等に係る財産と、それぞれみなして、この条の規定を適用する。この場合において、当該贈与の日以後は、当該当初法人については、第三項の規定は、適用しない。	８　特定贈与等を受けた公益法人等で公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号。以下この項及び第十四項において「公益認定法」という。）第二十九条第一項又は第二項の規定による公益認定法第五条に規定する公益認定の取消しの処分（当該取消しの処分に係る事由により第一項後段の承認を取り消すことができる場合の当該処分を除く。以下この項において「特定処分」という。）を受けたもの（当該特定処分後において、第一項に規定する特定一般法人に該当するものに限る。以下この項において「当初法人」という。）が、同条第十七号に規定する定款の定めに従い、その有する公益認定法第三十条第二項に規定する公益目的取得財産残額に相当する額の財産（以下この項において「引継財産」という。）を他の公益法人等（以下この項において「引継法人」という。）に贈与しようとする場合において、当該贈与の日の前日までに、政令で定めるところにより、当該贈与の日その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出したときは、当該贈与の日以後は、当該引継法人は当該特定贈与等に係る公益法人等と、当該引継法人が当該贈与を受けた公益引継資産（当該引継財産のうち、当該特定処分を受けた公益法人等に係る第三項に規定する財産等に相当するものとして政令で定める部分をいう。）は当該特定贈与等に係る財産と、それぞれみなして、この条の規定を適用する。この場合において、当該贈与の日以後は、当該当初法人については、第三項の規定は、適用しない。
１４　第九項に規定する特定一般法人が、公益認定法第四条の認定を受けた場合には、当該認定を受けた日から一月以内に、政令で定めるところにより、当該特定一般法人の名称、所在地及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項に規定する法人番号その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出しなければならない。	１４　第九項に規定する特定一般法人が、公益認定法第四条の認定を受けた場合には、当該認定を受けた日から一月以内に、政令で定めるところにより、当該特定一般法人の名称、所在地及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出しなければならない。
第四十一条の十八の三（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除）
ロ　私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人及び同法第百五十二条第五項の規定により設立された法人	ロ　私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人及び同法第六十四条第四項の規定により設立された法人
第四十二条の四（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）
一　試験研究費の額　次に掲げる金額の合計額（当該金額に係る費用に充てるため他の者（当該法人が外国法人である場合の法人税法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等を含む。）から支払を受ける金額がある場合には当該金額を控除した金額とし、当該法人が内国法人である場合の当該法人の同法第六十九条第四項第一号に規定する国外事業所等を通じて行う事業に係る費用の額を除く。）をいう。	一　試験研究費の額　次に掲げる金額の合計額（当該金額に係る費用に充てるため他の者（当該法人が外国法人である場合の法人税法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等を含む。）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額）をいう。
第四十八条（倉庫用建物等の割増償却）
第四十八条　青色申告書を提出する法人で特定総合効率化計画（物資の流通の効率化に関する法律第六条第一項に規定する総合効率化計画のうち同条第三項各号に掲げる事項が記載されたものをいう。以下この項において同じ。）について同条第一項の認定を受けたものが、昭和四十九年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に、物資の流通の拠点区域として政令で定める区域内において、倉庫用の建物及びその附属設備並びに構築物のうち、政令で定めるもの（その認定に係る特定総合効率化計画（同法第七条第一項の規定による変更の認定があつた場合には、その変更後のもの）に記載された同法第四条第三号に規定する特定流通業務施設（以下この項において「特定流通業務施設」という。）であるものに限る。以下この項及び次項において「倉庫用建物等」という。）でその建設の後使用されたことのないものを取得し、又は倉庫用建物等を建設して、これを当該法人の倉庫業法第二条第二項に規定する倉庫業（次項において「倉庫業」という。）の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該倉庫用建物等をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日（以下この項において「供用日」という。）以後五年以内の日を含む各事業年度（当該倉庫用建物等が物資の流通の効率化に関する法律第四条第二号に規定する流通業務の省力化に特に資するものとして政令で定める要件を満たす特定流通業務施設であることにつき財務省令で定めるところにより証明がされた事業年度に限る。）の当該倉庫用建物等の償却限度額は、供用日以後五年以内（次項において「供用期間」という。）でその用に供している期間に限り、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、当該倉庫用建物等の普通償却限度額（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項又は第四項に規定する政令で定める金額）と特別償却限度額（当該普通償却限度額の百分の八に相当する金額をいう。）との合計額（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する特別償却不足額又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。	第四十八条　青色申告書を提出する法人で特定総合効率化計画（流通業務の総合化及び効率化~~の促進~~に関する法律第四条第一項に規定する総合効率化計画のうち同条第三項各号に掲げる事項が記載されたものをいう。以下この項において同じ。）について同条第一項の認定を受けたものが、昭和四十九年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に、物資の流通の拠点区域として政令で定める区域内において、倉庫用の建物及びその附属設備並びに構築物のうち、政令で定めるもの（その認定に係る特定総合効率化計画（同法第五条第一項の規定による変更の認定があつた場合には、その変更後のもの）に記載された同法第二条第三号に規定する特定流通業務施設（以下この項において「特定流通業務施設」という。）であるものに限る。以下この項及び次項において「倉庫用建物等」という。）でその建設の後使用されたことのないものを取得し、又は倉庫用建物等を建設して、これを当該法人の倉庫業法第二条第二項に規定する倉庫業（次項において「倉庫業」という。）の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該倉庫用建物等をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日（以下この項において「供用日」という。）以後五年以内の日を含む各事業年度（当該倉庫用建物等が物資の流通の効率化に関する法律第四条第二号に規定する流通業務の省力化に特に資するものとして政令で定める要件を満たす特定流通業務施設であることにつき財務省令で定めるところにより証明がされた事業年度に限る。）の当該倉庫用建物等の償却限度額は、供用日以後五年以内（次項において「供用期間」という。）でその用に供している期間に限り、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、当該倉庫用建物等の普通償却限度額（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項又は第四項に規定する政令で定める金額）と特別償却限度額（当該普通償却限度額の百分の八に相当する金額をいう。）との合計額（第五十二条の二の規定の適用を受ける場合には、同条第一項に規定する特別償却不足額又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。
第五十九条の三
第五十九条の三　青色申告書を提出する法人が、令和七年四月一日から令和十四年三月三十一日までの間に開始する各事業年度（以下この項において「対象事業年度」という。）において、特許権譲渡等取引（居住者（第二条第一項第一号の二に規定する居住者をいう。）若しくは内国法人（関連者であるものを除く。）に対する特定特許権等の譲渡又は他の者（関連者であるものを除く。以下この項において同じ。）に対する特定特許権等の貸付け（特定特許権等に係る権利の設定その他他の者に特定特許権等を使用させる行為を含む。）をいう。以下この項において同じ。）を行つた場合には、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の百分の三十に相当する金額は、当該対象事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。	（新設）
一　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額	（新設）
イ　当該法人が当該対象事業年度において行つた特許権譲渡等取引（特許権譲渡等取引以外の取引とあわせて行つた特許権譲渡等取引にあつては、その契約において特許権譲渡等取引の対価の額が明らかにされている場合における当該特許権譲渡等取引に限る。以下この号において同じ。）に係る特定特許権等のいずれについてもその特定特許権等に直接関連する研究開発に係る研究開発費の額として政令で定める金額が当該法人の令和七年四月一日前に開始した事業年度において生じていない場合又は当該対象事業年度が令和九年四月一日以後に開始する事業年度である場合　当該対象事業年度において行つた特許権譲渡等取引ごとに、（１）に掲げる金額に（２）に掲げる金額のうちに（３）に掲げる金額の占める割合（（２）に掲げる金額が零である場合には、零）を乗じて計算した金額を合計した金額	（新設）
（１）　当該特許権譲渡等取引に係る所得の金額として政令で定める金額	（新設）
（２）　当該対象事業年度及び当該対象事業年度前の各事業年度（令和七年四月一日以後に開始する事業年度に限る。）において生じた研究開発費の額のうち、当該特許権譲渡等取引に係る特定特許権等に直接関連する研究開発に係る金額として政令で定める金額の合計額	（新設）
（３）　（２）に掲げる金額に含まれる適格研究開発費の額の合計額	（新設）
ロ　イに掲げる場合以外の場合　（１）に掲げる金額に（２）に掲げる金額のうちに（３）に掲げる金額の占める割合（（２）に掲げる金額が零である場合には、零）を乗じて計算した金額	（新設）
（１）　当該対象事業年度において行つた特許権譲渡等取引に係る所得の金額として政令で定める金額の合計額	（新設）
（２）　当該対象事業年度及び当該対象事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度において生じた研究開発費の額の合計額	（新設）
（３）　（２）に掲げる金額に含まれる適格研究開発費の額の合計額	（新設）
二　当該対象事業年度の所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額	（新設）
２　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	（新設）
一　関連者　法人で、前項の法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資（当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める特殊の関係のあるものをいう。	（新設）
二　特定特許権等　次に掲げるもののうち我が国の国際競争力の強化に資するものとして財務省令で定めるもの（第五号イにおいて「適格特許権等」という。）であつて、前項の法人が令和六年四月一日以後に取得又は製作をしたものをいう。	（新設）
イ　特許権	（新設）
ロ　官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第二項に規定する人工知能関連技術を活用した著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第十号の二に規定するプログラムの同項第一号に規定する著作物	（新設）
三　研究開発　次に掲げる行為をいう。	（新設）
イ　新たな知識の発見を目的とした計画的な調査及び探究（ロにおいて「研究」という。）	（新設）
ロ　新たな製品若しくは役務若しくは製品の新たな生産の方式についての計画若しくは設計又は既存の製品若しくは役務若しくは製品の既存の生産の方式を著しく改良するための計画若しくは設計として研究の成果その他の知識を具体化する行為	（新設）
四　研究開発費の額　次に掲げる金額の合計額（当該金額に係る費用に充てるため他の者から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額）をいう。	（新設）
イ　研究開発に要した費用の額（次に掲げる金額を除く。）のうち各事業年度において研究開発費として損金経理をした金額	（新設）
（１）　資産の償却費、除却による損失及び譲渡による損失の額	（新設）
（２）　負債の利子の額その他これに類するものとして政令で定める金額	（新設）
ロ　各事業年度において事業の用に供した資産につきその取得をするため及びその事業の用に供するために支出した金額（イに掲げる金額を除く。）のうち研究開発に関連する部分の金額として政令で定める金額	（新設）
五　適格研究開発費の額　研究開発費の額のうち、次に掲げる金額以外の金額をいう。	（新設）
イ　特許権譲受等取引（他の者からの適格特許権等の譲受け又は借受け（適格特許権等に該当する特許権に係る専用実施権の他の者による設定、特許を受ける権利に基づいて取得すべき適格特許権等に該当する特許権に係る仮専用実施権の他の者による設定その他他の者が前項の法人に適格特許権等を独占的に使用させる行為を含む。）をいう。以下この条において同じ。）によつて生じた研究開発費の額（特許権譲受等取引以外の取引とあわせて特許権譲受等取引を行つた場合において、その契約において特許権譲受等取引の対価の額が明らかにされていないときは、これらの取引によつて生じた研究開発費の額）	（新設）
ロ　前項の法人に係る関連者（外国法人に限る。）に委託する研究開発（委任契約その他の財務省令で定めるものに該当する契約又は協定により委託する研究開発で、その委託に基づき行われる業務が研究開発に該当するものに限る。）に係る研究開発費の額として政令で定める金額	（新設）
ハ　前項の法人が内国法人である場合の当該法人の法人税法第六十九条第四項第一号に規定する国外事業所等を通じて行う事業に係る研究開発費の額（イ及びロに掲げる金額を除く。）	（新設）
３　第一項の法人である通算法人の各事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）について同項の規定を適用する場合には、同項第二号に掲げる金額は、当該通算法人及び他の通算法人（同日において当該通算法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。）の当該事業年度又は同日に終了する事業年度の法人税法第六十四条の五第一項に規定する通算前所得金額及び通算前欠損金額を基礎として同条及び同法第六十四条の七の規定により計算した当該通算法人の所得の金額として政令で定める金額とする。	（新設）
４　第一項の法人が、各事業年度において、当該法人に係る関連者との間で特許権譲受等取引を行つた場合に、当該特許権譲受等取引につき当該法人が当該関連者に支払う対価の額が独立企業間価格に満たないときは、当該法人の当該事業年度以後の各事業年度における同項の規定の適用については、当該特許権譲受等取引は、独立企業間価格で行われたものとみなす。	（新設）
５　前項に規定する独立企業間価格とは、特許権譲受等取引の対価の額について第六十六条の四第二項に規定する方法に準じて算定した金額（当該特許権譲受等取引が同条第一項に規定する国外関連取引である場合には、同項に規定する独立企業間価格）をいう。	（新設）
６　第一項の法人が当該法人に係る関連者との特許権譲受等取引を他の者（当該法人に係る他の関連者を除く。以下この項において「非関連者」という。）を通じて行う場合として政令で定める場合における当該法人と当該非関連者との特許権譲受等取引は、当該法人と当該関連者との間で行われた特許権譲受等取引とみなして、第四項の規定を適用する。	（新設）
７　第一項の規定の適用を受けようとする法人が、当該事業年度において、当該法人に係る関連者との間で特許権譲受等取引（第六十六条の四第一項に規定する国外関連取引に該当するものを除く。以下第十一項までにおいて同じ。）を行つた場合には、当該特許権譲受等取引に係る第四項に規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類として財務省令で定める書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を、当該事業年度（当該特許権譲受等取引を行つた事業年度が令和七年四月一日前に開始した事業年度である場合には、同日以後最初に開始する事業年度）の法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項若しくは第二項の規定による申告書の提出期限までに作成し、又は取得し、財務省令で定めるところにより保存しなければならない。	（新設）
８　前項の法人が当該事業年度の前事業年度において当該法人に係る一の関連者との間で行つた特許権譲受等取引（前事業年度がない場合その他の政令で定める場合には、当該事業年度において当該法人と当該一の関連者との間で行つた特許権譲受等取引）につき当該一の関連者に支払う対価の額の合計額が三億円未満である場合又は当該法人が前事業年度において当該一の関連者との間で行つた特許権譲受等取引がない場合として政令で定める場合における当該法人が当該事業年度において当該一の関連者との間で行つた特許権譲受等取引に係る第四項に規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類及び前項の法人が当該事業年度において当該法人に係る関連者との間で行つた特許権譲受等取引により研究開発費の額が生じない場合又は当該特許権譲受等取引により生ずる研究開発費の額が第一項の規定により損金の額に算入される金額の計算の基礎となることが見込まれない場合における当該特許権譲受等取引に係る第四項に規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類については、前項の規定は、適用しない。	（新設）
９　国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、法人に各事業年度における同時文書化対象特許権譲受等取引（前項の規定の適用がある特許権譲受等取引以外の特許権譲受等取引をいう。以下この項において同じ。）に係る第七項に規定する財務省令で定める書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）若しくはその写しの提示若しくは提出を求めた場合においてその提示若しくは提出を求めた日から四十五日を超えない範囲内においてその求めた書類若しくはその写しの提示若しくは提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにこれらの提示若しくは提出がなかつたとき、又は法人に各事業年度における同時文書化対象特許権譲受等取引に係る第四項に規定する独立企業間価格（第十四項において準用する第六十六条の四第八項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）若しくはその写しの提示若しくは提出を求めた場合においてその提示若しくは提出を求めた日から六十日を超えない範囲内においてその求めた書類若しくはその写しの提示若しくは提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにこれらの提示若しくは提出がなかつたときに、当該法人の各事業年度における同時文書化対象特許権譲受等取引に係る第四項に規定する独立企業間価格を算定するために必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、当該法人の当該同時文書化対象特許権譲受等取引に係る事業と同種の事業を営む者に質問し、当該事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この条において同じ。）を検査し、又は当該帳簿書類（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。	（新設）
１０　国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、法人に各事業年度における同時文書化免除特許権譲受等取引（第八項の規定の適用がある特許権譲受等取引をいう。以下この項において同じ。）に係る第四項に規定する独立企業間価格（第十四項において準用する第六十六条の四第八項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）又はその写しの提示又は提出を求めた場合において、その提示又は提出を求めた日から六十日を超えない範囲内においてその求めた書類又はその写しの提示又は提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにこれらの提示又は提出がなかつたときに、当該法人の各事業年度における同時文書化免除特許権譲受等取引に係る第四項に規定する独立企業間価格を算定するために必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、当該法人の当該同時文書化免除特許権譲受等取引に係る事業と同種の事業を営む者に質問し、当該事業に関する帳簿書類を検査し、又は当該帳簿書類（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。	（新設）
１１　国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、法人の特許権譲受等取引に係る第四項に規定する独立企業間価格を算定するために必要があるときは、前二項の規定に基づき提出された帳簿書類（その写しを含む。）を留め置くことができる。	（新設）
１２　前三項の規定による当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。	（新設）
１３　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第九項又は第十項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。	（新設）
１４　第六十六条の四第八項から第十五項まで及び第二十六項から第三十項までの規定は、法人が当該法人に係る関連者との間で行つた特許権譲受等取引につき、第四項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。	（新設）
１５　第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書、その損金の額に算入される金額の計算の基礎となつた取引に当該法人に係る関連者との間で行つた特許権譲受等取引がある場合における当該関連者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した書類その他財務省令で定める書類（次項において「明細書等」という。）の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、第一項の規定により損金の額に算入される金額は、当該申告に係るその損金の額に算入されるべき金額に限るものとする。	（新設）
１６　税務署長は、前項の申告の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び明細書等の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。	（新設）
１７　第一項の規定の適用を受けた法人の同項の規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第六十七条第三項及び第五項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれるものとする。	（新設）
１８　第二項及び前三項に定めるもののほか、第一項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算、第九項及び第十項の帳簿書類（その写しを含む。）の留置きに関する手続その他第一項、第三項から第八項まで、第十一項又は第十四項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	（新設）
第六十条
五　前条第一項の規定	（新設）
第六十一条
四　第五十九条の三第一項又は前条第一項若しくは第二項の規定	四　前条の規定

施行令

国外送金法施行令

改正後	改正前
第三条（金融機関の営業所等の長による預金等の口座に係る氏名等の確認）
第三条　法第二条第六号の確認は、金融機関の同号に規定する営業所等（以下第三条の四まで及び第四条第二項において「営業所等」という。）の長が、当該営業所等に預金若しくは貯金の口座又は勘定が開設され、又は設定される者（既に預金若しくは貯金の口座又は勘定が開設され、又は設定されている場合にあっては、当該口座又は勘定が開設され、又は設定されている者）から提示若しくは送信を受けた第五条第一項各号に定める書類のいずれか若しくは署名用電子証明書等（法第三条第一項に規定する署名用電子証明書等をいう。以下同じ。）に記載若しくは記録がされ、又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十九条第四項の規定により公表されたその者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、法第二条第六号に規定する財務省令で定める場所。以下この条、第三条の三及び第三条の四において同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号及び法人番号を有しない者又は既に個人番号若しくは法人番号を告知している者として財務省令で定める者にあっては、氏名又は名称及び住所。以下この条において同じ。）と、当該口座又は勘定の名義人とした者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号とを照合することにより行うものとする。	第三条　法第二条第六号の確認は、金融機関の同号に規定する営業所等（以下第三条の四まで及び第四条第二項において「営業所等」という。）の長が、当該営業所等に預金若しくは貯金の口座又は勘定が開設され、又は設定される者（既に預金若しくは貯金の口座又は勘定が開設され、又は設定されている場合にあっては、当該口座又は勘定が開設され、又は設定されている者）から提示若しくは送信を受けた第五条第一項各号に定める書類のいずれか若しくは署名用電子証明書等（法第三条第一項に規定する署名用電子証明書等をいう。以下同じ。）に記載若しくは記録がされ、又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十九条第四項の規定により公表されたその者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、法第二条第六号に規定する財務省令で定める場所。以下この条、第三条の三及び第三条の四において同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号及び法人番号を有しない者又は既に個人番号若しくは法人番号を告知している者として財務省令で定める者にあっては、氏名又は名称及び住所。以下この条において同じ。）と、当該口座又は勘定の名義人とした者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号とを照合することにより行うものとする。

改正後

改正前

第三条（金融機関の営業所等の長による預金等の口座に係る氏名等の確認）

第三条　法第二条第六号の確認は、金融機関の同号に規定する営業所等（以下第三条の四まで及び第四条第二項において「営業所等」という。）の長が、当該営業所等に預金若しくは貯金の口座又は勘定が開設され、又は設定される者（既に預金若しくは貯金の口座又は勘定が開設され、又は設定されている場合にあっては、当該口座又は勘定が開設され、又は設定されている者）から提示若しくは送信を受けた第五条第一項各号に定める書類のいずれか若しくは署名用電子証明書等（法第三条第一項に規定する署名用電子証明書等をいう。以下同じ。）に記載若しくは記録がされ、又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十九条第四項の規定により公表されたその者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、法第二条第六号に規定する財務省令で定める場所。以下この条、第三条の三及び第三条の四において同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号及び法人番号を有しない者又は既に個人番号若しくは法人番号を告知している者として財務省令で定める者にあっては、氏名又は名称及び住所。以下この条において同じ。）と、当該口座又は勘定の名義人とした者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号とを照合することにより行うものとする。

第三条　法第二条第六号の確認は、金融機関の同号に規定する営業所等（以下第三条の四まで及び第四条第二項において「営業所等」という。）の長が、当該営業所等に預金若しくは貯金の口座又は勘定が開設され、又は設定される者（既に預金若しくは貯金の口座又は勘定が開設され、又は設定されている場合にあっては、当該口座又は勘定が開設され、又は設定されている者）から提示若しくは送信を受けた第五条第一項各号に定める書類のいずれか若しくは署名用電子証明書等（法第三条第一項に規定する署名用電子証明書等をいう。以下同じ。）に記載若しくは記録がされ、又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十九条第四項の規定により公表されたその者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、法第二条第六号に規定する財務省令で定める場所。以下この条、第三条の三及び第三条の四において同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号及び法人番号を有しない者又は既に個人番号若しくは法人番号を告知している者として財務省令で定める者にあっては、氏名又は名称及び住所。以下この条において同じ。）と、当該口座又は勘定の名義人とした者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号とを照合することにより行うものとする。

所得税法施行令

改正後	改正前
第五十条（金融機関の営業所等の届出及び営業所番号）
第五十条　金融機関の営業所等の長は、財務省令で定めるところにより、当該金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該金融機関の営業所等に係る金融機関等（第三十二条各号（金融機関等の範囲）に掲げる者をいう。）の個人番号又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項（定義）に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号を有しない個人にあつては、名称及び所在地）その他の事項を記載した届出書を、当該金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。	第五十条　金融機関の営業所等の長は、財務省令で定めるところにより、当該金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該金融機関の営業所等に係る金融機関等（第三十二条各号（金融機関等の範囲）に掲げる者をいう。）の個人番号又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号を有しない個人にあつては、名称及び所在地）その他の事項を記載した届出書を、当該金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。
第六十一条（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）
一　法第二十五条第一項第一号に掲げる合併　当該合併に係る被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年度終了の時の法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額（以下この条において「資本金等の額」という。）を当該被合併法人のその時の発行済株式（投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。第五号において同じ。）にあつては、発行済みの投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口をいう。以下この号及び第五号において同じ。））又は出資（その有する自己の株式、投資口又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）の総数（出資にあつては、総額。以下この項及び第五項において同じ。）で除して計算した金額に法第二十五条第一項に規定する株主等が当該合併の直前に有していた当該被合併法人の株式（投資口及び出資を含む。以下この条において同じ。）の数（出資にあつては、金額。以下この項及び第五項において同じ。）を乗じて計算した金額	一　法第二十五条第一項第一号に掲げる合併　当該合併に係る被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年度終了の時の法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額（以下この項において「資本金等の額」という。）を当該被合併法人のその時の発行済株式（投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。第五号において同じ。）にあつては、発行済みの投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口をいう。以下この号及び第五号において同じ。））又は出資（その有する自己の株式、投資口又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）の総数（出資にあつては、総額。以下この項及び第五項において同じ。）で除して計算した金額に法第二十五条第一項に規定する株主等が当該合併の直前に有していた当該被合併法人の株式（投資口及び出資を含む。以下この条において同じ。）の数（出資にあつては、金額。以下この項及び第五項において同じ。）を乗じて計算した金額
イ　当該分割型分割の日の属する事業年度の前事業年度（当該分割型分割の日以前六月以内に法人税法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間（同法第二条第十二号の七に規定する通算子法人にあつては、同法第七十二条第五項第一号に規定する期間。以下この項及び第六項第十一号イにおいて同じ。）について同条第一項各号に掲げる事項を記載した同法第二条第三十号に規定する中間申告書を提出し、かつ、その提出の日から当該分割型分割の日までの間に同条第三十一号に規定する確定申告書を提出していなかつた場合には、当該中間申告書に係る同項に規定する期間）終了の時の資産の帳簿価額から負債（新株予約権及び株式引受権に係る義務を含む。）の帳簿価額を減算した金額（当該終了の時から当該分割型分割の直前の時までの間に資本金等の額又は同条第十八号に規定する利益積立金額（以下この条において「利益積立金額」という。）（法人税法施行令第九条第一号及び第六号（利益積立金額）に掲げる金額を除く。）が増加し、又は減少した場合にはその増加した金額を加算し、又はその減少した金額を減算した金額とし、当該分割型分割の直前の時において調整対象通算法人の株式を有する場合には当該株式の修正前帳簿価額が修正帳簿価額に満たないときにおけるその満たない部分の金額を加算し、又は当該株式の修正前帳簿価額が修正帳簿価額を超えるときにおけるその超える部分の金額を減算した金額とする。）	イ　当該分割型分割の日の属する事業年度の前事業年度（当該分割型分割の日以前六月以内に法人税法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間（同法第二条第十二号の七に規定する通算子法人にあつては、同法第七十二条第五項第一号に規定する期間。イにおいて同じ。）について同条第一項各号に掲げる事項を記載した同法第二条第三十号に規定する中間申告書を提出し、かつ、その提出の日から当該分割型分割の日までの間に同条第三十一号に規定する確定申告書を提出していなかつた場合には、当該中間申告書に係る同項に規定する期間）終了の時の資産の帳簿価額から負債（新株予約権及び株式引受権に係る義務を含む。）の帳簿価額を減算した金額（当該終了の時から当該分割型分割の直前の時までの間に資本金等の額又は同条第十八号に規定する利益積立金額（第五号イにおいて「利益積立金額」という。）（法人税法施行令第九条第一号及び第六号（利益積立金額）に掲げる金額を除く。）が増加し、又は減少した場合には、その増加した金額を加算し、又はその減少した金額を減算した金額）
ロ　当該分割型分割の直前の移転資産（当該分割型分割により当該分割法人から分割承継法人に移転をした資産をいう。）の帳簿価額（調整対象通算法人の株式にあつては、当該株式の修正帳簿価額を当該分割法人が当該分割型分割の直前に有していた当該調整対象通算法人の株式の数で除し、これに当該分割型分割により当該分割法人から当該分割承継法人に移転をした当該調整対象通算法人の株式の数を乗じて計算した金額）の合計額から移転負債（当該分割型分割により当該分割法人から当該分割承継法人に移転をした負債をいう。）の帳簿価額の合計額を控除した金額（当該金額がイに掲げる金額を超える場合（イに掲げる金額が零に満たない場合を除く。）には、イに掲げる金額）	ロ　当該分割型分割の直前の移転資産（当該分割型分割により当該分割法人から分割承継法人に移転した資産をいう。）の帳簿価額から移転負債（当該分割型分割により当該分割法人から当該分割承継法人に移転した負債をいう。）の帳簿価額を控除した金額（当該金額がイに掲げる金額を超える場合（イに掲げる金額が零に満たない場合を除く。）には、イに掲げる金額）
ロ　当該現物分配法人の当該株式分配の直前の法人税法第二条第十二号の十五の二に規定する完全子法人の株式の帳簿価額（調整対象通算法人の株式にあつては、当該株式の修正帳簿価額）に相当する金額（当該金額が零以下である場合には零とし、当該金額がイに掲げる金額を超える場合（イに掲げる金額が零に満たない場合を除く。）にはイに掲げる金額とする。）	ロ　当該現物分配法人の当該株式分配の直前の法人税法第二条第十二号の十五の二に規定する完全子法人の株式の帳簿価額に相当する金額（当該金額が零以下である場合には零とし、当該金額がイに掲げる金額を超える場合（イに掲げる金額が零に満たない場合を除く。）にはイに掲げる金額とする。）
（１）　当該払戻し等の日の属する事業年度の前事業年度（当該払戻し等の日以前六月以内に法人税法第七十二条第一項に規定する期間について同項各号に掲げる事項を記載した同法第二条第三十号に規定する中間申告書を提出し、かつ、その提出の日から当該払戻し等の日までの間に同条第三十一号に規定する確定申告書を提出していなかつた場合には、当該中間申告書に係る同項に規定する期間）終了の時の資産の帳簿価額から負債（新株予約権及び株式引受権に係る義務を含む。）の帳簿価額を減算した金額（当該終了の時から当該払戻し等の直前の時までの間に資本金等の額又は利益積立金額（法人税法施行令第九条第一号及び第六号に掲げる金額を除く。）が増加し、又は減少した場合には、その増加した金額を加算し、又はその減少した金額を減算した金額）	（１）　当該払戻し等を第二号イの分割型分割とみなした場合における同号イに掲げる金額
ロ　当該資本の払戻しを行つた法人が二以上の種類の株式を発行していた法人である場合　法第二十五条第一項に規定する株主等が当該資本の払戻しの直前に有していた当該法人の当該資本の払戻しに係る株式の種類ごとに、当該法人の当該直前のその種類の株式に係る払戻対応種類資本金額（当該直前の当該種類の株式に係る法人税法施行令第八条第三項（資本金等の額）に規定する種類資本金額（ロにおいて「直前種類資本金額」という。）に種類払戻割合（（１）に掲げる金額のうちに（２）に掲げる金額の占める割合をいい、直前種類資本金額又は当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、直前種類資本金額及び当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、（１）に掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額（当該金額が（２）（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる場合の区分に応じそれぞれ（２）（ｉ）又は（ｉｉ）に定める金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）をいう。）を当該法人の当該資本の払戻しに係る当該種類の株式の総数で除して計算した金額に当該株主等が当該直前に有していた当該法人の当該種類の株式の数を乗じて計算した金額の合計額	ロ　当該資本の払戻しを行つた法人が二以上の種類の株式を発行していた法人である場合　法第二十五条第一項に規定する株主等が当該資本の払戻しの直前に有していた当該法人の当該資本の払戻しに係る株式の種類ごとに、当該法人の当該直前のその種類の株式に係る払戻対応種類資本金額（当該直前の当該種類の株式に係る法人税法施行令第八条第二項（資本金等の額）に規定する種類資本金額（ロにおいて「直前種類資本金額」という。）に種類払戻割合（（１）に掲げる金額のうちに（２）に掲げる金額の占める割合をいい、直前種類資本金額又は当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、直前種類資本金額及び当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、（１）に掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額（当該金額が（２）（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる場合の区分に応じそれぞれ（２）（ｉ）又は（ｉｉ）に定める金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）をいう。）を当該法人の当該資本の払戻しに係る当該種類の株式の総数で除して計算した金額に当該株主等が当該直前に有していた当該法人の当該種類の株式の数を乗じて計算した金額の合計額
（ｉｉ）　（ｉ）に掲げる場合以外の場合　当該資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額に当該資本の払戻しの直前の当該資本の払戻しに係る各種類の株式に係る法人税法施行令第八条第三項に規定する種類資本金額（当該種類資本金額が零以下である場合には、零）の合計額のうちに直前種類資本金額の占める割合（当該合計額が零である場合には、一）を乗じて計算した金額	（ｉｉ）　（ｉ）に掲げる場合以外の場合　当該資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額に当該資本の払戻しの直前の当該資本の払戻しに係る各種類の株式に係る法人税法施行令第八条第二項に規定する種類資本金額（当該種類資本金額が零以下である場合には、零）の合計額のうちに直前種類資本金額の占める割合（当該合計額が零である場合には、一）を乗じて計算した金額
ロ　当該自己株式の取得等をした法人が二以上の種類の株式を発行していた法人である場合　当該法人の当該自己株式の取得等の直前の当該自己株式の取得等に係る株式と同一の種類の株式に係る法人税法施行令第八条第三項に規定する種類資本金額を当該直前の当該種類の株式（当該法人が当該自己株式の取得等の直前に有する自己の株式を除く。）の総数で除して計算した金額に法第二十五条第一項に規定する株主等が当該直前に有していた当該法人の当該自己株式の取得等に係る当該種類の株式の数を乗じて計算した金額（当該直前の当該種類資本金額が零以下である場合には、零）	ロ　当該自己株式の取得等をした法人が二以上の種類の株式を発行していた法人である場合　当該法人の当該自己株式の取得等の直前の当該自己株式の取得等に係る株式と同一の種類の株式に係る法人税法施行令第八条第二項に規定する種類資本金額を当該直前の当該種類の株式（当該法人が当該自己株式の取得等の直前に有する自己の株式を除く。）の総数で除して計算した金額に法第二十五条第一項に規定する株主等が当該直前に有していた当該法人の当該自己株式の取得等に係る当該種類の株式の数を乗じて計算した金額（当該直前の当該種類資本金額が零以下である場合には、零）
三　分割承継法人　法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人（信託の分割により受託者を同一とする他の信託からその信託財産の一部の移転を受ける法人課税信託に係る受託法人（法第六条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人をいう。第五号、第六号及び第十三号において同じ。）を含む。）をいう。	三　分割承継法人　法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人（信託の分割により受託者を同一とする他の信託からその信託財産の一部の移転を受ける法人課税信託に係る受託法人（法第六条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人をいう。第五号、第六号及び第十号において同じ。）を含む。）をいう。
九　調整対象通算法人　第二項第二号の分割型分割又は同項第三号の株式分配に係る分割法人又は現物分配法人が通算法人（法人税法第二条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。以下この号において同じ。）である場合における他の通算法人（法人税法施行令第二十四条の三（資産の評価益の計上ができない株式の発行法人等から除外される通算法人）に規定する初年度離脱通算子法人及び同法第二条第十二号の六の七に規定する通算親法人を除く。）のうち当該分割型分割又は株式分配に基因して通算終了事由（同令第百十九条の三第五項（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があつた場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例）に規定する通算終了事由をいう。次号において同じ。）が生ずるものをいう。	九　現物分配法人　法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配法人をいう。
十　修正前帳簿価額　調整対象通算法人について第二項第二号の分割型分割又は同項第三号の株式分配に基因して通算終了事由が生じた場合における当該調整対象通算法人の株式を有していた法人の当該株式の法人税法施行令第百十九条の三第五項に規定する直前の帳簿価額に相当する金額をいう。	十　合併法人　法人税法第二条第十二号に規定する合併法人（信託の併合に係る新たな信託である法人課税信託に係る受託法人を含む。）をいう。
十一　修正帳簿価額　調整対象通算法人の株式の修正前帳簿価額に次に掲げる金額をそれぞれ次に定める金額とみなして法人税法施行令第百十九条の三第五項（同令第百十九条の四第一項後段（評価換え等があつた場合の総平均法の適用の特例）においてその例による場合を含む。以下この号において同じ。）の規定を適用した場合における同令第百十九条の三第五項に規定する簿価純資産不足額を加算し、又は当該修正前帳簿価額から次に掲げる金額をそれぞれ次に定める金額とみなして同項の規定を適用した場合における同項に規定する簿価純資産超過額を減算した金額をいう。	（新設）
イ　第二項第二号の分割型分割又は同項第三号の株式分配に係る分割法人又は現物分配法人の同項第二号イに規定する前事業年度（同項第三号イの規定により当該株式分配を同項第二号イの分割型分割とみなして同号イに掲げる金額を計算する場合における同号イに規定する前事業年度を含む。）終了の時（当該終了の時が当該調整対象通算法人の事業年度又は同号イに規定する中間申告書に係る法人税法第七十二条第一項に規定する期間（第二項第三号イの規定により当該株式分配を同項第二号イの分割型分割とみなして同号イに掲げる金額を計算する場合における同号イに規定する中間申告書に係る同条第一項に規定する期間を含む。）終了の時でない場合には、当該前事業年度終了の時の属する当該調整対象通算法人の事業年度（当該事業年度が当該分割型分割又は株式分配の日の前日の属する事業年度である場合には、その前事業年度）終了の時。（１）及びロにおいて「前期期末時」という。）において当該調整対象通算法人の有する資産の帳簿価額の合計額（次に掲げる場合には、それぞれ次に定める金額を加算した金額）　当該調整対象通算法人の法人税法施行令第百十九条の三第五項第一号に掲げる金額	（新設）
（１）　前期期末時から当該分割型分割又は株式分配の直前の時までの間に当該調整対象通算法人の資本金等の額又は利益積立金額（法人税法施行令第九条第一号及び第六号に掲げる金額を除く。ロ（１）において同じ。）が増加した場合　その増加した金額	（新設）
（２）　当該調整対象通算法人が当該分割型分割又は株式分配の直前の時に他の調整対象通算法人の株式を有する場合において、当該株式の修正前帳簿価額が修正帳簿価額に相当する金額として財務省令で定めるところにより計算した金額に満たないとき　その満たない部分の金額	（新設）
ロ　前期期末時において当該調整対象通算法人の有する負債（新株予約権及び株式引受権に係る義務を含む。）の帳簿価額の合計額（次に掲げる場合には、それぞれ次に定める金額を加算した金額）　当該調整対象通算法人の法人税法施行令第百十九条の三第五項第二号に掲げる金額	（新設）
（１）　前期期末時から第二項第二号の分割型分割又は同項第三号の株式分配の直前の時までの間に当該調整対象通算法人の資本金等の額又は利益積立金額が減少した場合　その減少した金額	（新設）
（２）　当該調整対象通算法人が第二項第二号の分割型分割又は同項第三号の株式分配の直前の時に他の調整対象通算法人の株式を有する場合において、当該株式の修正前帳簿価額が修正帳簿価額に相当する金額として財務省令で定めるところにより計算した金額を超えるとき　その超える部分の金額	（新設）
十二　現物分配法人　法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配法人をいう。	（新設）
十三　合併法人　法人税法第二条第十二号に規定する合併法人（信託の併合に係る新たな信託である法人課税信託に係る受託法人を含む。）をいう。	（新設）
第七十三条（特定退職金共済団体の要件）
三　その定款に解散したときはその残余財産が特定の個人又は団体（国若しくは地方公共団体、公益社団法人若しくは公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第五条第二十号イからトまで（公益認定の基準）に掲げる法人又はその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人若しくは一般財団法人を除く。）に帰属する旨の定めがないこと。	三　その定款に解散したときはその残余財産が特定の個人又は団体（国若しくは地方公共団体、公益社団法人若しくは公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第五条第十七号イからトまで（公益認定の基準）に掲げる法人又はその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人若しくは一般財団法人を除く。）に帰属する旨の定めがないこと。
第八十九条（国庫補助金等の範囲）
三　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十五条第三号及び第三号の二（業務の範囲）に基づく国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成金（外国法人、外国の政府若しくは地方公共団体に置かれる試験研究機関（試験所、研究所その他これらに類する機関をいう。以下この号において同じ。）、国際機関に置かれる試験研究機関若しくは外国の大学若しくはその附属の試験研究機関（以下この号において「外国試験研究機関等」という。）又は外国試験研究機関等の研究員と共同して行う試験研究に関する助成金を除く。）及び補助金	三　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十五条第三号（業務の範囲）に基づく国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成金（外国法人、外国の政府若しくは地方公共団体に置かれる試験研究機関（試験所、研究所その他これらに類する機関をいう。以下この号において同じ。）、国際機関に置かれる試験研究機関若しくは外国の大学若しくはその附属の試験研究機関（以下この号において「外国試験研究機関等」という。）又は外国試験研究機関等の研究員と共同して行う試験研究に関する助成金を除く。）
第百十三条の二（株式分配により取得した株式等の取得価額）
３　第一項に規定する株式分配に係る完全子法人の株式が当該株式分配に係る第六十一条第六項第十二号に規定する現物分配法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該現物分配法人の各株主等の有する当該現物分配法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されない場合には、当該株式分配は、第一項に規定する株式分配に該当しないものとする。	３　第一項に規定する株式分配に係る完全子法人の株式が当該株式分配に係る第六十一条第六項第九号に規定する現物分配法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該現物分配法人の各株主等の有する当該現物分配法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されない場合には、当該株式分配は、第一項に規定する株式分配に該当しないものとする。
第百二十条の二
六　リース資産　リース期間定額法（当該リース資産の取得価額（当該リース資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が令和九年三月三十一日以前に締結されたものの取得価額に残価保証額に相当する金額が含まれている場合には、当該取得価額から当該残価保証額を控除した金額）を当該リース資産のリース期間（当該リース資産がリース期間の中途において法第六十条第一項各号（贈与等により取得した資産の取得費等）に掲げる事由以外の事由により移転を受けたものである場合には、当該移転の日以後の期間に限る。）の月数で除して計算した金額にその年における当該リース期間の月数を乗じて計算した金額を各年分の償却費として償却する方法をいう。第三目において同じ。）	六　リース資産　リース期間定額法（当該リース資産の取得価額（当該取得価額に残価保証額に相当する金額が含まれている場合には、当該取得価額から当該残価保証額を控除した金額）を当該リース資産のリース期間（当該リース資産がリース期間の中途において法第六十条第一項各号（贈与等により取得した資産の取得費等）に掲げる事由以外の事由により移転を受けたものである場合には、当該移転の日以後の期間に限る。）の月数で除して計算した金額にその年における当該リース期間の月数を乗じて計算した金額を各年分の償却費として償却する方法をいう。第三目において同じ。）
ロ　当該リース取引に係る賃借人に対しリース期間終了の時又はリース期間の中途において目的資産を買い取る権利が与えられており、かつ、当該権利が目的資産を著しく有利な価額で買い取るものであることその他の事情により当該権利が行使されることが確実であると見込まれるものであること。	ロ　当該リース取引に係る賃借人に対し、リース期間終了の時又はリース期間の中途において目的資産を著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているものであること。
第百三十四条（減価償却資産の償却累積額による償却費の特例）
二　平成十九年四月一日以後に取得されたもの（第百二十条の二第一項第六号（減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同条第二項第五号に規定する所有権移転外リース取引（ハにおいて「所有権移転外リース取引」という。）に係る契約が平成二十年四月一日以後に締結されたもの）で、そのよるべき償却の方法として定額法、定率法、生産高比例法、リース期間定額法又は第百二十条の三第一項に規定する償却の方法を採用しているもの　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める金額	二　平成十九年四月一日以後に取得されたもの（~~ハに掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての~~第百二十条の二第二項第五号（減価償却資産の償却の方法）に規定する所有権移転外リース取引に係る契約が平成二十年四月一日以後に締結されたもの）で、そのよるべき償却の方法として定額法、定率法、生産高比例法、リース期間定額法又は第百二十条の三第一項に規定する償却の方法を採用しているもの　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める金額
ハ　第百二十条の二第一項第六号に掲げる減価償却資産（当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が令和九年三月三十一日以前に締結されたものに限る。）　その取得価額から当該減価償却資産に係る同条第二項第六号に規定する残価保証額を控除した金額に相当する金額	ハ　第百二十条の二第一項第六号に掲げる減価償却資産　その取得価額から当該減価償却資産に係る同条第二項第六号に規定する残価保証額を控除した金額に相当する金額
第百八十七条から第百九十一条まで
第百八十七条から第百九十一条まで　削除	（新設）
第百九十七条の三
２　法第六十七条の三第四項第二号に規定する政令で定める株式は、第八十四条第一項（譲渡制限付株式の価額等）に規定する特定譲渡制限付株式とする。	２　法第六十七条の三第一項の居住者が同項の規定により資産及び負債の引継ぎを受けたものとされた場合における同項の信託財産に属する資産については、前項に規定する該当しないこととなつた時の直前における同項に規定する帳簿価額に相当する金額により取得したものとみなして、当該居住者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。この場合において、同条第一項の法人課税信託の同項に規定する受託法人が当該資産を取得した日を当該居住者の当該資産の取得の日とする。
３　法第六十七条の三第四項第三号に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者とする。	３　法第六十七条の三第一項の居住者が同項の規定により資産及び負債の引継ぎを受けたものとされた場合におけるその引継ぎにより生じた損失の額は、当該居住者~~の各年分の各種所得の金額の計算上、生じなかつたもの~~とする。
一　法第六十七条の三第四項第三号に規定する役員等（以下この項及び次項第一号において「役員等」という。）の親族	（新設）
二　役員等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者	（新設）
三　役員等の使用人	（新設）
四　前三号に掲げる者以外の者で役員等から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの	（新設）
五　前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族	（新設）
４　法第六十七条の三第四項第三号に規定する政令で定める特殊の関係のある法人は、次に掲げる法人とする。	４　法第六十七条の三第二項に規定する収益の額は、第一項に規定する資産の同項の帳簿価額の合計額が同項に規定する負債の同項の帳簿価額の合計額を超える場合におけるその超える部分の金額に相当する金額とし、前項に規定する損失の額は、当該資産の帳簿価額の合計額が当該負債の帳簿価額の合計額に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額とする。
一　役員等（これと前項に規定する特殊の関係のある個人を含む。以下この項において「対象役員等」という。）が法人を支配している場合における当該法人	（新設）
二　対象役員等及びこれと前号に規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人	（新設）
三　対象役員等及びこれと前二号に規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人	（新設）
５　法人税法施行令第四条第三項（同族関係者の範囲）の規定は、前項第一号に規定する法人を支配している場合及び同項第二号又は第三号に規定する他の法人を支配している場合について準用する。	５　法第六十七条の三第三項に規定する信託に関する権利が当該信託に関する権利の全部でない場合における同項~~から同条~~第六項までの規定の適用については、次に定めるところによる。
６　法第六十七条の三第一項の居住者が同項の規定により資産及び負債の引継ぎを受けたものとされた場合における同項の信託財産に属する資産については、第一項に規定する該当しないこととなつた時の直前における同項に規定する帳簿価額に相当する金額により取得したものとみなして、当該居住者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。この場合において、同条第一項の法人課税信託の同項に規定する受託法人が当該資産を取得した日を当該居住者の当該資産の取得の日とする。	（新設）
７　法第六十七条の三第一項の居住者が同項の規定により資産及び負債の引継ぎを受けたものとされた場合におけるその引継ぎにより生じた損失の額は、当該居住者の各年分の各種所得の金額の計算上、生じなかつたものとする。	（新設）
８　法第六十七条の三第二項に規定する収益の額は、第一項に規定する資産の同項の帳簿価額の合計額が同項に規定する負債の同項の帳簿価額の合計額を超える場合におけるその超える部分の金額に相当する金額とし、前項に規定する損失の額は、当該資産の帳簿価額の合計額が当該負債の帳簿価額の合計額に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額とする。	（新設）
９　法第六十七条の三第五項に規定する信託に関する権利が当該信託に関する権利の全部でない場合における同項から同条第八項までの規定の適用については、次に定めるところによる。	（新設）
一　当該信託についての受益者等（法第六十七条の三第九項に規定する受益者等をいう。以下この項において同じ。）が一である場合には、当該信託に関する権利の全部を当該受益者等が有するものとみなす。	（新設）
二　当該信託についての受益者等が二以上ある場合には、当該信託に関する権利の全部をそれぞれの受益者等がその有する権利の内容に応じて有するものとみなす。	（新設）
第二百十七条（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）
二　国立健康危機管理研究機構、自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本赤十字社及び福島国際研究教育機構	二　自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本赤十字社及び福島国際研究教育機構
四　私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条（定義）に規定する学校法人で学校（学校教育法第一条（定義）に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項（定義）に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下この号において同じ。）の設置若しくは学校及び専修学校（学校教育法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校で財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）若しくは各種学校（学校教育法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校で財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第百五十二条第五項（私立専修学校等）の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの	四　私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条（定義）に規定する学校法人で学校（学校教育法第一条（定義）に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項（定義）に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下この号において同じ。）の設置若しくは学校及び専修学校（学校教育法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校で財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）若しくは各種学校（学校教育法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校で財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第六十四条第四項（私立専修学校等）の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの
第二百五十八条（年の中途で非居住者が居住者となつた場合の税額の計算）
一　雑損控除　法第七十二条第一項（雑損控除）に規定する損失の金額で居住者期間内に生じたものと当該損失の金額で非居住者期間内に生じたもの（第二百九十二条第一項第十二号（恒久的施設帰属所得についての総合課税に係る所得税の課税標準等の計算）の規定に該当する損失の金額に限る。）との合計額が法第七十二条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（第一項第二号に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の十分の一に相当する金額を同条第一項第一号に定める金額とした場合における同項各号に定める金額とする。）を超える場合におけるその超える部分の金額	一　雑損控除　法第七十二条第一項（雑損控除）に規定する損失の金額で居住者期間内に生じたものと当該損失の金額で非居住者期間内に生じたもの（第二百九十二条第一項第十三号（恒久的施設帰属所得についての総合課税に係る所得税の課税標準等の計算）の規定に該当する損失の金額に限る。）との合計額が法第七十二条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（第一項第二号に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の十分の一に相当する金額を同条第一項第一号に定める金額とした場合における同項各号に定める金額とする。）を超える場合におけるその超える部分の金額
第二百九十二条（恒久的施設帰属所得についての総合課税に係る所得税の課税標準等の計算）
十一　法第六十七条の二（リース取引に係る所得の金額の計算）　同条第一項に規定するリース取引は、非居住者が恒久的施設を通じて行う事業に係る当該リース取引に限るものとする。	十一　法第六十五条（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）　同条第一項に規定するリース譲渡は、非居住者が恒久的施設を通じて行う事業に係る当該リース譲渡に限るものとする。
十二　法第七十二条（雑損控除）　同条第一項に規定する災害又は盗難若しくは横領による損失は、非居住者の有する資産のうち国内にあるものについて生じた当該損失に限るものとする。	十二　法第六十七条の二（リース取引に係る所得の金額の計算）　同条第一項に規定するリース取引は、非居住者が恒久的施設を通じて行う事業に係る当該リース取引に限るものとする。
２　非居住者の法第百六十五条第一項に規定する総合課税に係る所得税（恒久的施設帰属所得に係る部分に限る。）の課税標準及び税額につき、同項の規定により前編第一章、第二章及び第四章（居住者に係る課税標準の計算等）の規定に準じて計算する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。	２　非居住者の法第百六十五条第一項に規定する総合課税に係る所得税（恒久的施設帰属所得に係る部分に限る。）の課税標準及び税額につき、同項の規定により前編第一章、第二章及び第四章（居住者に係る課税標準の計算等）の規定に準じて計算する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三百三十六条（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）
４　法第二百二十四条第一項に規定する政令で定める者は、利子等又は配当等の支払事務取扱者（次項第二号に掲げる金融機関の営業所等の長を含む。次条及び第三百三十八条において「貯蓄取扱機関等の営業所の長」という。）が、財務省令で定めるところにより、当該利子等又は配当等の支払を受ける者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号その他の事項を記載した帳簿（その者の次条第二項各号に定める書類のいずれかの提示若しくはその者の法第二百二十四条第一項に規定する署名用電子証明書等（以下この編において「署名用電子証明書等」という。）の送信若しくはその者に係る特定通知等（預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第五条第三項（預金保険機構による個人番号の通知）の規定による通知その他財務省令で定める通知又は提供をいう。以下この編において同じ。）を受け、又は次条第四項の規定による確認をして作成されたものに限る。）を備えている場合におけるその支払を受ける者（その者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号が当該帳簿に記載されているその者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号と異なるものを除く。）とする。	４　法第二百二十四条第一項に規定する政令で定める者は、利子等又は配当等の支払事務取扱者（次項第二号に掲げる金融機関の営業所等の長を含む。次条及び第三百三十八条において「貯蓄取扱機関等の営業所の長」という。）が、財務省令で定めるところにより、当該利子等又は配当等の支払を受ける者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号その他の事項を記載した帳簿（その者の次条第二項各号に定める書類のいずれかの提示若しくはその者の法第二百二十四条第一項に規定する署名用電子証明書等（以下この編において「署名用電子証明書等」という。）の送信を受け、又は次条第四項の規定による確認をして作成されたものに限る。）を備えている場合におけるその支払を受ける者（その者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号が当該帳簿に記載されているその者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号と異なるものを除く。）とする。
第三百四十二条（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）
４　法第二百二十四条の三第一項に規定する政令で定める者は、株式等の譲渡の対価の同項に規定する支払者が、財務省令で定めるところにより、当該株式等の譲渡の対価の支払を受ける者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号その他の事項を記載した帳簿（その者の次条第二項において準用する第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に定める書類のいずれかの提示若しくはその者の署名用電子証明書等の送信若しくはその者に係る特定通知等を受け、又は次条第四項の規定による確認をして作成されたものに限る。）を備えている場合におけるその支払を受ける者（その者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号が当該帳簿に記載されているその者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号と異なるものを除く。）とする。	４　法第二百二十四条の三第一項に規定する政令で定める者は、株式等の譲渡の対価の同項に規定する支払者が、財務省令で定めるところにより、当該株式等の譲渡の対価の支払を受ける者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号その他の事項を記載した帳簿（その者の次条第二項において準用する第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に定める書類のいずれかの提示若しくはその者の署名用電子証明書等の送信を受け、又は次条第四項の規定による確認をして作成されたものに限る。）を備えている場合におけるその支払を受ける者（その者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号が当該帳簿に記載されているその者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号と異なるものを除く。）とする。
第三百四十八条（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）
４　法第二百二十四条の四に規定する政令で定める者は、信託受益権の譲渡の対価の同条に規定する支払者が、財務省令で定めるところにより、当該信託受益権の譲渡の対価の支払を受ける者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号その他の事項を記載した帳簿（その者の次条第二項において準用する第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に定める書類のいずれかの提示若しくはその者の署名用電子証明書等の送信若しくはその者に係る特定通知等を受け、又は次条第四項の規定による確認をして作成されたものに限る。）を備えている場合におけるその支払を受ける者（その者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号が当該帳簿に記載されているその者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号と異なるものを除く。）とする。	４　法第二百二十四条の四に規定する政令で定める者は、信託受益権の譲渡の対価の同条に規定する支払者が、財務省令で定めるところにより、当該信託受益権の譲渡の対価の支払を受ける者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号その他の事項を記載した帳簿（その者の次条第二項において準用する第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に定める書類のいずれかの提示若しくはその者の署名用電子証明書等の送信を受け、又は次条第四項の規定による確認をして作成されたものに限る。）を備えている場合におけるその支払を受ける者（その者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号が当該帳簿に記載されているその者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号と異なるものを除く。）とする。
第三百五十条の三（先物取引の差金等決済をする者の告知）
４　法第二百二十四条の五第一項に規定する政令で定める者は、差金等決済に係る先物取引の商品先物取引業者等が、財務省令で定めるところにより、当該差金等決済をする者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号その他の事項を記載した帳簿（その者の次条第二項において準用する第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に定める書類のいずれかの提示若しくはその者の署名用電子証明書等の送信若しくはその者に係る特定通知等を受け、又は次条第四項の規定による確認をして作成されたものに限る。）を備えている場合における当該差金等決済をする者（その者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号が当該帳簿に記載されているその者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号と異なるものを除く。）とする。	４　法第二百二十四条の五第一項に規定する政令で定める者は、差金等決済に係る先物取引の商品先物取引業者等が、財務省令で定めるところにより、当該差金等決済をする者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号その他の事項を記載した帳簿（その者の次条第二項において準用する第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に定める書類のいずれかの提示若しくはその者の署名用電子証明書等の送信を受け、又は次条第四項の規定による確認をして作成されたものに限る。）を備えている場合における当該差金等決済をする者（その者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号が当該帳簿に記載されているその者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号と異なるものを除く。）とする。
第三百五十条の八（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）
４　法第二百二十四条の六に規定する政令で定める者は、金地金等の譲渡の対価の支払者が、財務省令で定めるところにより、当該金地金等の譲渡の対価の支払を受ける者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号その他の事項を記載した帳簿（その者の次条第二項において準用する第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に定める書類のいずれかの提示若しくはその者の署名用電子証明書等の送信若しくはその者に係る特定通知等を受け、又は次条第四項の規定による確認をして作成されたものに限る。）を備えている場合におけるその支払を受ける者（その者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号が当該帳簿に記載されているその者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号と異なるものを除く。）とする。	４　法第二百二十四条の六に規定する政令で定める者は、金地金等の譲渡の対価の支払者が、財務省令で定めるところにより、当該金地金等の譲渡の対価の支払を受ける者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号その他の事項を記載した帳簿（その者の次条第二項において準用する第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に定める書類のいずれかの提示若しくはその者の署名用電子証明書等の送信を受け、又は次条第四項の規定による確認をして作成されたものに限る。）を備えている場合におけるその支払を受ける者（その者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号が当該帳簿に記載されているその者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号と異なるものを除く。）とする。
第百八十七条
（削除）	第百八十七条　削除
第百八十八条（延払基準の方法）
（削除）	第百八十八条　法第六十五条第一項（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）に規定する政令で定める延払基準の方法は、次に掲げる方法とする。
（削除）	一　法第六十五条第一項に規定するリース譲渡（以下この款において「リース譲渡」という。）の対価の額及びその原価の額（そのリース譲渡に要した手数料の額を含む。）にそのリース譲渡に係る賦払金割合（リース譲渡の対価の額のうちに、当該対価の額に係る賦払金であつてその年においてその支払の期日が到来するものの合計額（当該賦払金につき既にその年の前年以前に支払を受けている金額がある場合には、当該金額を除くものとし、その年の翌年以後において支払の期日が到来する賦払金につきその年中に支払を受けた金額がある場合には、当該金額を含む。）の占める割合をいう。）を乗じて計算した金額をその年分の収入金額及び費用の額とする方法
（削除）	二　リース譲渡に係るイ及びロに掲げる金額の合計額をその年分の収入金額とし、ハに掲げる金額をその年分の費用の額とする方法
（削除）	イ　当該リース譲渡の対価の額から利息相当額（当該リース譲渡の対価の額のうちに含まれる利息に相当する金額をいう。ロにおいて同じ。）を控除した金額（ロにおいて「元本相当額」という。）をリース資産（法第六十五条第一項に規定するリース資産をいう。）のリース期間（同項に規定するリース取引に係る契約において定められた当該リース資産の賃貸借の期間をいう。以下この号及び第三項において同じ。）の月数で除し、これにその年における当該リース期間の月数を乗じて計算した金額
（削除）	ロ　当該リース譲渡の利息相当額がその元本相当額のうちその支払の期日が到来していないものの金額に応じて生ずるものとした場合にその年におけるリース期間に帰せられる利息相当額
（削除）	ハ　当該リース譲渡の原価の額をリース期間の月数で除し、これにその年における当該リース期間の月数を乗じて計算した金額
（削除）	２　法第六十五条第二項の対価の額のうち利息に相当する部分の金額は、リース譲渡の対価の額からその原価の額を控除した金額の百分の二十に相当する金額（次項において「利息相当額」という。）とする。
（削除）	３　法第六十五条第二項に規定する収入金額として政令で定める金額は、第一号及び第二号に掲げる金額の合計額とし、同項に規定する費用の額として政令で定める金額は、第三号に掲げる金額とする。
（削除）	一　リース譲渡の対価の額から利息相当額を控除した金額（次号において「元本相当額」という。）をリース期間の月数で除し、これにその年における当該リース期間の月数を乗じて計算した金額
（削除）	二　リース譲渡に係る賦払金の支払を、支払期間をリース期間と、支払日を当該リース譲渡に係る対価の支払の期日と、各支払日の支払額を当該リース譲渡に係る対価の各支払日の支払額と、利息の総額を利息相当額と、元本の総額を元本相当額とし、利率を当該支払期間、支払日、各支払日の支払額、利息の総額及び元本の総額を基礎とした複利法により求められる一定の率として賦払の方法により行うものとした場合にその年におけるリース期間に帰せられる利息の額に相当する金額
（削除）	三　リース譲渡の原価の額をリース期間の月数で除し、これにその年における当該リース期間の月数を乗じて計算した金額
（削除）	４　第一項第二号及び前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
第百八十九条（延払基準の方法により経理しなかつた場合等の処理）
（削除）	第百八十九条　法第六十五条第一項本文（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受ける居住者がリース譲渡に係る収入金額及び費用の額につき、そのリース譲渡の日の属する年の翌年以後のいずれかの年において同項に規定する延払基準の方法により経理しなかつた場合には、そのリース譲渡に係る収入金額及び費用の額（その経理しなかつた年の前年分以前の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入されるものを除く。）は、その経理しなかつた年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。
（削除）	２　法第六十五条第二項の規定の適用を受けている居住者がその適用を受けているリース譲渡に係る契約の解除又は他の者に対する移転をした場合には、そのリース譲渡に係る収入金額及び費用の額（その解除又は移転をした日の属する年の前年分以前の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入されるものを除く。）は、その解除又は移転をした日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。
第百九十条
（削除）	第百九十条　削除
第百九十一条（事業の廃止、死亡等の場合のリース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）
（削除）	第百九十一条　リース譲渡に係る収入金額及び費用の額につき法第六十五条第一項（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受けている居住者が次に掲げる場合に該当することとなつたときは、その該当することとなつた日の属する年以前の各年においてその者がしたリース譲渡に係る収入金額及び費用の額（当該各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入されるものを除く。）は、同項の規定にかかわらず、その者の同日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。
（削除）	一　その者が死亡した場合において、当該リース譲渡に係る事業を承継した相続人がないとき。
（削除）	二　その者が当該リース譲渡に係る事業の全部を譲渡し、又は廃止した場合
（削除）	三　その者が出国をした場合
（削除）	２　リース譲渡に係る収入金額及び費用の額につき法第六十五条第一項の規定の適用を受けている居住者が死亡した場合において、その者の当該リース譲渡に係る事業を承継した相続人が当該収入金額及び費用の額につき、当該死亡の日の属する年以後の各年において同項に規定する延払基準の方法（以下この条において「延払基準の方法」という。）により経理したときは、その経理した収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。この場合において、当該収入金額及び費用の額に係る第百八十八条第一項第一号（延払基準の方法）の規定の適用については、同号中「支払を受けている金額」とあるのは、「支払を受けている金額（既にその死亡した居住者が支払を受けている金額を含む。）」とする。
（削除）	３　前項に規定する居住者が死亡した場合において、その者の同項に規定する事業を承継した相続人が、当該死亡の日の属する年以後のいずれかの年においてその居住者のリース譲渡に係る収入金額及び費用の額につき延払基準の方法により経理しなかつたときは、その居住者のリース譲渡に係る収入金額及び費用の額（その居住者の各年分の事業所得の金額又は当該相続人のその年の前年分以前の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入されるものを除く。）は、その該当することとなつた年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。
（削除）	４　第一項の規定は、第二項の規定の適用を受けている同項の相続人が第一項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について準用する。
（削除）	５　リース譲渡に係る収入金額及び費用の額につき法第六十五条第二項の規定の適用を受けている居住者が第一項各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、その該当することとなつた日の属する年以前の各年においてその者がしたリース譲渡に係る収入金額及び費用の額（当該各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入されるものを除く。）は、同条第二項の規定にかかわらず、その者の同日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。
（削除）	６　リース譲渡に係る収入金額及び費用の額につき法第六十五条第二項の規定の適用を受けている居住者が死亡した場合において、その者の当該リース譲渡に係る事業を承継した相続人が当該居住者から同項の規定の適用を受けているリース譲渡に係る契約の移転を受けたときは、当該死亡の日の属する年以後の各年分における当該相続人の同項の規定の適用については、当該リース譲渡に係る対価の額及び原価の額並びにリース期間（第百八十八条第一項第二号イに規定するリース期間をいう。以下この項において同じ。）は当該相続人が行つたリース譲渡に係る対価の額及び原価の額並びにリース期間と、当該居住者がした法第六十五条第三項の明細の記載は当該相続人がしたものと、それぞれみなす。
（削除）	７　前項に規定する居住者が死亡した場合において、その者の同項に規定する事業を承継した相続人が、法第六十五条第二項の規定の適用を受けているリース譲渡に係る契約の解除又は他の者に対する移転をした場合には、そのリース譲渡に係る収入金額及び費用の額（その居住者の各年分の事業所得の金額又は当該相続人のその年の前年分以前の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入されるものを除く。）は、その該当することとなつた年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。
（削除）	８　第五項の規定は、第六項の規定の適用を受けている同項の相続人が第一項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について準用する。
第百九十七条の三
（削除）	一　当該信託についての受益者等（法第六十七条の三第七項に規定する受益者等をいう。以下この項において同じ。）が一である場合には、当該信託に関する権利の全部を当該受益者等が有するものとみなす。
（削除）	二　当該信託についての受益者等が二以上ある場合には、当該信託に関する権利の全部をそれぞれの受益者等がその有する権利の内容に応じて有するものとみなす。
第二百九十二条（恒久的施設帰属所得についての総合課税に係る所得税の課税標準等の計算）
（削除）	十三　法第七十二条（雑損控除）　同条第一項に規定する災害又は盗難若しくは横領による損失は、非居住者の有する資産のうち国内にあるものについて生じた当該損失に限るものとする。

法人税法施行令

改正後	改正前
第五条（収益事業の範囲）
（３）　私立学校法第三条に規定する学校法人若しくは同法第百五十二条第五項（私立専修学校等）の規定により設立された法人又は職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第三十一条（職業訓練法人）に規定する職業訓練法人がその主たる目的とする業務に関連して行う席貸業	（３）　私立学校法第三条に規定する学校法人若しくは同法第六十四条第四項（私立専修学校等）の規定により設立された法人又は職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第三十一条（職業訓練法人）に規定する職業訓練法人がその主たる目的とする業務に関連して行う席貸業
第十四条の四（特定受益証券発行信託）
一　当該法人の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項（定義）に規定する法人番号をいう。）	一　当該法人の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。）
第七十三条（一般寄附金の損金算入限度額）
ロ　私立学校法第三条（定義）に規定する学校法人（同法第百五十二条第五項（私立専修学校等）の規定により設立された法人で学校教育法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校を設置しているものを含む。）、社会福祉法第二十二条（定義）に規定する社会福祉法人、更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第六項（定義）に規定する更生保護法人又は医療法第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人　当該事業年度の所得の金額の百分の五十に相当する金額（当該金額が年二百万円に満たない場合には、年二百万円）	ロ　私立学校法第三条（定義）に規定する学校法人（同法第六十四条第四項（私立専修学校等）の規定により設立された法人で学校教育法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校を設置しているものを含む。）、社会福祉法第二十二条（定義）に規定する社会福祉法人、更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第六項（定義）に規定する更生保護法人又は医療法第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人　当該事業年度の所得の金額の百分の五十に相当する金額（当該金額が年二百万円に満たない場合には、年二百万円）
十六　租税特別措置法第五十九条の三第一項（特許権等の譲渡等による所得の課税の特例）	十六　租税特別措置法第六十条第一項~~、第二項及び第六項~~（沖縄の認定法人の課税の特例）
十七　租税特別措置法第六十条第一項、第二項及び第六項（沖縄の認定法人の課税の特例）	十七　租税特別措置法第六十一条第一項及び第五項（国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例）
十八　租税特別措置法第六十一条第一項及び第五項（国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例）	十八　租税特別措置法第六十一条の二第一項~~（農業経営基盤強化準備金）~~及び第六十一条の三第一項（農用地等を取得した場合の課税の特例）
十九　租税特別措置法第六十一条の二第一項（農業経営基盤強化準備金）及び第六十一条の三第一項（農用地等を取得した場合の課税の特例）	十九　租税特別措置法第六十六条の七第二項及び第六項（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）
二十　租税特別措置法第六十六条の七第二項及び第六項（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）	二十　租税特別措置法第六十六条の九の三第二項及び第五項（~~特殊関係株主等である~~内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）
二十一　租税特別措置法第六十六条の九の三第二項及び第五項（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）	二十一　租税特別措置法第六十六条の十三第一項~~、第五項から第十一項まで~~及び第十五項（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得~~をした場合~~の課税の特例）
二十二　租税特別措置法第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例）	二十二　租税特別措置法第六十~~七条の十二第一項及び第二項並びに第~~六十七条の十三第一項及び第二項（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）
二十三　租税特別措置法第六十七条の十二第一項及び第二項並びに第六十七条の十三第一項及び第二項（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）	二十三　租税特別措置法第六十七条の十四第一項（特定目的会社に係る課税の特例）
二十四　租税特別措置法第六十七条の十四第一項（特定目的会社に係る課税の特例）	二十四　租税特別措置法第六十七条の十五第一項（投資法人に係る課税の特例）
二十五　租税特別措置法第六十七条の十五第一項（投資法人に係る課税の特例）	二十五　租税特別措置法第六十八条の三の二第一項（特定目的信託に係る~~受託法人の~~課税の特例）
二十六　租税特別措置法第六十八条の三の二第一項（特定目的信託に係る受託法人の課税の特例）	二十六　租税特別措置法第六十八条の三の三第一項（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例）
二十七　租税特別措置法第六十八条の三の三第一項（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例）	（新設）
第七十七条（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）
二　国立健康危機管理研究機構、自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本赤十字社及び福島国際研究教育機構	二　自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本赤十字社及び福島国際研究教育機構
四　私立学校法第三条（定義）に規定する学校法人で学校（学校教育法第一条（定義）に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項（定義）に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下この号において同じ。）の設置若しくは学校及び専修学校（学校教育法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校で財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）若しくは各種学校（学校教育法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校で財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第百五十二条第五項（私立専修学校等）の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの	四　私立学校法第三条（定義）に規定する学校法人で学校（学校教育法第一条（定義）に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項（定義）に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下この号において同じ。）の設置若しくは学校及び専修学校（学校教育法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校で財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）若しくは各種学校（学校教育法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校で財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第六十四条第四項（私立専修学校等）の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの
第百三十一条の七（損益通算）
九　租税特別措置法施行令第三十五条の三第十二項（特許権等の譲渡等による所得の課税の特例）	九　租税特別措置法施行令第三十九条の二十四の二第十七項（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得~~をした場合~~の課税の特例）
十　租税特別措置法施行令第三十九条の二十四の二第十七項（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例）	（新設）
第百四十二条の二（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）
４　第二項各号に規定する調整所得金額とは、第七十三条第二項第一号及び第三号から第二十七号まで（一般寄附金の損金算入限度額）に掲げる規定並びに法第二十三条（受取配当等の益金不算入）、第二十三条の二（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）、第三十七条（寄附金の損金不算入）、第三十九条の二（外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入）及び第六十四条の八（通算法人の合併等があつた場合の欠損金の損金算入）並びに租税特別措置法第六十六条の四第三項（国外関連者との取引に係る課税の特例）、第六十六条の八第一項、第三項、第七項及び第九項（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）並びに第六十六条の九の四第一項、第三項、第六項及び第八項（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）の規定を適用しないで計算した場合における所得の金額に外国法人税の額（損金経理をしたものに限るものとし、第七項第一号及び第二号に掲げるものを除く。）を加算した金額をいう。	４　第二項各号に規定する調整所得金額とは、第七十三条第二項第一号及び第三号から第二十六号まで（一般寄附金の損金算入限度額）に掲げる規定並びに法第二十三条（受取配当等の益金不算入）、第二十三条の二（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）、第三十七条（寄附金の損金不算入）、第三十九条の二（外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入）及び第六十四条の八（通算法人の合併等があつた場合の欠損金の損金算入）並びに租税特別措置法第六十六条の四第三項（国外関連者との取引に係る課税の特例）、第六十六条の八第一項、第三項、第七項及び第九項（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）並びに第六十六条の九の四第一項、第三項、第六項及び第八項（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）の規定を適用しないで計算した場合における所得の金額に外国法人税の額（損金経理をしたものに限るものとし、第七項第一号及び第二号に掲げるものを除く。）を加算した金額をいう。
第百九十五条（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）
３　前項各号に規定する調整所得金額とは、第七十三条第二項第十四号、第十六号、第十九号及び第二十三号（一般寄附金の損金算入限度額）に掲げる規定並びに法第百四十二条第二項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により準じて計算する法第二十三条（受取配当等の益金不算入）、第三十七条（寄附金の損金不算入）、第五十七条（欠損金の繰越し）、第五十九条（会社更生等により債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）、第六十二条第二項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）並びに第六十二条の五第二項及び第五項（現物分配による資産の譲渡）の規定、法第百四十二条の二の二（中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入）、第百四十二条の六（法人税額から控除する外国税額の損金不算入）及び第百四十二条の六の二（外国法人に係る分配時調整外国税相当額の損金不算入）の規定並びに租税特別措置法第六十六条の四第三項（国外関連者との取引に係る課税の特例）及び第六十六条の四の三第三項（外国法人の内部取引に係る課税の特例）の規定を適用しないで計算した場合における法第百四十一条第一号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額に外国法人税の額（損金経理をしたものに限る。）を加算した金額をいう。	３　前項各号に規定する調整所得金額とは、第七十三条第二項第十四号、第十八号及び第二十二号（一般寄附金の損金算入限度額）に掲げる規定並びに法第百四十二条第二項（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により準じて計算する法第二十三条（受取配当等の益金不算入）、第三十七条（寄附金の損金不算入）、第五十七条（欠損金の繰越し）、第五十九条（会社更生等により債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）、第六十二条第二項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）並びに第六十二条の五第二項及び第五項（現物分配による資産の譲渡）の規定、法第百四十二条の二の二（中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入）、第百四十二条の六（法人税額から控除する外国税額の損金不算入）及び第百四十二条の六の二（外国法人に係る分配時調整外国税相当額の損金不算入）の規定並びに租税特別措置法第六十六条の四第三項（国外関連者との取引に係る課税の特例）及び第六十六条の四の三第三項（外国法人の内部取引に係る課税の特例）の規定を適用しないで計算した場合における法第百四十一条第一号イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額に外国法人税の額（損金経理をしたものに限る。）を加算した金額をいう。

相続税法施行令

改正後	改正前
第四条の十（障害者非課税信託申告書の記載事項及び提出）
２　障害者非課税信託申告書を受理した受託者の営業所等の長は、当該障害者非課税信託申告書に、当該受託者の法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項に規定する法人番号をいう。）を付記するものとする。	２　障害者非課税信託申告書を受理した受託者の営業所等の長は、当該障害者非課税信託申告書に、当該受託者の法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。）を付記するものとする。

消費税法施行令

改正後	改正前
第十六条（教育に関する役務の提供に類するものの範囲）
一　国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百九十九号）に規定する国立研究開発法人水産研究・教育機構の施設、独立行政法人海技教育機構法（平成十一年法律第二百十四号）に規定する独立行政法人海技教育機構の施設及び独立行政法人航空大学校法（平成十一年法律第二百十五号）に規定する独立行政法人航空大学校	一　国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百九十九号）に規定する国立研究開発法人水産研究・教育機構の施設、独立行政法人海技教育機構法（平成十一年法律第二百十四号）に規定する独立行政法人海技教育機構の施設、独立行政法人航空大学校法（平成十一年法律第二百十五号）に規定する独立行政法人航空大学校及び高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）に規定する国立研究開発法人国立国際医療研究センターの施設
三　国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）に規定する国立健康危機管理研究機構の施設	（新設）
第十七条（輸出取引等の範囲）
一　海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第二項（定義）に規定する船舶運航事業（次項第一号イ及び第二号において「船舶運航事業」という。）又は同条第十項に規定する船舶貸渡業（次項第一号イ及び第二号において「船舶貸渡業」という。）を営む者に対して行われる法第七条第一項第四号の船舶の譲渡又は貸付け	一　海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第二項（定義）に規定する船舶運航事業（次項第一号イ及び第二号において「船舶運航事業」という。）又は同条第七項に規定する船舶貸渡業（次項第一号イ及び第二号において「船舶貸渡業」という。）を営む者に対して行われる法第七条第一項第四号の船舶の譲渡又は貸付け
第七十条の九（適格請求書の交付を免除する課税資産の譲渡等の範囲等）
イ　海上運送法第二条第五項（定義）に規定する一般旅客定期航路事業、同条第七項に規定する貨客定期航路事業（特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をするものを除く。）及び同条第九項に規定する一般不定期航路事業（乗合旅客の運送をするものに限る。）として行う旅客の運送	イ　海上運送法第二条第五項（定義）に規定する一般旅客定期航路事業、同~~法第十九~~条の六の二（運賃及び料金等の公示）に規定する人の運送をする貨物定期航路事業及び同~~法第二十~~条第二項~~（不定期航路事業の届出）~~に規定する人の運送をする不定期航路事業（乗合旅客の運送をするものに限る。）として行う旅客の運送

印紙税法施行令

改正後	改正前
第六条（税印を押すことの請求等）
一　請求者の住所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（同条第十六項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）	一　請求者の住所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）

改正後

改正前

第六条（税印を押すことの請求等）

一　請求者の住所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（同条第十六項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）

一　請求者の住所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）

登録免許税法施行令

改正後	改正前
第二十二条（船舶運航事業の許可で課税しないものの範囲）
一　海上運送法第十九条の六第一項（特定旅客定期航路事業）の許可を受けている者が当該許可に係る航路に接続して航路を延長するために受ける同項の許可で、当該延長する航路の長さが三十キロメートル未満であるもの	一　海上運送法第十九条の三第一項（特定旅客定期航路事業）の許可を受けている者が当該許可に係る航路に接続して航路を延長するために受ける同項の許可で、当該延長する航路の長さが三十キロメートル未満であるもの
二　海上運送法第十九条の六第一項の許可を受けている者が当該許可に係る航路を変更するために受ける同項の許可で、当該航路に係る起点若しくは終点又は寄港地を変更するもの（当該変更することにより航路の長さが二十キロメートル以上増加することとなるものを除く。）	二　海上運送法第十九条の三第一項の許可を受けている者が当該許可に係る航路を変更するために受ける同項の許可で、当該航路に係る起点若しくは終点又は寄港地を変更するもの（当該変更することにより航路の長さが二十キロメートル以上増加することとなるものを除く。）

地方税法施行令

改正後	改正前
第七条の四（収益事業の範囲）
第七条の四　法第二十四条第四項から第六項まで、第二十五条第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第五十二条第一項の表の第一号の収益事業は、法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第五条に規定する事業で、継続して事業場を設けて行われるものとする。ただし、当該事業のうち社会福祉法人、更生保護法人、学校法人又は私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第百五十二条第五項の法人が行う事業でその所得の金額の百分の九十以上の金額を当該法人が行う社会福祉事業、更生保護事業、私立学校、私立専修学校又は私立各種学校の経営（法人税法施行令第五条に規定する事業を除く。）に充てているもの（その所得の金額がなく当該経営に充てていないものを含む。）を含まないものとする。	第七条の四　法第二十四条第四項から第六項まで、第二十五条第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第五十二条第一項の表の第一号の収益事業は、法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第五条に規定する事業で、継続して事業場を設けて行われるものとする。ただし、当該事業のうち社会福祉法人、更生保護法人、学校法人又は私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第六十四条第四項の法人が行う事業でその所得の金額の百分の九十以上の金額を当該法人が行う社会福祉事業、更生保護事業、私立学校、私立専修学校又は私立各種学校の経営（法人税法施行令第五条に規定する事業を除く。）に充てているもの（その所得の金額がなく当該経営に充てていないものを含む。）を含まないものとする。
第二十条の二の十六（特許権等の譲渡等による単年度損益の算定の特例）	第二十条の二の十六（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の単年度損益の算定の特例）
第二十条の二の十六　法第七十二条の十八第一項の規定により法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合において、同項各号の規定によりその例によるものとされる租税特別措置法第五十九条の三第一項第二号に規定する所得の金額は、当該事業年度に係る法人税の課税標準である所得の計算上同号に規定する所得の金額とされた額とする。	第二十条の二の十六　法第七十二条の十八第一項~~第一号~~の規定により内国法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合において、同号の規定によりその例によるものとされる租税特別措置法第六十六条の十三第一項に規定する所得基準額は、当該事業年度に係る法人税の課税標準である所得の計算上同項に規定する所得基準額とされた額とする。
第二十条の二の十七（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の単年度損益の算定の特例）	第二十条の二の十七（単年度損益~~に係る法人~~の~~外国税額の損金の額~~算入）
第二十条の二の十七　法第七十二条の十八第一項第一号の規定により内国法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合において、同号の規定によりその例によるものとされる租税特別措置法第六十六条の十三第一項に規定する所得基準額は、当該事業年度に係る法人税の課税標準である所得の計算上同項に規定する所得基準額とされた額とする。	第二十条の二の十七　各事業年度~~において外国の法令により法人税に相当する税を課された内国法人に係る各事業年度~~の単年度損益の計算~~については、当該外国の法令により課された外国の法人税に相当する税の額（法人税法第六十九条第一項に規~~定する控除対象外国法人税の額（同条第二十五項後段、第二十六項後段、第二十七項後段及び第三十一項後段の規定によりその限度とされる金額並びに同条第二十八項の規定の適用を受ける金額以外のものを除く。）に限る。第二十一条の五第一項において同じ。）のうち、当該内国法人の当該外国において行う事業に帰属する所得以外の所得に対して課されたものは、損金の額に算入する。
第二十条の二の十八（単年度損益に係る法人の外国税額の損金の額算入）	第二十条の二の十八（法第七十二条の十八第二項の特定株式等）
第二十条の二の十八　各事業年度において外国の法令により法人税に相当する税を課された内国法人に係る各事業年度の単年度損益の計算については、当該外国の法令により課された外国の法人税に相当する税の額（法人税法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額（同条第二十五項後段、第二十六項後段、第二十七項後段及び第三十一項後段の規定によりその限度とされる金額並びに同条第二十八項の規定の適用を受ける金額以外のものを除く。）に限る。第二十一条の六第一項において同じ。）のうち、当該内国法人の当該外国において行う事業に帰属する所得以外の所得に対して課されたものは、損金の額に算入する。	第二十条の二の十八　法第七十二条~~の十八~~第二項に規定する租税特別措置法第五十五条第一項及び第八項に規定する特定株式等で政令で定めるものは、同条第一項及び第八項に規定する特定株式等（以下この条において「特定株式等」という。）のうち法の施行地において行う~~資源開発~~事業等に係る部分として総務省令で定めるところにより算定した額に相当する価額の特定株式等とする。
２　各事業年度において外国の法令により法人税に相当する税を課された外国法人に係る各事業年度の単年度損益の計算については、当該外国の法令により課された外国の法人税に相当する税の額（法人税法第百四十四条の二第一項に規定する控除対象外国法人税の額（同条第十項において準用する同法第六十九条第二十五項後段及び第二十六項後段の規定によりその限度とされる金額並びに同法第百四十四条の二第十項において準用する同法第六十九条第二十八項の規定の適用を受ける金額以外のものを除く。）に限る。第二十一条の六第二項において同じ。）のうち、当該外国法人の同法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に対して課されたものは、損金の額に算入する。	（新設）
第二十条の二の十九（法第七十二条の十八第二項の特定株式等）	第二十条の二の十九（内国法人の法の施行地外に有する事業が行われる場所）
第二十条の二の十九　法第七十二条の十八第二項に規定する租税特別措置法第五十五条第一項及び第八項に規定する特定株式等で政令で定めるものは、同条第一項及び第八項に規定する特定株式等（以下この条において「特定株式等」という。）のうち法の施行地において行う資源開発事業等に係る部分として総務省令で定めるところにより算定した額に相当する価額の特定株式等とする。	第二十条の二の十九　法第七十二条の十九に規定する内国法人の事業が行われる場所で政令で定めるものは、内国法人が法の施行地外に有する恒久的施設に相当するものとする。
第二十条の二の二十（内国法人の法の施行地外に有する事業が行われる場所）	第二十条の二の二十（特定内国法人の法の施行地外~~の事業~~に帰属する付加価値額の算定の方法）
第二十条の二の二十　法第七十二条の十九に規定する内国法人の事業が行われる場所で政令で定めるものは、内国法人が法の施行地外に有する恒久的施設に相当するものとする。	第二十条の二の二十　法第七十二条の十九後段に規定する~~同条に規定する特定~~内国法人（以下この節において「特定内国法人」という。）の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額とみなす金額は、当該特定内国法人の付加価値額の総額（第二十条の二の十七第一項の規定を適用しないで計算した金額とする。）に当該特定内国法人の法の施行地外に有する前条の場所（以下この項及び第三項、次条第一項、第二十条の二の二十四第二項、第二十一条の九第一項並びに第二十三条第一項において「外国の事務所又は事業所」という。）の従業者（事務所又は事業所に使用される者で賃金を支払われるものをいう。以下この条、次条第一項、第二十条の二の二十四第二項、第二十条の二の二十六、第二十一条の九、第二十三条第一項及び第三十五条の三の十一において同じ。）の数を乗じて得た額を当該特定内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。
第二十条の二の二十一（特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額の算定の方法）	第二十条の二の二十一（法第七十二条の二十第三項の政令で定める金額）
第二十条の二の二十一　法第七十二条の十九後段に規定する同条に規定する特定内国法人（以下この節において「特定内国法人」という。）の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額とみなす金額は、当該特定内国法人の付加価値額の総額（第二十条の二の十八第一項の規定を適用しないで計算した金額とする。）に当該特定内国法人の法の施行地外に有する前条の場所（以下この項及び第三項、次条第一項、第二十条の二の二十五第二項、第二十一条の十第一項並びに第二十三条第一項において「外国の事務所又は事業所」という。）の従業者（事務所又は事業所に使用される者で賃金を支払われるものをいう。以下この条、次条第一項、第二十条の二の二十五第二項、第二十条の二の二十七、第二十一条の十、第二十三条第一項及び第三十五条の三の十一において同じ。）の数を乗じて得た額を当該特定内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。	第二十条の二の二十一　法第七十二条の二十第三項後段に規定する特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する収益配分額又は報酬給与額とみなす金額は、当該特定内国法人の収益配分額（法第七十二条~~の十四~~に規定する収益配分額をいう。）又は報酬給与額の総額に当該特定内国法人の外国の事務所又は事業所の従業者の数を乗じて得た額を当該特定内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。
２　前項の特定内国法人が法人税法第六十九条の規定の適用を受けない場合における同項の付加価値額の総額は、当該特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する所得に対して外国において課された法人税に相当する税を当該事業年度の単年度損益の計算上損金の額に算入しないものとして計算する。	２　前~~条第三~~項~~から第五項まで~~の規定は、前項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業~~所の従業者の数~~について準用する。
３　第一項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数は、当該特定内国法人の当該事業年度終了の日現在における事務所又は事業所の従業者の数（外国の事務所又は事業所を有しない内国法人が事業年度の中途において外国の事務所又は事業所を有することとなつた場合又は特定内国法人が事業年度の中途において外国の事務所又は事業所を有しないこととなつた場合には、当該事業年度に属する各月の末日現在における事務所又は事業所の従業者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数（その数に一人に満たない端数を生じたときは、これを一人とする。））によるものとする。	（新設）
４　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。	（新設）
５　法第七十二条の二十六第一項ただし書又は第七十二条の四十八第二項ただし書の規定により申告納付をする特定内国法人に係る事務所又は事業所の従業者の数について第三項の規定を適用する場合には、当該特定内国法人の法第七十二条の二十六第一項に規定する中間期間（第二十条の二の二十三第一号において「中間期間」という。）を一事業年度とみなす。	（新設）
第二十条の二の二十二（法第七十二条の二十第三項の政令で定める金額）	第二十条の二の二十二（法第七十二条の二十一第六項~~第一号~~の総資産の帳簿価額）
第二十条の二の二十二　法第七十二条の二十第三項後段に規定する特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する収益配分額又は報酬給与額とみなす金額は、当該特定内国法人の収益配分額（法第七十二条の十四に規定する収益配分額をいう。）又は報酬給与額の総額に当該特定内国法人の外国の事務所又は事業所の従業者の数を乗じて得た額を当該特定内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。	第二十条の二の二十二　法第七十二条の二十一第六項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から次に掲げる金額の合計額を控除して得た金額とする。
２　前条第三項から第五項までの規定は、前項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。	（新設）
第二十条の二の二十三（法第七十二条の二十一第六項第一号の総資産の帳簿価額）	第二十条の二の二十三（法第七十二条の二十一第六項第二号の政令で定める株式又は出資）
第二十条の二の二十三　法第七十二条の二十一第六項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から次に掲げる金額の合計額を控除して得た金額とする。	第二十条の二の二十三　法第七十二条の二十一第六項第二号に規定する政令で定めるものは、同号に規定する他の法人が有する自己の株式又は出資とする。
一　法人税法第二条第二十二号に規定する固定資産の帳簿価額を損金経理（同条第二十五号に規定する損金経理をいい、法第七十二条の二十六第一項ただし書の規定により申告納付すべき事業税にあつては、中間期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。）により減額することに代えて積立金として積み立てている金額	（新設）
二　租税特別措置法第五十二条の三の規定により特別償却準備金として積み立てている金額	（新設）
三　土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十四号）第三条第一項の規定により同項に規定する再評価が行われた土地に係る同法第七条第二項に規定する再評価差額金が当該貸借対照表に計上されている場合の当該土地に係る同条第一項に規定する再評価差額（以下この号において「再評価差額」という。）に相当する金額（当該事業年度終了の時又は当該事業年度の前事業年度終了の時に有する当該土地に係るものに限るものとし、当該土地についてその帳簿価額に記載された金額の減額をした場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を控除した金額とする。）	（新設）
イ　土地の再評価に関する法律第八条第二項第一号に掲げる場合　当該土地の再評価差額のうちその減額した金額に相当する金額	（新設）
ロ　土地の再評価に関する法律第八条第二項第二号に掲げる場合　当該土地の再評価差額に相当する金額	（新設）
ハ　土地の再評価に関する法律第八条第二項第三号に掲げる場合　当該土地の再評価差額に相当する金額	（新設）
四　法第七十二条の二十一第六項第二号に規定する特定子会社（以下この号において「特定子会社」という。）に対する貸付金及び特定子会社の発行する社債の金額	（新設）
第二十条の二の二十四（法第七十二条の二十一第六項第二号の政令で定める株式又は出資）	第二十条の二の二十四（法第七十二条の二十二第一項の政令で定める金額）
第二十条の二の二十四　法第七十二条の二十一第六項第二号に規定する政令で定めるものは、同号に規定する他の法人が有する自己の株式又は出資とする。	第二十条の二の二十四　法第七十二条の二十二第一項の規定により特定内国法人の資本金等の額から控除する金額は、~~当該特定内国法人の資本金等の額（法第七十二条の二十一第一項及び第二項の規定により算定した金額をいう。以下この節において~~同じ。）（法第七十二条の二十一第六項の規定により控除すべき金額があるときは、これを控除した後の金額とする。）に当該特定内国法人の当該事業年度の付加価値額の総額（法第七十二条の二十の規定を適用しないで計算した金額とする。次項において同じ。）のうちに当該特定内国法人の当該事業年度の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額の占める割合を乗じて計算する。
第二十条の二の二十五（法第七十二条の二十二第一項の政令で定める金額）	第二十条の二の二十五（法第七十二条の二十二第二項の政令で定める金額）
第二十条の二の二十五　法第七十二条の二十二第一項の規定により特定内国法人の資本金等の額から控除する金額は、当該特定内国法人の資本金等の額（法第七十二条の二十一第一項及び第二項の規定により算定した金額をいう。以下この節において同じ。）（法第七十二条の二十一第六項の規定により控除すべき金額があるときは、これを控除した後の金額とする。）に当該特定内国法人の当該事業年度の付加価値額の総額（法第七十二条の二十の規定を適用しないで計算した金額とする。次項において同じ。）のうちに当該特定内国法人の当該事業年度の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額の占める割合を乗じて計算する。	第二十条の二の二十五　法第七十二条の二十二第二項に規定する外国法人の資本金等の額から控除する金額は、当該外国法人の資本金等の額に当該外国法人の法の施行地外に有する事務所又は事業所の従業者の数を乗じ~~て得た額を当該外国法人の恒久的施設及び法の施行地外に有する事務所又は事業所の従業者の合計数で除し~~て計算する。
２　前項の特定内国法人（法第七十二条の十九後段の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。）の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額がない場合、当該特定内国法人の付加価値額の総額から法の施行地外の事業に帰属する付加価値額を控除して得た額がない場合又は当該特定内国法人の付加価値額の総額のうちに付加価値額の総額から法の施行地外の事業に帰属する付加価値額を控除して得た額の占める割合が百分の五十未満である場合には、法第七十二条の二十二第一項の規定により特定内国法人の資本金等の額から控除する金額は、前項の規定にかかわらず、当該特定内国法人の資本金等の額（法第七十二条の二十一第六項の規定により控除すべき金額があるときは、これを控除した後の金額とする。）に当該特定内国法人の外国の事務所又は事業所の従業者の数を乗じて得た額を当該特定内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。	２　第二十条の二の二十第三項の規定は、前項の事務所又は事業所及び恒久的施設の従業者の数について準用する。
３　第二十条の二の二十一第三項から第五項までの規定は、前項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。	（新設）
第二十条の二の二十六（法第七十二条の二十二第二項の政令で定める金額）	第二十条の二の二十六（~~非課税事業等を行う~~法人の資本割の課税標準の算定）
第二十条の二の二十六　法第七十二条の二十二第二項に規定する外国法人の資本金等の額から控除する金額は、当該外国法人の資本金等の額に当該外国法人の法の施行地外に有する事務所又は事業所の従業者の数を乗じて得た額を当該外国法人の恒久的施設及び法の施行地外に有する事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。	第二十条の二の二十六　法第七十二条の二第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる事業と同項第二号に掲げる事業とを併せて行う内国法人に係る法第七十二条の二十一第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「減算した金額との合計額」とあるのは「減算した金額との合計額に、当該~~内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び法の施行地~~外に有する地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の二の十九に規定する場所（以下この項及び次項において「外国の事務所又は事業所」という。）の従業者（事務所又は事業所に使用される者で賃金を支払われるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）のうち第七十二条の二第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる事業に係る者の合計数を乗じて得た額を当該~~内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び~~外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算した金額」と、同条第二項中「とする」とあるのは「に、当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者のうち第七十二条の二第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる事業に係る者の合計数を乗じて得た額を当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算した金額とする」とする。
２　第二十条の二の二十一第三項の規定は、前項の事務所又は事業所及び恒久的施設の従業者の数について準用する。	２　第二十条の二の二十第三項~~から第五項まで~~の規定は、前~~項の規定により読み替えられた法第七十二条の二十一第一項又は第二項の規定の適用がある場合における同条第一項又は第二~~項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。
第二十条の二の二十七（非課税事業等を行う法人の資本割の課税標準の算定）
第二十条の二の二十七　法第七十二条の二第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる事業と同項第二号に掲げる事業とを併せて行う内国法人に係る法第七十二条の二十一第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「減算した金額との合計額」とあるのは「減算した金額との合計額に、当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び法の施行地外に有する地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の二の二十に規定する場所（以下この項及び次項において「外国の事務所又は事業所」という。）の従業者（事務所又は事業所に使用される者で賃金を支払われるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）のうち第七十二条の二第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる事業に係る者の合計数を乗じて得た額を当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算した金額」と、同条第二項中「とする」とあるのは「に、当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者のうち第七十二条の二第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる事業に係る者の合計数を乗じて得た額を当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算した金額とする」とする。	（新設）
２　第二十条の二の二十一第三項から第五項までの規定は、前項の規定により読み替えられた法第七十二条の二十一第一項又は第二項の規定の適用がある場合における同条第一項又は第二項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。	（新設）
３　事業税を課されない事業とその他の事業（法第七十二条の二第一項第一号、第三号及び第四号に掲げる事業に限る。以下この項において同じ。）とを併せて行う内国法人の資本割の課税標準は、当該内国法人の資本金等の額（法第七十二条の二十一第六項又は第七十二条の二十二第一項の規定により控除すべき金額があるときは、これらを控除した後の金額とする。）に当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所の従業者のうち当該その他の事業に係る者の数を乗じて得た額を当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所の従業者の数で除して計算した金額とする。	（新設）
４　事業税を課されない事業又は法第七十二条の二第一項第二号に掲げる事業とこれらの事業以外の事業（同項第一号、第三号及び第四号に掲げる事業に限る。以下この項において「その他の事業」という。）とを併せて行う外国法人の資本割の課税標準は、当該外国法人の資本金等の額（法第七十二条の二十二第二項の規定により控除すべき金額があるときは、これを控除した後の金額とする。）に当該外国法人の恒久的施設の従業者のうち当該その他の事業に係る者の数を乗じて得た額を当該外国法人の恒久的施設の従業者の数で除して計算した金額とする。	（新設）
５　第三項の内国法人又は前項の外国法人に係る法第七十二条の二十一第七項の規定の適用については、同項中「金額とする」とあるのは、「金額とし、地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の二の二十七第三項又は第四項の規定の適用があるときは、これらの規定を適用した後の金額とする」とする。	（新設）
６　法第七十二条の二第一項第一号に掲げる事業（事業税を課されない事業を除く。次項において同じ。）、同条第一項第三号に掲げる事業及び同項第四号に掲げる事業のうち二以上の事業を併せて行う内国法人のそれぞれの事業に係る資本割の課税標準は、当該内国法人の資本金等の額（法第七十二条の二十一第六項又は第七十二条の二十二第一項の規定により控除すべき金額があるときは、これらを控除した後の金額とし、法第七十二条の二十一第七項の規定又は第三項の規定の適用があるときは、これらの規定を適用した後の金額とする。）を当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所の従業者のうちそれぞれの事業に係る者の数で按分して計算した金額とする。	（新設）
７　法第七十二条の二第一項第一号に掲げる事業、同項第三号に掲げる事業及び同項第四号に掲げる事業のうち二以上の事業を併せて行う外国法人のそれぞれの事業に係る資本割の課税標準は、当該外国法人の資本金等の額（法第七十二条の二十二第二項の規定により控除すべき金額があるときは、これを控除した後の金額とし、法第七十二条の二十一第七項の規定又は第四項の規定の適用があるときは、これらの規定を適用した後の金額とする。）を当該外国法人の恒久的施設の従業者のうちそれぞれの事業に係る者の数で按分して計算した金額とする。	（新設）
８　第二十条の二の二十一第三項から第五項までの規定は、第三項、第四項又は前二項の規定の適用がある場合における第三項及び第六項の事務所又は事業所並びに第四項及び前項の恒久的施設の従業者の数について準用する。	（新設）
第二十一条の四（特許権等の譲渡等による所得の算定の特例）	第二十一条の四（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の所得の算定の特例）
第二十一条の四　法第七十二条の二十三第一項の規定により法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、同項各号の規定によりその例によるものとされる租税特別措置法第五十九条の三第一項第二号に規定する所得の金額は、当該事業年度に係る法人税の課税標準である所得の計算上同号に規定する所得の金額とされた額とする。	第二十一条の四　法第七十二条の二十三第一項~~第一号~~の規定により内国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、同号の規定によりその例によるものとされる租税特別措置法第六十六条の十三第一項に規定する所得基準額は、当該事業年度に係る法人税の課税標準である所得の計算上同項に規定する所得基準額とされた額とする。
第二十一条の五（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の所得の算定の特例）	第二十一条の五（所得~~に係る法人~~の~~外国税額の損金の額~~算入）
第二十一条の五　法第七十二条の二十三第一項第一号の規定により内国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、同号の規定によりその例によるものとされる租税特別措置法第六十六条の十三第一項に規定する所得基準額は、当該事業年度に係る法人税の課税標準である所得の計算上同項に規定する所得基準額とされた額とする。	第二十一条の五　~~各事業年度において外国の~~法令により~~法人税に相当する税を課された~~内国法人に係る事業税の課税標準である各事業年度の所得の計算については、当該外国の法令により課された外国の法人税に相当する税の額のうち、当該内国法人の当該外国において行う事業に帰属する所得以外の所得に対して課された~~ものは、損金の~~額に算入する。
第二十一条の六（所得に係る法人の外国税額の損金の額算入）	第二十一条の六（法第七十二条の二十三第二項の特定株式等）
第二十一条の六　各事業年度において外国の法令により法人税に相当する税を課された内国法人に係る事業税の課税標準である各事業年度の所得の計算については、当該外国の法令により課された外国の法人税に相当する税の額のうち、当該内国法人の当該外国において行う事業に帰属する所得以外の所得に対して課されたものは、損金の額に算入する。	第二十一条の六　法第七十二条の二十三第二項に規定する租税特別措置法第五十五条第一項及び第八項に規定する特定株式等で政令で定めるものは、同条第一項及び第八項に規定する特定株式等（以下この条において「特定株式等」という。）のうち法の施行地において行う~~資源開発~~事業等に係る部分として総務省令で定めるところにより算定した額に相当する価額の特定株式等とする。
２　各事業年度において外国の法令により法人税に相当する税を課された外国法人に係る事業税の課税標準である各事業年度の所得の計算については、当該外国の法令により課された外国の法人税に相当する税の額のうち、当該外国法人の法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に対して課されたものは、損金の額に算入する。	（新設）
第二十一条の七（法第七十二条の二十三第二項の特定株式等）	第二十一条の七（法第七十二条の二十三第二項の規定を適用しない医療施設）
第二十一条の七　法第七十二条の二十三第二項に規定する租税特別措置法第五十五条第一項及び第八項に規定する特定株式等で政令で定めるものは、同条第一項及び第八項に規定する特定株式等（以下この条において「特定株式等」という。）のうち法の施行地において行う資源開発事業等に係る部分として総務省令で定めるところにより算定した額に相当する価額の特定株式等とする。	第二十一条の七　法第七十二条の二十三第二項に規定する政令で定めるものは、~~農業協~~同組合連合会が設置した医療施設のうち、その支払を受ける同項に規定する金額の当該医療施設に係る医療に関する収入金額中に占める割合がおおむね常時十分~~の三以下であるもの~~として~~道府県知事が認めた医療施設その他~~総務省令で定める医療施設とする。
第二十一条の八（法第七十二条の二十三第二項の規定を適用しない医療施設）	第二十一条の八（法第七十二条の二十三第~~三項第~~二号の政令で定める給付等）
第二十一条の八　法第七十二条の二十三第二項に規定する政令で定めるものは、農業協同組合連合会が設置した医療施設のうち、その支払を受ける同項に規定する金額の当該医療施設に係る医療に関する収入金額中に占める割合がおおむね常時十分の三以下であるものとして道府県知事が認めた医療施設その他総務省令で定める医療施設とする。	第二十一条の八　法第七十二条の二十三第三項第二号に規定する中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）の規定（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）に基づく医療支援給付のための医療その他の支援給付に係る政令で定める給付又は医療、介護、助産若しくはサービスは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（以下この項において「支援法」という。）の規定（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）に基づく医療支援給付のための医療、介護支援給付のための介護（支援法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定に基づく介護扶助のための介護（法第七十二条の二十三第三項第二号に規定する生活保護法の規定に基づく介護扶助のための介護をいう。次項において同じ。）に係るものに限る。）又は出産支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号）第二十条に規定する出産支援給付をいう。）のための助産とする。
第二十一条の九（法第七十二条の二十三第三項第二号の政令で定める給付等）	第二十一条の九（~~特定内国~~法人の法の施行地外の事業に帰属する所得の算定の方法）
第二十一条の九　法第七十二条の二十三第三項第二号に規定する中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）の規定（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）に基づく医療支援給付のための医療その他の支援給付に係る政令で定める給付又は医療、介護、助産若しくはサービスは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（以下この項において「支援法」という。）の規定（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）に基づく医療支援給付のための医療、介護支援給付のための介護（支援法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定に基づく介護扶助のための介護（法第七十二条の二十三第三項第二号に規定する生活保護法の規定に基づく介護扶助のための介護をいう。次項において同じ。）に係るものに限る。）又は出産支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号）第二十条に規定する出産支援給付をいう。）のための助産とする。	第二十一条の九　法第七十二条の二十四後段に規定する特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する~~所得とみなす金額は、当該特定内国~~法人の所得の総額（第二十一条の五第一項の規定を~~適用しな~~いで計算した金額とする。）に当該特定内国法人の外国の事務所又は事業所の従業者の数を乗じて得た額を当該特定内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。
２　法第七十二条の二十三第三項第二号に規定する中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号）附則第二条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定に基づく医療支援給付のための医療その他の支援給付に係る政令で定める給付又は医療、介護、助産若しくはサービスは、同条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされる中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号）による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この項において「旧支援法」という。）の規定に基づく医療支援給付のための医療、介護支援給付のための介護（旧支援法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法の規定に基づく介護扶助のための介護に係るものに限る。）又は出産支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二十六年政令第二百八十九号）第一条の規定による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第二十条に規定する出産支援給付をいう。）のための助産とする。	２　~~前項の特定内国法人が法人税~~法第六十九条の規定~~の適用を受けない場合~~における同~~項の所得の総額は、当該特定内国~~法~~人の法の施行地外の事業~~に帰属する所得に対して外国において課され~~た法人税に相当す~~る税を損金の額に算入しないものと~~して計算~~する。
第二十一条の十（特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する所得の算定の方法）
第二十一条の十　法第七十二条の二十四後段に規定する特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する所得とみなす金額は、当該特定内国法人の所得の総額（第二十一条の六第一項の規定を適用しないで計算した金額とする。）に当該特定内国法人の外国の事務所又は事業所の従業者の数を乗じて得た額を当該特定内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。	（新設）
２　前項の特定内国法人が法人税法第六十九条の規定の適用を受けない場合における同項の所得の総額は、当該特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する所得に対して外国において課された法人税に相当する税を損金の額に算入しないものとして計算する。	（新設）
３　第二十条の二の二十一第三項から第五項までの規定は、第一項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。	（新設）
第二十三条（特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する収入金額の算定の方法）
２　第二十条の二の二十一第三項から第五項までの規定は、前項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。	２　第二十条の二の二十第三項から第五項までの規定は、前項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。
第五十六条の二十二（法第七百一条の三十四第二項の収益事業）
第五十六条の二十二　法第七百一条の三十四第二項の収益事業は、法人税法施行令第五条に規定する事業で継続して事業場を設けて行われるものとする。ただし、当該事業のうち、学校法人（私立学校法第百五十二条第五項の規定により設立された法人を含む。）が学生又は生徒のために行う事業を含まないものとする。	第五十六条の二十二　法第七百一条の三十四第二項の収益事業は、法人税法施行令第五条に規定する事業で継続して事業場を設けて行われるものとする。ただし、当該事業のうち、学校法人（私立学校法第六十四条第四項の規定により設立された法人を含む。）が学生又は生徒のために行う事業を含まないものとする。
第二十条の二の十七（単年度損益に係る法人の外国税額の損金の額算入）
（削除）	２　各事業年度において外国の法令により法人税に相当する税を課された外国法人に係る各事業年度の単年度損益の計算については、当該外国の法令により課された外国の法人税に相当する税の額（法人税法第百四十四条の二第一項に規定する控除対象外国法人税の額（同条第十項において準用する同法第六十九条第二十五項後段及び第二十六項後段の規定によりその限度とされる金額並びに同法第百四十四条の二第十項において準用する同法第六十九条第二十八項の規定の適用を受ける金額以外のものを除く。）に限る。第二十一条の五第二項において同じ。）のうち、当該外国法人の同法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に対して課されたものは、損金の額に算入する。
第二十条の二の二十（特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額の算定の方法）
（削除）	２　前項の特定内国法人が法人税法第六十九条の規定の適用を受けない場合における同項の付加価値額の総額は、当該特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する所得に対して外国において課された法人税に相当する税を当該事業年度の単年度損益の計算上損金の額に算入しないものとして計算する。
（削除）	３　第一項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数は、当該特定内国法人の当該事業年度終了の日現在における事務所又は事業所の従業者の数（外国の事務所又は事業所を有しない内国法人が事業年度の中途において外国の事務所又は事業所を有することとなつた場合又は特定内国法人が事業年度の中途において外国の事務所又は事業所を有しないこととなつた場合には、当該事業年度に属する各月の末日現在における事務所又は事業所の従業者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数（その数に一人に満たない端数を生じたときは、これを一人とする。））によるものとする。
（削除）	４　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
（削除）	５　法第七十二条の二十六第一項ただし書又は第七十二条の四十八第二項ただし書の規定により申告納付をする特定内国法人に係る事務所又は事業所の従業者の数について第三項の規定を適用する場合には、当該特定内国法人の法第七十二条の二十六第一項に規定する中間期間（第二十条の二の二十二第一号において「中間期間」という。）を一事業年度とみなす。
第二十条の二の二十二（法第七十二条の二十一第六項第一号の総資産の帳簿価額）
（削除）	一　法人税法第二条第二十二号に規定する固定資産の帳簿価額を損金経理（同条第二十五号に規定する損金経理をいい、法第七十二条の二十六第一項ただし書の規定により申告納付すべき事業税にあつては、中間期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。）により減額することに代えて積立金として積み立てている金額
（削除）	二　租税特別措置法第五十二条の三の規定により特別償却準備金として積み立てている金額
（削除）	三　土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十四号）第三条第一項の規定により同項に規定する再評価が行われた土地に係る同法第七条第二項に規定する再評価差額金が当該貸借対照表に計上されている場合の当該土地に係る同条第一項に規定する再評価差額（以下この号において「再評価差額」という。）に相当する金額（当該事業年度終了の時又は当該事業年度の前事業年度終了の時に有する当該土地に係るものに限るものとし、当該土地についてその帳簿価額に記載された金額の減額をした場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を控除した金額とする。）
（削除）	イ　土地の再評価に関する法律第八条第二項第一号に掲げる場合　当該土地の再評価差額のうちその減額した金額に相当する金額
（削除）	ロ　土地の再評価に関する法律第八条第二項第二号に掲げる場合　当該土地の再評価差額に相当する金額
（削除）	ハ　土地の再評価に関する法律第八条第二項第三号に掲げる場合　当該土地の再評価差額に相当する金額
（削除）	四　法第七十二条の二十一第六項第二号に規定する特定子会社（以下この号において「特定子会社」という。）に対する貸付金及び特定子会社の発行する社債の金額
第二十条の二の二十四（法第七十二条の二十二第一項の政令で定める金額）
（削除）	２　前項の特定内国法人（法第七十二条の十九後段の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。）の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額がない場合、当該特定内国法人の付加価値額の総額から法の施行地外の事業に帰属する付加価値額を控除して得た額がない場合又は当該特定内国法人の付加価値額の総額のうちに付加価値額の総額から法の施行地外の事業に帰属する付加価値額を控除して得た額の占める割合が百分の五十未満である場合には、法第七十二条の二十二第一項の規定により特定内国法人の資本金等の額から控除する金額は、前項の規定にかかわらず、当該特定内国法人の資本金等の額（法第七十二条の二十一第六項の規定により控除すべき金額があるときは、これを控除した後の金額とする。）に当該特定内国法人の外国の事務所又は事業所の従業者の数を乗じて得た額を当該特定内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。
（削除）	３　第二十条の二の二十第三項から第五項までの規定は、前項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。
第二十条の二の二十六（非課税事業等を行う法人の資本割の課税標準の算定）
（削除）	３　事業税を課されない事業とその他の事業（法第七十二条の二第一項第一号、第三号及び第四号に掲げる事業に限る。以下この項において同じ。）とを併せて行う内国法人の資本割の課税標準は、当該内国法人の資本金等の額（法第七十二条の二十一第六項又は第七十二条の二十二第一項の規定により控除すべき金額があるときは、これらを控除した後の金額とする。）に当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所の従業者のうち当該その他の事業に係る者の数を乗じて得た額を当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所の従業者の数で除して計算した金額とする。
（削除）	４　事業税を課されない事業又は法第七十二条の二第一項第二号に掲げる事業とこれらの事業以外の事業（同項第一号、第三号及び第四号に掲げる事業に限る。以下この項において「その他の事業」という。）とを併せて行う外国法人の資本割の課税標準は、当該外国法人の資本金等の額（法第七十二条の二十二第二項の規定により控除すべき金額があるときは、これを控除した後の金額とする。）に当該外国法人の恒久的施設の従業者のうち当該その他の事業に係る者の数を乗じて得た額を当該外国法人の恒久的施設の従業者の数で除して計算した金額とする。
（削除）	５　第三項の内国法人又は前項の外国法人に係る法第七十二条の二十一第七項の規定の適用については、同項中「金額とする」とあるのは、「金額とし、地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の二の二十六第三項又は第四項の規定の適用があるときは、これらの規定を適用した後の金額とする」とする。
（削除）	６　法第七十二条の二第一項第一号に掲げる事業（事業税を課されない事業を除く。次項において同じ。）、同条第一項第三号に掲げる事業及び同項第四号に掲げる事業のうち二以上の事業を併せて行う内国法人のそれぞれの事業に係る資本割の課税標準は、当該内国法人の資本金等の額（法第七十二条の二十一第六項又は第七十二条の二十二第一項の規定により控除すべき金額があるときは、これらを控除した後の金額とし、法第七十二条の二十一第七項の規定又は第三項の規定の適用があるときは、これらの規定を適用した後の金額とする。）を当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所の従業者のうちそれぞれの事業に係る者の数で按分して計算した金額とする。
（削除）	７　法第七十二条の二第一項第一号に掲げる事業、同項第三号に掲げる事業及び同項第四号に掲げる事業のうち二以上の事業を併せて行う外国法人のそれぞれの事業に係る資本割の課税標準は、当該外国法人の資本金等の額（法第七十二条の二十二第二項の規定により控除すべき金額があるときは、これを控除した後の金額とし、法第七十二条の二十一第七項の規定又は第四項の規定の適用があるときは、これらの規定を適用した後の金額とする。）を当該外国法人の恒久的施設の従業者のうちそれぞれの事業に係る者の数で按分して計算した金額とする。
（削除）	８　第二十条の二の二十第三項から第五項までの規定は、第三項、第四項又は前二項の規定の適用がある場合における第三項及び第六項の事務所又は事業所並びに第四項及び前項の恒久的施設の従業者の数について準用する。
第二十一条の五（所得に係る法人の外国税額の損金の額算入）
（削除）	２　各事業年度において外国の法令により法人税に相当する税を課された外国法人に係る事業税の課税標準である各事業年度の所得の計算については、当該外国の法令により課された外国の法人税に相当する税の額のうち、当該外国法人の法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に対して課されたものは、損金の額に算入する。
第二十一条の八（法第七十二条の二十三第三項第二号の政令で定める給付等）
（削除）	２　法第七十二条の二十三第三項第二号に規定する中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号）附則第二条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定に基づく医療支援給付のための医療その他の支援給付に係る政令で定める給付又は医療、介護、助産若しくはサービスは、同条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされる中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号）による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この項において「旧支援法」という。）の規定に基づく医療支援給付のための医療、介護支援給付のための介護（旧支援法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法の規定に基づく介護扶助のための介護に係るものに限る。）又は出産支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二十六年政令第二百八十九号）第一条の規定による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第二十条に規定する出産支援給付をいう。）のための助産とする。
第二十一条の九（特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する所得の算定の方法）
（削除）	３　第二十条の二の二十第三項から第五項までの規定は、第一項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。

租税特別措置法施行令

改正後	改正前
第二条（特定株式投資信託の要件）
五　当該証券投資信託の設定又は追加設定に係る信託又は追加信託についての当初の受益者については、その者の氏名又は名称、住所及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この章において同じ。）又は法人番号（同条第十六項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所）の受託者（当該証券投資信託が外国投資信託である場合には、その受益権を上場することとされている金融商品取引所から当該受益権の売買の決済に関する事務の委託を受けた法人。第七号において同じ。）への登録を行つた上で、受益権の振替又は交付を行うこと。	五　当該証券投資信託の設定又は追加設定に係る信託又は追加信託についての当初の受益者については、その者の氏名又は名称、住所及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この章において同じ。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所）の受託者（当該証券投資信託が外国投資信託である場合には、その受益権を上場することとされている金融商品取引所から当該受益権の売買の決済に関する事務の委託を受けた法人。第七号において同じ。）への登録を行つた上で、受益権の振替又は交付を行うこと。
第五条の三（試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除）
一　特別研究機関等（次のいずれかに該当する者をいう。以下この項において同じ。）と共同して行う試験研究で、当該特別研究機関等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究に要する費用の分担及びその明細並びに当該試験研究の成果の帰属及びその公表に関する事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの	一　次に掲げる者（以下この項において「特別研究機関等」という。）と共同して行う試験研究で、当該特別研究機関等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究に要する費用の分担及びその明細並びに当該試験研究の成果の帰属及びその公表に関する事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの
ニ　国立健康危機管理研究機構	（新設）
第五条の八（特定船舶の特別償却）
第五条の八　法第十一条第一項に規定する政令で定める海上運送業は、海洋運輸業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項第一号及び第四項において同じ。）、沿海運輸業（本邦の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項第二号及び第五項において同じ。）及び船舶貸渡業（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第十項に規定する船舶貸渡業をいう。次項及び第三項において同じ。）とする。	第五条の八　法第十一条第一項に規定する政令で定める海上運送業は、海洋運輸業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項第一号及び第四項において同じ。）、沿海運輸業（本邦の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項第二号及び第五項において同じ。）及び船舶貸渡業（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第七項に規定する船舶貸渡業をいう。次項及び第三項において同じ。）とする。
第二十六条の二十八の二（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除）
（２）　実績判定期間内の日を含む各事業年度における判定基準寄附者の数（当該各事業年度において個人である判定基準寄附者と生計を一にする他の判定基準寄附者がいる場合には、当該判定基準寄附者と当該他の判定基準寄附者とを一人とみなした数。以下この項及び次項において同じ。）（当該各事業年度のうち当該法人の公益目的事業費用等の額の合計額が一億円に満たない事業年度（当該公益目的事業費用等の額の合計額が零である場合の当該事業年度を除く。（２）において「特定事業年度」という。）にあつては、当該特定事業年度における当該判定基準寄附者の数に一億を乗じてこれを当該公益目的事業費用等の額の合計額（当該合計額が千万円に満たない場合には、千万）で除して得た数とする。第五号イ（２）において同じ。）の合計数に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た数が百以上であり、かつ、当該各事業年度における当該判定基準寄附者からの第六項第五号に規定する寄附金の同号に規定する額（次号イ（２）、第三号ロ（１）、第四号イ（２）及び第五号イ（２）並びに次項第一号イ（２）及び第二号イ（２）において「判定基準寄附金額」という。）の総額に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た金額が三十万円以上であること。	（２）　実績判定期間内の日を含む各事業年度における判定基準寄附者の数（当該各事業年度において個人である判定基準寄附者と生計を一にする他の判定基準寄附者がいる場合には、当該判定基準寄附者と当該他の判定基準寄附者とを一人とみなした数。以下この項及び次項において同じ。）（当該各事業年度のうち当該法人の公益目的事業費用等の額の合計額が一億円に満たない事業年度（当該公益目的事業費用等の額の合計額が零である場合の当該事業年度を除く。（２）において「特定事業年度」という。）にあつては、当該特定事業年度における当該判定基準寄附者の数に一億を乗じてこれを当該公益目的事業費用等の額の合計額（当該合計額が千万円に満たない場合には、千万）で除して得た数とする。第四号イ（２）において同じ。）の合計数に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た数が百以上であり、かつ、当該各事業年度における当該判定基準寄附者からの第六項第五号に規定する寄附金の同号に規定する額（次号イ（２）、第三号イ（２）及び第四号イ（２）並びに次項第一号イ（２）及び第二号イ（２）において「判定基準寄附金額」という。）の総額に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た金額が三十万円以上であること。
ハ　財務省令で定めるところにより、実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿（各事業年度に当該法人が受け入れた寄附金の支払者ごとに当該支払者の氏名又は名称及びその住所又は事務所の所在地並びにその寄附金の額及び受け入れた年月日を記載した書類をいう。第三号ロ（３）において同じ。）を作成し、これを保存していること。	ハ　財務省令で定めるところにより、実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿（各事業年度に当該法人が受け入れた寄附金の支払者ごとに当該支払者の氏名又は名称及びその住所又は事務所の所在地並びにその寄附金の額及び受け入れた年月日を記載した書類をいう。）を作成し、これを保存していること。
二　法第四十一条の十八の三第一項第一号ロに掲げる法人（特例法人を除く。）　次に掲げる要件	二　法第四十一条の十八の三第一項第一号ロに掲げる法人　次に掲げる要件
（２）　実績判定期間内の日を含む各事業年度における判定基準寄附者の数（当該各事業年度のうち次に掲げる事業年度にあつては、それぞれ次に定める数（次に掲げる事業年度のいずれにも該当する場合には、次に定める数のうちいずれか多い数）とする。第四号イ（２）において同じ。）の合計数に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た数が百以上であり、かつ、当該各事業年度における当該判定基準寄附者からの判定基準寄附金額の総額に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た金額が三十万円以上であること。	（２）　実績判定期間内の日を含む各事業年度における判定基準寄附者の数（当該各事業年度のうち次に掲げる事業年度にあつては、それぞれ次に定める数（次に掲げる事業年度のいずれにも該当する場合には、次に定める数のうちいずれか多い数）とする。次号イ（２）において同じ。）の合計数に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た数が百以上であり、かつ、当該各事業年度における当該判定基準寄附者からの判定基準寄附金額の総額に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た金額が三十万円以上であること。
三　特例法人　次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。	三　法第四十一条の十八の三第一項第一号ハに掲げる法人　次に掲げる要件
イ　前号に定める要件	イ　次に掲げる要件~~のいずれかを満たすこと。~~
ロ　次に掲げる要件	ロ　次に掲げる書類について閲覧の請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除き、財務省令で定めるところにより、これを閲覧させること。
（１）　特例実績判定期間内の日を含む各事業年度における特例判定基準寄附者の数（当該各事業年度において個人である特例判定基準寄附者と生計を一にする他の特例判定基準寄附者がいる場合には、当該特例判定基準寄附者と当該他の特例判定基準寄附者とを一人とみなした数。（ｉ）及び（ｉｉ）において同じ。）（当該各事業年度のうち次に掲げる事業年度にあつては、それぞれ次に定める数（次に掲げる事業年度のいずれにも該当する場合には、次に定める数のうちいずれか多い数）とする。）が百以上であり、かつ、当該各事業年度における当該特例判定基準寄附者からの判定基準寄附金額が三十万円以上であること。	（１）　社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第三十四条の二第一項に規定する定款、同法第四十五条の三十二第一項に規定する計算書類等及び同法第四十五条の三十四第一項各号に掲げる書類
（ｉ）　当該特例法人が設置する特定学校等の定員等の総数が五千に満たない事業年度（当該定員等の総数が零である場合の当該事業年度を除く。（ｉ）において「特定事業年度」という。）　当該特定事業年度における当該特例判定基準寄附者の数に五千を乗じてこれを当該定員等の総数（当該定員等の総数が五百に満たない場合には、五百）で除して得た数	（新設）
（ｉｉ）　当該特例法人の公益目的事業費用等の額の合計額が一億円に満たない事業年度（当該合計額が零である場合の当該事業年度を除く。（ｉｉ）において「特定事業年度」という。）　当該特定事業年度における当該特例判定基準寄附者の数に一億を乗じてこれを当該公益目的事業費用等の額の合計額（当該合計額が千万円に満たない場合には、千万）で除して得た数	（新設）
（２）　前号ロに掲げる要件	（２）　第一号ロ~~（２）から（４）まで~~に掲げる書類
（３）　財務省令で定めるところにより、特例実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿を作成し、これを保存していること。	（新設）
四　法第四十一条の十八の三第一項第一号ハに掲げる法人　次に掲げる要件	四　法第四十一条の十八の三第一項第一号ニに掲げる法人　次に掲げる要件
（１）　社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第三十四条の二第一項に規定する定款、同法第四十五条の三十二第一項に規定する計算書類等及び同法第四十五条の三十四第一項各号に掲げる書類	（１）　更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第十一条第一項に規定する定款、同法第十六条第一項に規定する役員の氏名及び~~役職を記載した名簿並びに~~同法第二十九条第一項の書類
五　法第四十一条の十八の三第一項第一号ニに掲げる法人　次に掲げる要件	（新設）
イ　次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。	（新設）
（１）　実績判定期間における経常収入金額のうちに寄附金収入金額の占める割合が五分の一以上であること。	（新設）
（２）　実績判定期間内の日を含む各事業年度における判定基準寄附者の数の合計数に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た数が百以上であり、かつ、当該各事業年度における当該判定基準寄附者からの判定基準寄附金額の総額に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た金額が三十万円以上であること。	（新設）
ロ　次に掲げる書類について閲覧の請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除き、財務省令で定めるところにより、これを閲覧させること。	（新設）
（１）　更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第十一条第一項に規定する定款、同法第十六条第一項に規定する役員の氏名及び役職を記載した名簿並びに同法第二十九条第一項の書類	（新設）
（２）　第一号ロ（２）から（４）までに掲げる書類	（新設）
ハ　第一号ハに掲げる要件	（新設）
５　当該法人の実績判定期間に国の補助金等がある場合における第一項第一号イ（１）、第二号イ（１）、第四号イ（１）又は第五号イ（１）に規定する割合の計算については、当該国の補助金等の金額のうち寄附金収入金額（同項第二号若しくは第三号又は第二項第一号、第二号若しくは第三号に掲げる法人にあつては、学校の入学に関する寄附金の額を除く。以下この項において同じ。）に達するまでの金額は、当該寄附金収入金額に加算することができるものとする。この場合において、当該国の補助金等の金額は、経常収入金額に含めるものとする。	５　当該法人の実績判定期間に国の補助金等がある場合における第一項第一号イ（１）、第二号イ（１）、第~~三号イ（１）又は第~~四号イ（１）に規定する割合の計算については、当該国の補助金等の金額のうち寄附金収入金額（同項第二号又は第二項第一号、第二号若しくは第三号に掲げる法人にあつては、学校の入学に関する寄附金の額を除く。以下この項において同じ。）に達するまでの金額は、当該寄附金収入金額に加算することができるものとする。この場合において、当該国の補助金等の金額は、経常収入金額に含めるものとする。
五　判定基準寄附者　当該法人の実績判定期間内の日を含む各事業年度における同一の者からの寄附金（寄附者の氏名又は名称その他の財務省令で定める事項が明らかな寄附金に限るものとし、学校の入学に関するものその他の財務省令で定めるものを除く。以下この号及び第十一号において同じ。）の額（当該同一の者が個人である場合には、当該各事業年度におけるその者と生計を一にする者からの寄附金の額を加算した金額。同号において同じ。）が三千円以上である場合の当該同一の者（当該法人の法人税法第二条第十五号に規定する役員である者及び当該役員と生計を一にする者を除く。）をいう。	五　判定基準寄附者　当該法人の実績判定期間内の日を含む各事業年度における同一の者からの寄附金（寄附者の氏名又は名称その他の財務省令で定める事項が明らかな寄附金に限るものとし、学校の入学に関するものその他の財務省令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）の額（当該同一の者が個人である場合には、当該各事業年度におけるその者と生計を一にする者からの寄附金の額を加算した金額）が三千円以上である場合の当該同一の者（当該法人の法人税法第二条第十五号に規定する役員である者及び当該役員と生計を一にする者を除く。）をいう。
七　特例法人　法第四十一条の十八の三第一項第一号ロに掲げる法人のうち、当該法人の直前に終了した事業年度が令和六年四月一日から令和十一年四月一日までの間に開始する事業年度であること、私立学校法第百四十八条第二項（同法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）に規定する中期事業計画その他これに準ずる計画であつて当該法人の経営の改善に資すると認められるものを作成していることその他財務省令で定める要件に該当するものをいう。	七　特定学校等　次に掲げる施設をいう。
八　特定学校等　次に掲げる施設をいう。	八　定員等　収容定員、利用定員、入所定員その他これらに類するものとして財務省令で定めるものをいう。
イ　所得税法施行令第二百十七条第四号に規定する学校、専修学校及び各種学校	（新設）
ロ　児童福祉法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援事業（同条第二項に規定する児童発達支援又は同条第三項に規定する放課後等デイサービスを行う事業に限る。）、同法第六条の三第一項に規定する児童自立生活援助事業、同条第二項に規定する放課後児童健全育成事業、同条第八項に規定する小規模住居型児童養育事業又は同条第十項に規定する小規模保育事業が行われる施設	（新設）
ハ　児童福祉法第三十七条に規定する乳児院、同法第三十八条に規定する母子生活支援施設、同法第三十九条第一項に規定する保育所、同法第四十一条に規定する児童養護施設、同法第四十二条第一号に規定する福祉型障害児入所施設、同条第二号に規定する医療型障害児入所施設、同法第四十三条の二に規定する児童心理治療施設及び同法第四十四条に規定する児童自立支援施設	（新設）
九　定員等　収容定員、利用定員、入所定員その他これらに類するものとして財務省令で定めるものをいう。	九　国の補助金等　国等（国、~~地方公共団体、法人税法別表第一に掲げる独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同~~利用機関法人及び我が国が加盟している国際機関をいう。以下この号において同じ。）からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するものをいう。
十　特例実績判定期間　特例法人の直前に終了した事業年度終了の日以前二年内に終了した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日から当該終了の日までの期間をいう。	（新設）
十一　特例判定基準寄附者　特例法人の特例実績判定期間内の日を含む各事業年度における同一の者からの寄附金の額が三千円以上である場合の当該同一の者（当該特例法人の法人税法第二条第十五号に規定する役員である者及び当該役員と生計を一にする者を除く。）をいう。	（新設）
十二　国の補助金等　国等（国、地方公共団体、法人税法別表第一に掲げる独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が加盟している国際機関をいう。以下この号において同じ。）からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するものをいう。	（新設）
７　第一項第一号イ（２）、第二号イ（２）、第四号イ（２）及び第五号イ（２）並びに第二項第一号イ（２）、第二号イ（２）及び第三号イ（２）の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。	７　第一項第一号イ（２）、第二号イ（２）、第三号イ（２）及び第四号イ（２）並びに第二項第一号イ（２）、第二号イ（２）及び第三号イ（２）の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
第二十七条の四（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）
一　特別研究機関等（次のいずれかに該当する者をいう。以下この項において同じ。）と共同して行う試験研究で、当該特別研究機関等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究に要する費用の分担及びその明細並びに当該試験研究の成果の帰属及びその公表に関する事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの	一　次に掲げる者（以下この項において「特別研究機関等」という。）と共同して行う試験研究で、当該特別研究機関等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究に要する費用の分担及びその明細並びに当該試験研究の成果の帰属及びその公表に関する事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの
ニ　国立健康危機管理研究機構	（新設）
第二十八条（特定船舶の特別償却）
第二十八条　法第四十三条第一項に規定する政令で定める海上運送業は、海洋運輸業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項第一号及び第四項において同じ。）、沿海運輸業（本邦の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項第二号及び第五項において同じ。）及び船舶貸渡業（海上運送法第二条第十項に規定する船舶貸渡業をいう。次項及び第三項において同じ。）とする。	第二十八条　法第四十三条第一項に規定する政令で定める海上運送業は、海洋運輸業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項第一号及び第四項において同じ。）、沿海運輸業（本邦の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項第二号及び第五項において同じ。）及び船舶貸渡業（海上運送法第二条第七項に規定する船舶貸渡業をいう。次項及び第三項において同じ。）とする。
第三十三条の四（関西国際空港用地整備準備金）
３　前項の指定会社所得金額は、法第五十七条の七第一項、第五十九条の三第一項並びに第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項の規定を適用しないで計算した場合における法第五十七条の七第二項に規定する適用事業年度の所得の金額とする。	３　前項の指定会社所得金額は、法第五十七条の七第一項並びに第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項の規定を適用しないで計算した場合における法第五十七条の七第二項に規定する適用事業年度の所得の金額とする。
第三十三条の五（中部国際空港整備準備金）
第三十三条の五　法第五十七条の七の二第一項に規定する所得の金額として政令で定める金額は、同項並びに法第五十九条の三第一項並びに第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項の規定を適用しないで計算した場合における法第五十七条の七の二第二項に規定する適用事業年度の所得の金額とする。	第三十三条の五　法第五十七条の七の二第一項に規定する所得の金額として政令で定める金額は、同項並びに法第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項の規定を適用しないで計算した場合における法第五十七条の七の二第二項に規定する適用事業年度の所得の金額とする。
第三十五条（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）
２　法第五十九条第一項第三号に規定する所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項及び同条第二項並びに法第五十九条の三第一項並びに第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度の所得の金額から第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える部分の金額を控除した金額とする。	２　法第五十九条第一項第三号に規定する所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同~~条第一~~項及び第二項並びに法第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度の所得の金額から第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える部分の金額を控除した金額とする。
３　法第五十九条第三項に規定する所得の金額として政令で定める金額は、同項の通算法人の同条第一項及び第二項並びに法第五十九条の三第一項並びに第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。以下この条において「対象年度」という。）の所得の金額のうち通算所得基準額（第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額が同号及び第三号に掲げる金額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額をいう。）に達するまでの金額とする。	３　法第五十九条第三項に規定する所得の金額として政令で定める金額は、同項の通算法人の同条第一項及び第二項並びに法第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。以下この条において「対象年度」という。）の所得の金額のうち通算所得基準額（第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額が同号及び第三号に掲げる金額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額をいう。）に達するまでの金額とする。
第三十五条の三
第三十五条の三　法第五十九条の三第一項第一号イに規定する研究開発費の額として政令で定める金額及び同号イ（２）に規定する政令で定める金額は、同号イの特定特許権等に関連する研究開発（同条第二項第三号に規定する研究開発をいう。以下この項及び第九項において同じ。）として財務省令で定める研究開発に係る同条第二項第四号に規定する研究開発費の額（第十項において「研究開発費の額」という。）のうち建物及びその附属設備に係る額以外の額とする。	（新設）
２　法第五十九条の三第一項第一号イ（１）に規定する政令で定める金額は、同項の法人が当該対象事業年度（同項に規定する対象事業年度をいう。以下この条において同じ。）において行つた同号イに規定する特許権譲渡等取引（以下この項及び次項において「特許権譲渡等取引」という。）に係る収益の額として当該対象事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額から、次の各号に掲げる当該特許権譲渡等取引の区分に応じ当該各号に定める金額を減算した金額（当該対象事業年度前の各事業年度（令和七年四月一日以後に開始する事業年度に限るものとし、当該対象事業年度開始の日前に開始し、かつ、法第五十九条の三第一項の規定の適用を受けた事業年度のうちその終了の日が最も遅い事業年度以前の各事業年度を除く。）において行つた特許権譲渡等取引に係る所得の金額の計算上生じた損失の合計額として財務省令で定める金額がある場合には、当該金額に当該対象事業年度において行つた特許権譲渡等取引に係る所得の金額が当該対象事業年度において行つた各特許権譲渡等取引に係る所得の金額の合計額のうちに占める割合として財務省令で定める割合を乗じて計算した金額を控除した金額）とする。	（新設）
一　特定特許権等（法第五十九条の三第二項第二号に規定する特定特許権等をいう。以下この号及び次号において同じ。）の譲渡　次に掲げる額として当該対象事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額の合計額	（新設）
イ　当該特定特許権等の譲渡に係る原価の額	（新設）
ロ　当該特定特許権等の出願、審査、登録又は維持に要する費用（当該特定特許権等が当該対象事業年度において行つた次号に掲げる特許権譲渡等取引に係るものに該当する場合には、当該特定特許権等の他の者に対する移転の登録に要する費用に限る。）の額	（新設）
ハ　当該特定特許権等に関して弁護士その他の専門家に支払う費用（当該特定特許権等が当該対象事業年度において行つた次号に掲げる特許権譲渡等取引に係るものに該当する場合には、当該特定特許権等の譲渡に伴い支払う費用に限る。）の額	（新設）
ニ　当該特定特許権等の譲渡に係る対価を回収することができないことにより受ける損失を塡補する保険の保険料の額	（新設）
ホ　当該特定特許権等の譲渡に関する事務に要する人件費その他の費用の額	（新設）
二　前号に掲げるもの以外の特許権譲渡等取引　次に掲げる額として当該対象事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額（当該特許権譲渡等取引に係る特定特許権等が当該対象事業年度において行つた他の特許権譲渡等取引（特定特許権等の譲渡を除く。）に係るものに該当する場合には、当該他の特許権譲渡等取引に係る部分の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額を除く。）の合計額	（新設）
イ　当該特許権譲渡等取引に係る特定特許権等の償却費の額	（新設）
ロ　当該特許権譲渡等取引に係る特定特許権等の出願、審査、登録又は維持に要する費用（当該特定特許権等が当該対象事業年度において行つた前号に掲げる特許権譲渡等取引に係るものに該当する場合には、当該特定特許権等の他の者に対する移転の登録に要する費用を除く。）の額	（新設）
ハ　当該特許権譲渡等取引に係る特定特許権等に関して弁護士その他の専門家に支払う費用（当該特定特許権等が当該対象事業年度において行つた前号に掲げる特許権譲渡等取引に係るものに該当する場合には、当該特定特許権等の譲渡に伴い支払う費用を除く。）の額	（新設）
ニ　当該特許権譲渡等取引に係る特許権に係る特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第二条第一項に規定する発明が共同でされた場合における当該特許権に係る他の発明者に対して支払う当該発明の使用料の額	（新設）
ホ　当該特許権譲渡等取引に係る法第五十九条の三第二項第二号ロに掲げるもの（ホにおいて「著作物」という。）が著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第十二号に規定する共同著作物である場合における当該著作物の創作をした他の者に対して支払う当該著作物の使用料の額	（新設）
ヘ　当該特許権譲渡等取引に係る対価を回収することができないことにより受ける損失を塡補する保険の保険料の額	（新設）
ト　当該特許権譲渡等取引に関する事務に要する人件費その他の費用の額	（新設）
３　法第五十九条の三第一項第一号ロ（１）に規定する政令で定める金額は、同項の法人が当該対象事業年度において行つた特許権譲渡等取引ごとに、当該特許権譲渡等取引に係る収益の額として当該対象事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額から、前項各号に掲げる当該特許権譲渡等取引の区分に応じ当該各号に定める金額を減算した金額（当該対象事業年度前の各事業年度（令和七年四月一日以後に開始する事業年度に限るものとし、当該対象事業年度開始の日前に開始し、かつ、同条第一項の規定の適用を受けた事業年度のうちその終了の日が最も遅い事業年度以前の各事業年度を除く。）において行つた特許権譲渡等取引に係る所得の金額の計算上生じた損失の合計額として財務省令で定める金額がある場合には、当該金額に当該対象事業年度において行つた特許権譲渡等取引に係る所得の金額が当該対象事業年度において行つた各特許権譲渡等取引に係る所得の金額の合計額のうちに占める割合として財務省令で定める割合を乗じて計算した金額を控除した金額）とする。	（新設）
４　法第五十九条の三第一項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の規定を適用しないで計算した場合の当該対象事業年度の所得の金額から第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える部分の金額を控除した金額とする。	（新設）
一　法人税法第五十七条第一項ただし書の規定を適用しないものとした場合に同項本文の規定により当該対象事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されることとなる同項に規定する欠損金額（同条第二項の規定により当該法人の欠損金額とみなされたものを含む。）	（新設）
二　法人税法第五十七条第一項の規定により当該対象事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される欠損金額	（新設）
５　法第五十九条の三第一項第一号イに定める金額又は同号ロ（１）に掲げる金額が零に満たない場合には、これらの金額は零であるものとして、同項の規定を適用する。	（新設）
６　法第五十九条の三第一項、第二項第五号ロ、第四項、第六項から第八項まで、第十四項又は第十五項の規定を適用する場合において、同条第二項第一号に規定する関連者に該当するかどうかの判定は、それぞれの取引が行われた時の現況によるものとする。	（新設）
７　第三十九条の十二第一項から第四項までの規定は、法第五十九条の三第二項第一号に規定する政令で定める特殊の関係について準用する。	（新設）
８　法第五十九条の三第二項第四号イ（２）に規定する政令で定める金額は、手形の割引料、法人税法施行令第百三十六条の二第一項に規定する満たない部分の金額その他経済的な性質が利子に準ずるものの額とする。	（新設）
９　法第五十九条の三第二項第四号ロに規定する政令で定める金額は、各事業年度において事業の用に供した資産のうち研究開発の用に供するものの法人税法施行令第五十四条第一項各号の規定により計算した取得価額（当該取得価額のうちに法第五十九条の三第二項第四号イ（２）に掲げる金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額）に相当する金額（研究開発の用に供しない部分がある資産にあつては、当該金額のうち研究開発の用に供する部分の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額）とする。	（新設）
１０　法第五十九条の三第二項第五号ロに規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる研究開発（同項第五号ロに規定する研究開発をいう。以下この項において同じ。）に係る研究開発費の額（当該研究開発が当該各号の国外関連者（同条第二項第五号ロに規定する関連者をいう。以下この項において同じ。）から非国外関連者（国外関連者以外の者をいう。第二号において同じ。）に再委託される場合には、当該研究開発費の額から当該各号の国外関連者のその再委託する研究開発に係る研究開発費の額に相当する額を控除した額）とする。	（新設）
一　法第五十九条の三第一項の法人に係る国外関連者に委託する研究開発	（新設）
二　法第五十九条の三第一項の法人に係る非国外関連者に委託する研究開発のうち、その研究開発が当該法人に係る国外関連者に再委託されることがその委託の時において契約その他によりあらかじめ定まつている場合で、かつ、その再委託に係る対価の額が当該法人と当該国外関連者との間で実質的に決定されていると認められる場合におけるその研究開発	（新設）
１１　法第五十九条の三第三項に規定する政令で定める金額は、同項の通算法人の同条第一項の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。以下この条において「対象年度」という。）の所得の金額のうち通算所得基準額（第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額が同号及び第三号に掲げる金額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額をいう。）に達するまでの金額とする。	（新設）
一　イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額	（新設）
イ　当該通算法人の対象年度及び他の通算法人（対象年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係があるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の同日に終了する事業年度（以下この項及び次項において「他の事業年度」という。）の通算前所得金額（法人税法第六十四条の五第一項に規定する通算前所得金額をいう。以下この条において同じ。）の合計額から他の通算法人の他の事業年度において生ずる通算前欠損金額（同項に規定する通算前欠損金額をいう。次項において同じ。）の合計額を控除した金額	（新設）
ロ　次に掲げる金額の合計額	（新設）
（１）　法人税法第五十七条第一項ただし書及び第六十四条の七の規定を適用しないものとした場合に同項本文の規定により当該通算法人の対象年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されることとなる同項に規定する欠損金額（同法第五十七条第二項の規定により当該通算法人の欠損金額とみなされたものを含む。次項及び第十三項第二号において「控除未済欠損金額」という。）	（新設）
（２）　法人税法第五十七条第一項ただし書及び第六十四条の七の規定を適用しないものとした場合に同項本文の規定により他の通算法人の他の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されることとなる同項に規定する欠損金額（同法第五十七条第二項の規定により当該他の通算法人の欠損金額とみなされたものを含む。次項において「他の控除未済欠損金額」という。）の合計額	（新設）
二　当該通算法人の対象年度の通算前所得金額	（新設）
三　他の通算法人の他の事業年度の通算前所得金額の合計額	（新設）
１２　前項の場合において、同項の通算法人の対象年度の通算前所得金額若しくは控除未済欠損金額が当初通算前所得金額若しくは当初控除未済欠損金額（それぞれ当該対象年度の確定申告書等に添付された書類に当該対象年度の通算前所得金額又は控除未済欠損金額として記載された金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）と異なり、又は他の通算法人の他の事業年度の通算前所得金額、通算前欠損金額若しくは他の控除未済欠損金額が当初他の通算前所得金額、当初他の通算前欠損金額若しくは当初他の控除未済欠損金額（それぞれ当該他の事業年度の確定申告書等（期限後申告書を除く。）に添付された書類に当該他の事業年度の通算前所得金額、通算前欠損金額又は他の控除未済欠損金額として記載された金額をいう。以下この項において同じ。）と異なるときは、当初通算前所得金額若しくは当初控除未済欠損金額又は当初他の通算前所得金額、当初他の通算前欠損金額若しくは当初他の控除未済欠損金額を当該通算法人の当該対象年度の通算前所得金額若しくは控除未済欠損金額又は当該他の通算法人の当該他の事業年度の通算前所得金額、通算前欠損金額若しくは他の控除未済欠損金額とみなす。	（新設）
１３　第十一項に規定する通算所得基準額は、次に掲げる金額の合計額が零を超える場合には、当該通算所得基準額から当該合計額を控除した金額とする。	（新設）
一　対象年度に係る当初通算前所得金額から当該対象年度の通算前所得金額を減算した金額	（新設）
二　対象年度に係る控除未済欠損金額から当該対象年度に係る当初控除未済欠損金額を減算した金額	（新設）
１４　第十一項の通算法人の対象年度において、法人税法第六十四条の五第八項の規定の適用がある場合には、前二項の規定は、当該対象年度については、適用しない。	（新設）
１５　法第五十九条の三第六項に規定する政令で定める場合は、同項の当該法人に係る関連者と同項の非関連者（以下この項及び次項において「非関連者」という。）との間で行う特許権譲受等取引（同条第二項第五号イに規定する特許権譲受等取引をいう。第十八項を除き、以下この条において同じ。）に係る法第五十九条の三第二項第二号に規定する適格特許権等が同条第六項の法人に特許権譲受等取引によつて移転又は提供をされることが当該関連者と非関連者との間で特許権譲受等取引を行つた時において契約その他によりあらかじめ定まつている場合で、かつ、当該移転又は提供に係る対価の額が当該法人と当該関連者との間で実質的に決定されていると認められる場合とする。	（新設）
１６　法第五十九条の三第六項の規定により同項の法人と同項の当該法人に係る関連者との間で行われた特許権譲受等取引とみなされた取引に係る同条第四項に規定する独立企業間価格は、同条第五項の規定にかかわらず、当該取引が当該法人と当該関連者との間で行われたものとみなして同項の規定を適用した場合に算定される金額に、当該法人と当該関連者との取引が非関連者を通じて行われることにより生ずる対価の額の差につき必要な調整を加えた金額とする。	（新設）
１７　法第五十九条の三第八項に規定する前事業年度がない場合その他の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。	（新設）
一　法第五十九条の三第八項の法人の当該事業年度の前事業年度がない場合	（新設）
二　法第五十九条の三第八項の一の関連者が同項の法人の当該事業年度において当該法人に係る同条第二項第一号に規定する関連者（次項及び第二十項において「関連者」という。）に該当することとなつた場合（前号に掲げる場合を除く。）	（新設）
１８　法第五十九条の三第八項に規定する特許権譲受等取引がない場合として政令で定める場合は、同項の法人の当該事業年度の前事業年度において当該法人に係る一の関連者との間で行つた特許権譲受等取引（同条第七項に規定する特許権譲受等取引をいう。以下この項において同じ。）がない場合（前項各号に掲げる場合に該当することにより当該事業年度の前事業年度において当該一の関連者との間で行つた特許権譲受等取引がない場合を除く。）とする。	（新設）
１９　国税通則法施行令第三十条の三の規定は、法第五十九条の三第十一項の規定により同項の帳簿書類を留め置く場合について準用する。	（新設）
２０　第三十九条の十二第十四項から第二十項までの規定は、法人が当該法人に係る関連者との間で行つた特許権譲受等取引につき、法第五十九条の三第十四項において法第六十六条の四第八項から第十五項まで及び第二十六項から第三十項までの規定を準用する場合について準用する。この場合において、第三十九条の十二第十四項中「無形資産国外関連取引（国外関連取引のうち、無形資産（同条第七項第二号に規定する無形資産」とあるのは「特許権譲受等取引（法第五十九条の三第二項第五号イに規定する特許権譲受等取引をいい、適格特許権等（同項第二号に規定する適格特許権等」と、「において同じ。）の譲渡若しくは貸付け（無形資産に係る権利の設定その他他の者に無形資産を使用させる一切の行為を含む。）又はこれらに類似する取引をいう」とあるのは「及び第十八項第一号において同じ。）に係る取引に限る」と、「同条第一項」とあるのは「法第五十九条の三第四項」と、「無形資産国外関連取引を」とあるのは「特許権譲受等取引を」と、「無形資産の」とあるのは「適格特許権等の」と、「当該無形資産に」とあるのは「当該適格特許権等に」と、同条第十五項第一号中「特定無形資産国外関連取引」とあるのは「特定特許権譲受等取引」と、同条第十六項中「同項の法人が、同項の特定無形資産国外関連取引の対価の額の支払を受ける場合には第一号に掲げる場合とし、当該対価の額を支払う場合には第二号」とあるのは「第一号」と、同項第一号中「当該特定無形資産国外関連取引につき法第六十六条の四第八項本文」とあるのは「法第五十九条の三第十四項において読み替えて準用する法第六十六条の四第八項の特定特許権譲受等取引につき同項本文」と、「同条第一項」とあるのは「法第五十九条の三第四項」と、「特定無形資産国外関連取引の」とあるのは「特定特許権譲受等取引の」と、同条第十七項第一号中「特定無形資産国外関連取引」とあるのは「特定特許権譲受等取引」と、同条第十八項中「同項の法人が、同項の特定無形資産国外関連取引（その対価の額につき、当該特定無形資産国外関連取引を行つた時に当該特定無形資産国外関連取引に係る特定無形資産（同条第八項に規定する特定無形資産をいう。以下この項において同じ。）の使用その他の行為による利益（これに準ずるものを含む。以下この項において同じ。）が生ずることが予測された期間内の日を含む各事業年度の当該利益の額として当該特定無形資産国外関連取引を行つた時に予測された金額を基礎として算定したものに限る。以下この項において同じ。）の対価の額の支払を受ける場合には第一号に掲げる場合とし、当該対価の額を支払う場合には第二号」とあるのは「第一号」と、同項第一号中「当該特定無形資産国外関連取引に係る判定期間」とあるのは「法第五十九条の三第十四項において読み替えて準用する法第六十六条の四第十項の特定特許権譲受等取引（その対価の額につき、当該特定特許権譲受等取引を行つた時に当該特定特許権譲受等取引に係る適格特許権等の使用その他の行為による利益（これに準ずるものを含む。以下この号において同じ。）が生ずることが予測された期間内の日を含む各事業年度の当該利益の額として当該特定特許権譲受等取引を行つた時に予測された金額を基礎として算定したものに限る。以下この号において同じ。）に係る判定期間」と、「特定無形資産国外関連取引に係る特定無形資産」とあるのは「適格特許権等」と、「特定無形資産国外関連取引を」とあるのは「特定特許権譲受等取引を」と、「当該特定無形資産の」とあるのは「当該適格特許権等の」と、同条第二十項中「同条第二項第一号ニ」とあるのは「同条第二項第一号ニ（法第五十九条の三第五項の規定により準じて算定する場合を含む。）」と、「同項第二号」とあるのは「法第六十六条の四第二項第二号」と、同項第二号中「第六十六条の四第一項に規定する特殊の関係」とあるのは「第五十九条の三第二項第一号に規定する政令で定める特殊の関係」と読み替えるものとする。	（新設）
２１　法第五十九条の三第一項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算については、同項の規定により損金の額に算入される金額は、法人税法施行令第九条第一号イに規定する所得の金額に含まれるものとする。	（新設）
２２　第三十三条の四第六項の規定は、法第五十九条の三第一項の規定の適用がある場合における法人税法及び法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第百六号）の規定の適用について準用する。この場合において、第三十三条の四第六項中「、法第五十七条の七第一項」とあるのは「、法第五十九条の三第一項」と、「とする」とあるのは「とし、法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第百六号）附則第五条第一項第二号に規定する所得の金額は、法第五十九条の三第一項の規定を適用しないで計算するものとする」と読み替えるものとする。	（新設）
第三十六条
１５　第三項に規定する軽減対象所得金額及び同項ただし書に規定する全所得金額、第五項に規定する所得の金額、第七項に規定する通算前所得金額及び通算前欠損金額、第八項第一号イに規定する特定事業等欠損金額及び同項第三号イに規定する他の軽減対象所得金額並びに第十項第一号ロに規定する特定事業等欠損金額及び同項第三号ロに規定する他の軽減対象所得金額は、法第五十七条の七第一項、第五十七条の七の二第一項、第五十九条第一項及び第二項、第五十九条の二第一項及び第四項、第五十九条の三第一項、第六十条第一項、第二項及び第六項、第六十一条第一項及び第五項、第六十一条の二第一項、第六十一条の三第一項、第六十六条の七第二項及び第六項、第六十六条の九の三第二項及び第五項並びに第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項並びに法人税法第二十七条、第四十条から第四十一条の二まで、第五十七条第一項、第五十九条第一項から第四項まで、第六十一条の十一第一項（適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転に係る部分に限る。）、第六十二条第二項、第六十二条の五第二項及び第五項、第六十二条の九第一項、第六十四条の五第一項及び第三項、第六十四条の七第六項、第六十四条の八、第六十四条の十一第一項及び第二項、第六十四条の十二第一項及び第二項並びに第六十四条の十三第一項並びに法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第百六号）附則第五条第一項及び第二項の規定を適用せず、かつ、対象内国法人の特定対象事業年度若しくは当該特定対象事業年度終了の日において当該対象内国法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の同日に終了する事業年度又は特例対象内国法人の特例対象事業年度若しくは当該特例対象事業年度終了の日において当該特例対象内国法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の同日に終了する事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入するものとして計算した金額とする。	１５　第三項に規定する軽減対象所得金額及び同項ただし書に規定する全所得金額、第五項に規定する所得の金額、第七項に規定する通算前所得金額及び通算前欠損金額、第八項第一号イに規定する特定事業等欠損金額及び同項第三号イに規定する他の軽減対象所得金額並びに第十項第一号ロに規定する特定事業等欠損金額及び同項第三号ロに規定する他の軽減対象所得金額は、法第五十七条の七第一項、第五十七条の七の二第一項、第五十九条第一項及び第二項、第五十九条の二第一項及び第四項、第六十条第一項、第二項及び第六項、第六十一条第一項及び第五項、第六十一条の二第一項、第六十一条の三第一項、第六十六条の七第二項及び第六項、第六十六条の九の三第二項及び第五項並びに第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項並びに法人税法第二十七条、第四十条から第四十一条の二まで、第五十七条第一項、第五十九条第一項から第四項まで、第六十一条の十一第一項（適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転に係る部分に限る。）、第六十二条第二項、第六十二条の五第二項及び第五項、第六十二条の九第一項、第六十四条の五第一項及び第三項、第六十四条の七第六項、第六十四条の八、第六十四条の十一第一項及び第二項、第六十四条の十二第一項及び第二項並びに第六十四条の十三第一項並びに法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第百六号）附則第五条第一項及び第二項の規定を適用せず、かつ、対象内国法人の特定対象事業年度若しくは当該特定対象事業年度終了の日において当該対象内国法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の同日に終了する事業年度又は特例対象内国法人の特例対象事業年度若しくは当該特例対象事業年度終了の日において当該特例対象内国法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の同日に終了する事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入するものとして計算した金額とする。
第三十七条
７　第二項に規定する軽減対象所得金額及び同項ただし書に規定する全所得金額、第三項に規定する通算前所得金額及び通算前欠損金額並びに第四項第一号に規定する特定事業等欠損金額及び同項第三号に規定する他の軽減対象所得金額は、法第五十七条の七第一項、第五十七条の七の二第一項、第五十九条第一項及び第二項、第五十九条の二第一項及び第四項、第五十九条の三第一項、第六十条第一項、第二項及び第六項、第六十一条第一項及び第五項、第六十一条の二第一項、第六十一条の三第一項、第六十六条の七第二項及び第六項、第六十六条の九の三第二項及び第五項並びに第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項並びに法人税法第二十七条、第四十条から第四十一条の二まで、第五十七条第一項、第五十九条第一項から第四項まで、第六十一条の十一第一項（適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転に係る部分に限る。）、第六十二条第二項、第六十二条の五第二項及び第五項、第六十二条の九第一項、第六十四条の五第一項及び第三項、第六十四条の七第六項、第六十四条の八、第六十四条の十一第一項及び第二項、第六十四条の十二第一項及び第二項並びに第六十四条の十三第一項並びに法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第百六号）附則第五条第一項及び第二項の規定を適用せず、かつ、対象内国法人の対象事業年度又は当該対象事業年度終了の日において当該対象内国法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の同日に終了する事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入するものとして計算した金額とする。	７　第二項に規定する軽減対象所得金額及び同項ただし書に規定する全所得金額、第三項に規定する通算前所得金額及び通算前欠損金額並びに第四項第一号に規定する特定事業等欠損金額及び同項第三号に規定する他の軽減対象所得金額は、法第五十七条の七第一項、第五十七条の七の二第一項、第五十九条第一項及び第二項、第五十九条の二第一項及び第四項、第六十条第一項、第二項及び第六項、第六十一条第一項及び第五項、第六十一条の二第一項、第六十一条の三第一項、第六十六条の七第二項及び第六項、第六十六条の九の三第二項及び第五項並びに第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項並びに法人税法第二十七条、第四十条から第四十一条の二まで、第五十七条第一項、第五十九条第一項から第四項まで、第六十一条の十一第一項（適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転に係る部分に限る。）、第六十二条第二項、第六十二条の五第二項及び第五項、第六十二条の九第一項、第六十四条の五第一項及び第三項、第六十四条の七第六項、第六十四条の八、第六十四条の十一第一項及び第二項、第六十四条の十二第一項及び第二項並びに第六十四条の十三第一項並びに法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第百六号）附則第五条第一項及び第二項の規定を適用せず、かつ、対象内国法人の対象事業年度又は当該対象事業年度終了の日において当該対象内国法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の同日に終了する事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入するものとして計算した金額とする。
第三十七条の二（農業経営基盤強化準備金）
２　法第六十一条の二第一項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項及び同条第二項並びに法第五十九条の三第一項、第六十一条の三並びに第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項の規定を適用せず、かつ、当該事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入するものとして計算した場合の当該事業年度の所得の金額とする。	２　法第六十一条の二第一項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項及び同条第二項並びに法第六十一条の三並びに第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項の規定を適用せず、かつ、当該事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入するものとして計算した場合の当該事業年度の所得の金額とする。
第三十七条の三（農用地等を取得した場合の課税の特例）
４　法第六十一条の三第一項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項並びに法第五十九条の三第一項、第六十一条の二第二項並びに第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項の規定を適用せず、かつ、当該事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入するものとして計算した場合の当該事業年度の所得の金額とする。	４　法第六十一条の三第一項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項並びに法第六十一条の二第二項並びに第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項の規定を適用せず、かつ、当該事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入するものとして計算した場合の当該事業年度の所得の金額とする。
第三十九条の七（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）
一　届出者の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）	一　届出者の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）
第三十九条の十三の二
第三十九条の十三の二　法第六十六条の五の二第一項に規定する政令で定める金額は、法第五十二条の三第五項及び第六項、第五十七条の七第一項、第五十七条の七の二第一項、第五十九条第一項及び第二項、第五十九条の二第一項及び第四項、第五十九条の三第一項、第六十条第一項、第二項及び第六項、第六十一条第一項及び第五項、第六十一条の二第一項、第六十一条の三第一項、第六十六条の五第一項、第六十六条の五の二第一項、第六十六条の五の三第一項及び第二項、第六十六条の七第二項及び第六項、第六十六条の九の三第二項及び第五項、第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項、第六十七条の十二第一項及び第二項、第六十七条の十三第一項及び第二項、第六十七条の十四第一項、第六十七条の十五第一項、第六十八条の三の二第一項並びに第六十八条の三の三第一項並びに法人税法第二十七条、第三十三条第二項（法人税法施行令第六十八条第一項各号に掲げる資産につき当該各号に定める事実が生じたものに適用される場合に限る。）、第四十一条、第四十一条の二、第五十七条第一項、第五十九条第一項から第四項まで、第六十二条の五第五項、第六十四条の五第一項及び第三項、第六十四条の七第六項、第六十四条の八並びに第百四十二条の四第一項並びに法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第百六号）附則第五条第一項及び第二項の規定を適用せず、かつ、当該事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入して計算した場合の当該事業年度の所得の金額に、当該事業年度の法第六十六条の五の二第一項に規定する対象純支払利子等の額、減価償却資産に係る償却費の額（損金経理（法人税法第七十二条第一項第一号又は第百四十四条の四第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項第一号に掲げる金額を計算する場合にあつては、同法第七十二条第一項又は第百四十四条の四第一項若しくは第二項に規定する期間その他の財務省令で定める期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。）の方法又は当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特別償却準備金として積み立てた金額を含む。）で当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額、金銭債権の貸倒れによる損失の額で当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額及び匿名組合契約等（匿名組合契約（当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約を含む。）及び外国におけるこれに類する契約をいう。以下この項において同じ。）により匿名組合員（匿名組合契約等に基づいて出資をする者及びその者の当該匿名組合契約等に係る地位の承継をする者をいう。以下この項において同じ。）に分配すべき利益の額で当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額を加算した金額から法第六十六条の五の二第七項又は第六十六条の五の三第二項の規定の適用に係る法第六十六条の六第二項第一号に規定する外国関係会社に係る同条第一項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額若しくは同条第八項に規定する金融子会社等部分課税対象金額又は法第六十六条の九の二第一項に規定する外国関係法人に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額若しくは同条第八項に規定する金融関係法人部分課税対象金額及び匿名組合契約等により匿名組合員に負担させるべき損失の額で当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額を減算した金額（当該金額が零を下回る場合には、零）とする。	第三十九条の十三の二　法第六十六条の五の二第一項に規定する政令で定める金額は、法第五十二条の三第五項及び第六項、第五十七条の七第一項、第五十七条の七の二第一項、第五十九条第一項及び第二項、第五十九条の二第一項及び第四項、第六十条第一項、第二項及び第六項、第六十一条第一項及び第五項、第六十一条の二第一項、第六十一条の三第一項、第六十六条の五第一項、第六十六条の五の二第一項、第六十六条の五の三第一項及び第二項、第六十六条の七第二項及び第六項、第六十六条の九の三第二項及び第五項、第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項、第六十七条の十二第一項及び第二項、第六十七条の十三第一項及び第二項、第六十七条の十四第一項、第六十七条の十五第一項、第六十八条の三の二第一項並びに第六十八条の三の三第一項並びに法人税法第二十七条、第三十三条第二項（法人税法施行令第六十八条第一項各号に掲げる資産につき当該各号に定める事実が生じたものに適用される場合に限る。）、第四十一条、第四十一条の二、第五十七条第一項、第五十九条第一項から第四項まで、第六十二条の五第五項、第六十四条の五第一項及び第三項、第六十四条の七第六項、第六十四条の八並びに第百四十二条の四第一項並びに法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第百六号）附則第五条第一項及び第二項の規定を適用せず、かつ、当該事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入して計算した場合の当該事業年度の所得の金額に、当該事業年度の法第六十六条の五の二第一項に規定する対象純支払利子等の額、減価償却資産に係る償却費の額（損金経理（法人税法第七十二条第一項第一号又は第百四十四条の四第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項第一号に掲げる金額を計算する場合にあつては、同法第七十二条第一項又は第百四十四条の四第一項若しくは第二項に規定する期間その他の財務省令で定める期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。）の方法又は当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特別償却準備金として積み立てた金額を含む。）で当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額、金銭債権の貸倒れによる損失の額で当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額及び匿名組合契約等（匿名組合契約（当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約を含む。）及び外国におけるこれに類する契約をいう。以下この項において同じ。）により匿名組合員（匿名組合契約等に基づいて出資をする者及びその者の当該匿名組合契約等に係る地位の承継をする者をいう。以下この項において同じ。）に分配すべき利益の額で当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額を加算した金額から法第六十六条の五の二第七項又は第六十六条の五の三第二項の規定の適用に係る法第六十六条の六第二項第一号に規定する外国関係会社に係る同条第一項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額若しくは同条第八項に規定する金融子会社等部分課税対象金額又は法第六十六条の九の二第一項に規定する外国関係法人に係る同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額若しくは同条第八項に規定する金融関係法人部分課税対象金額及び匿名組合契約等により匿名組合員に負担させるべき損失の額で当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額を減算した金額（当該金額が零を下回る場合には、零）とする。
第三十九条の二十四の二（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例）
３　法第六十六条の十三第一項に規定する所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項並びに同条第五項から第十一項まで及び第十五項並びに法第五十九条の三第一項の規定を適用せず、かつ、当該対象事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入するものとして計算した場合の当該対象事業年度の所得の金額から第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える部分の金額を控除した金額とする。	３　法第六十六条の十三第一項に規定する所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項並びに同条第五項から第十一項まで及び第十五項の規定を適用せず、かつ、当該対象事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入するものとして計算した場合の当該対象事業年度の所得の金額から第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える部分の金額を控除した金額とする。
１５　法第六十六条の十三第十三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の通算法人の同条第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項並びに法第五十九条の三第一項の規定を適用せず、かつ、当該対象事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入するものとして計算した場合の当該対象事業年度の所得の金額のうち基準通算所得等金額（第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額が同号及び第三号に掲げる金額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額をいう。）に達するまでの金額とする。	１５　法第六十六条の十三第十三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の通算法人の同条第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項の規定を適用せず、かつ、当該対象事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入するものとして計算した場合の当該対象事業年度の所得の金額のうち基準通算所得等金額（第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額が同号及び第三号に掲げる金額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額をいう。）に達するまでの金額とする。
第三十九条の三十一（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）
４　法第六十七条の十二第一項に規定する損失の額として政令で定める金額は、同項の法人の組合事業又は信託による組合等損金額（同項及び同条第二項並びに法第五十九条第一項及び第二項、第五十九条の二第一項、第五十九条の三第一項、第六十条第一項及び第二項、第六十一条第一項、第六十六条の十三第一項、第六十七条の十三第一項及び第二項、第六十七条の十四第一項、第六十七条の十五第一項、第六十八条の三の二第一項並びに第六十八条の三の三第一項並びに法人税法第五十七条第一項、第五十九条第一項から第四項まで、第六十一条の十一第一項（適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転に係る部分に限る。）、第六十二条第二項、第六十二条の五第二項及び第五項、第六十四条の五第一項並びに第六十四条の八の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額のうち、当該組合事業に帰せられる部分の金額又は当該信託の信託費用帰属額（同法第十二条第一項の規定により当該法人の費用とみなされる当該信託の信託財産に帰せられる費用の額をいう。）に係る部分の金額をいう。第九項において同じ。）が当該組合事業又は当該信託による組合等益金額（法第五十九条の二第一項及び第四項、第六十条第六項、第六十一条第五項並びに第六十六条の十三第五項から第十一項まで及び第十五項並びに法人税法第二十七条、第六十一条の十一第一項（適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転に係る部分に限る。）、第六十二条第二項、第六十二条の五第二項、第六十四条の五第三項、第六十四条の七第六項及び第百四十二条の二の二（同法第百四十二条の十の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額のうち、当該組合事業に帰せられる部分の金額又は当該信託の信託収益帰属額（同法第十二条第一項の規定により当該法人の収益とみなされる当該信託の信託財産に帰せられる収益の額をいう。）に係る部分の金額をいう。第九項において同じ。）を超える場合のその超える部分の金額（以下この条において「組合等損失額」という。）とする。	４　法第六十七条の十二第一項に規定する損失の額として政令で定める金額は、同項の法人の組合事業又は信託による組合等損金額（同項及び同条第二項並びに法第五十九条第一項及び第二項、第五十九条の二第一項、第六十条第一項及び第二項、第六十一条第一項、第六十六条の十三第一項、第六十七条の十三第一項及び第二項、第六十七条の十四第一項、第六十七条の十五第一項、第六十八条の三の二第一項並びに第六十八条の三の三第一項並びに法人税法第五十七条第一項、第五十九条第一項から第四項まで、第六十一条の十一第一項（適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転に係る部分に限る。）、第六十二条第二項、第六十二条の五第二項及び第五項、第六十四条の五第一項並びに第六十四条の八の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額のうち、当該組合事業に帰せられる部分の金額又は当該信託の信託費用帰属額（同法第十二条第一項の規定により当該法人の費用とみなされる当該信託の信託財産に帰せられる費用の額をいう。）に係る部分の金額をいう。第九項において同じ。）が当該組合事業又は当該信託による組合等益金額（法第五十九条の二第一項及び第四項、第六十条第六項、第六十一条第五項並びに第六十六条の十三第五項から第十一項まで及び第十五項並びに法人税法第二十七条、第六十一条の十一第一項（適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転に係る部分に限る。）、第六十二条第二項、第六十二条の五第二項、第六十四条の五第三項、第六十四条の七第六項及び第百四十二条の二の二（同法第百四十二条の十の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額のうち、当該組合事業に帰せられる部分の金額又は当該信託の信託収益帰属額（同法第十二条第一項の規定により当該法人の収益とみなされる当該信託の信託財産に帰せられる収益の額をいう。）に係る部分の金額をいう。第九項において同じ。）を超える場合のその超える部分の金額（以下この条において「組合等損失額」という。）とする。
イ　組合契約に係る組合事業による利益の額若しくは損失の額又は信託に係る前項第二号に規定する信託損益帰属額が当該外国法人の恒久的施設に帰せられる場合における当該組合契約又は信託	イ　組合契約に係る組合事業による利益の額若しくは損失の額又は信託に係る前項第二号に規定する信託帰属損益額が当該外国法人の恒久的施設に帰せられる場合における当該組合契約又は信託
第三十九条の三十二
第三十九条の三十二　法第六十七条の十三第一項に規定する損失の額として政令で定める金額は、同項に規定する法人の組合事業（同項に規定する組合事業をいう。以下この条において同じ。）による組合損金額（法第六十七条の十三第一項及び第二項、第五十九条第一項及び第二項、第五十九条の二第一項、第五十九条の三第一項、第六十条第一項及び第二項、第六十一条第一項並びに第六十七条の十二第一項及び第二項並びに法人税法第五十七条第一項、第五十九条第一項から第四項まで、第六十一条の十一第一項（適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転に係る部分に限る。）、第六十二条第二項、第六十二条の五第二項及び第五項、第六十四条の五第一項並びに第六十四条の八の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額のうち当該組合事業に帰せられる部分の金額をいう。第五項において同じ。）が当該組合事業による組合益金額（法第五十九条の二第一項及び第四項、第六十条第六項、第六十一条第五項並びに法人税法第二十七条、第六十一条の十一第一項（適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転に係る部分に限る。）、第六十二条第二項、第六十二条の五第二項、第六十四条の五第三項、第六十四条の七第六項及び第百四十二条の二の二（同法第百四十二条の十の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額のうち当該組合事業に帰せられる部分の金額をいう。第五項において同じ。）を超える場合のその超える部分の金額（第四項及び第十項において「組合損失額」という。）とする。	第三十九条の三十二　法第六十七条の十三第一項に規定する損失の額として政令で定める金額は、同項に規定する法人の組合事業（同項に規定する組合事業をいう。以下この条において同じ。）による組合損金額（法第六十七条の十三第一項及び第二項、第五十九条第一項及び第二項、第五十九条の二第一項、第六十条第一項及び第二項、第六十一条第一項並びに第六十七条の十二第一項及び第二項並びに法人税法第五十七条第一項、第五十九条第一項から第四項まで、第六十一条の十一第一項（適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転に係る部分に限る。）、第六十二条第二項、第六十二条の五第二項及び第五項、第六十四条の五第一項並びに第六十四条の八の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額のうち当該組合事業に帰せられる部分の金額をいう。第五項において同じ。）が当該組合事業による組合益金額（法第五十九条の二第一項及び第四項、第六十条第六項、第六十一条第五項並びに法人税法第二十七条、第六十一条の十一第一項（適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転に係る部分に限る。）、第六十二条第二項、第六十二条の五第二項、第六十四条の五第三項、第六十四条の七第六項及び第百四十二条の二の二（同法第百四十二条の十の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額のうち当該組合事業に帰せられる部分の金額をいう。第五項において同じ。）を超える場合のその超える部分の金額（第四項及び第十項において「組合損失額」という。）とする。
第四十条の三（科学又は教育の振興に寄与するところが著しい公益法人等の範囲）
二　国立健康危機管理研究機構、自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本赤十字社及び福島国際研究教育機構	二　自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本赤十字社及び福島国際研究教育機構
四　私立学校法第三条に規定する学校法人で学校（学校教育法第一条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下この号において同じ。）の設置若しくは学校及び専修学校（学校教育法第百二十四条に規定する専修学校で財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第百五十二条第五項の規定により設立された法人で専修学校の設置を主たる目的とするもの	四　私立学校法第三条に規定する学校法人で学校（学校教育法第一条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下この号において同じ。）の設置若しくは学校及び専修学校（学校教育法第百二十四条に規定する専修学校で財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第六十四条第四項の規定により設立された法人で専修学校の設置を主たる目的とするもの
第四十条の四の三（直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）
四　国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百九十九号）に規定する国立研究開発法人水産研究・教育機構の施設、独立行政法人海技教育機構法（平成十一年法律第二百十四号）に規定する独立行政法人海技教育機構の施設及び独立行政法人航空大学校法（平成十一年法律第二百十五号）に規定する独立行政法人航空大学校	四　国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百九十九号）に規定する国立研究開発法人水産研究・教育機構の施設、独立行政法人海技教育機構法（平成十一年法律第二百十四号）に規定する独立行政法人海技教育機構の施設、独立行政法人航空大学校法（平成十一年法律第二百十五号）に規定する独立行政法人航空大学校及び高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）に規定する国立研究開発法人国立国際医療研究センターの施設
六　国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）に規定する国立健康危機管理研究機構の施設	（新設）
第四十三条（登記の税率の軽減を受ける海上運送事業者の範囲等）
第四十三条　法第八十二条第一項に規定する政令で定める者は、本邦の港と本邦以外の地域の港との間若しくは本邦以外の地域の各港間において船舶により人若しくは物の運送をする事業又は海上運送法第二条第十項に規定する船舶貸渡業を営む者とする。	第四十三条　法第八十二条第一項に規定する政令で定める者は、本邦の港と本邦以外の地域の港との間若しくは本邦以外の地域の各港間において船舶により人若しくは物の運送をする事業又は海上運送法第二条第七項に規定する船舶貸渡業を営む者とする。
第四十六条の八の八（みなし製造の規定の適用除外の特例）
一　申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この章において同じ。）又は法人番号（同条第十六項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）	一　申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この章において同じ。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）
第二十六条の二十八の二（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除）
（削除）	（１）　実績判定期間における経常収入金額のうちに寄附金収入金額の占める割合が五分の一以上であること。
（削除）	（２）　実績判定期間内の日を含む各事業年度における判定基準寄附者の数の合計数に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た数が百以上であり、かつ、当該各事業年度における当該判定基準寄附者からの判定基準寄附金額の総額に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た金額が三十万円以上であること。
（削除）	ハ　第一号ハに掲げる要件
（削除）	イ　所得税法施行令第二百十七条第四号に規定する学校、専修学校及び各種学校
（削除）	ロ　児童福祉法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援事業（同条第二項に規定する児童発達支援又は同条第三項に規定する放課後等デイサービスを行う事業に限る。）、同法第六条の三第一項に規定する児童自立生活援助事業、同条第二項に規定する放課後児童健全育成事業、同条第八項に規定する小規模住居型児童養育事業又は同条第十項に規定する小規模保育事業が行われる施設
（削除）	ハ　児童福祉法第三十七条に規定する乳児院、同法第三十八条に規定する母子生活支援施設、同法第三十九条第一項に規定する保育所、同法第四十一条に規定する児童養護施設、同法第四十二条第一号に規定する福祉型障害児入所施設、同条第二号に規定する医療型障害児入所施設、同法第四十三条の二に規定する児童心理治療施設及び同法第四十四条に規定する児童自立支援施設

災害減免法施行令

改正後	改正前
第四条
第四条　前条第一項から第三項まで又は第五項の規定により徴収の猶予を受けようとする者（所得税法第百八十五条第一項第三号に掲げる給与等（以下「日雇給与」という。）を受ける者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その徴収の猶予を受けようとする所得税を徴収されるべき給与等又は公的年金等のうち最初に支払を受けるものの支払を受ける日の前日までに、当該給与等の支払者又は当該公的年金等の支払者を経由して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該申請書を受理した当該給与等の支払者又は当該公的年金等の支払者は、当該申請書に当該給与等の支払者又は当該公的年金等の支払者の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（同法第二条第十六項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）を付記するものとする。	第四条　前条第一項から第三項まで又は第五項の規定により徴収の猶予を受けようとする者（所得税法第百八十五条第一項第三号に掲げる給与等（以下「日雇給与」という。）を受ける者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その徴収の猶予を受けようとする所得税を徴収されるべき給与等又は公的年金等のうち最初に支払を受けるものの支払を受ける日の前日までに、当該給与等の支払者又は当該公的年金等の支払者を経由して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該申請書を受理した当該給与等の支払者又は当該公的年金等の支払者は、当該申請書に当該給与等の支払者又は当該公的年金等の支払者の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（同法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）を付記するものとする。

改正後

改正前

第四条

第四条　前条第一項から第三項まで又は第五項の規定により徴収の猶予を受けようとする者（所得税法第百八十五条第一項第三号に掲げる給与等（以下「日雇給与」という。）を受ける者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その徴収の猶予を受けようとする所得税を徴収されるべき給与等又は公的年金等のうち最初に支払を受けるものの支払を受ける日の前日までに、当該給与等の支払者又は当該公的年金等の支払者を経由して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該申請書を受理した当該給与等の支払者又は当該公的年金等の支払者は、当該申請書に当該給与等の支払者又は当該公的年金等の支払者の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（同法第二条第十六項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）を付記するものとする。

第四条　前条第一項から第三項まで又は第五項の規定により徴収の猶予を受けようとする者（所得税法第百八十五条第一項第三号に掲げる給与等（以下「日雇給与」という。）を受ける者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その徴収の猶予を受けようとする所得税を徴収されるべき給与等又は公的年金等のうち最初に支払を受けるものの支払を受ける日の前日までに、当該給与等の支払者又は当該公的年金等の支払者を経由して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該申請書を受理した当該給与等の支払者又は当該公的年金等の支払者は、当該申請書に当該給与等の支払者又は当該公的年金等の支払者の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（同法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）を付記するものとする。

施行規則

国外送金法施行規則

改正後	改正前
第四条（金融機関の営業所等の長に提示する書類の範囲等）
六　道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証（金融機関の営業所等の長に提示する日において有効なものに限る。）又は同法第百五条の二第一項に規定する運転経歴証明書（道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）別記様式第十九の三の九の様式によるものに限る。）	六　道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証（金融機関の営業所等の長に提示する日において有効なものに限る。）又は同法第百~~四条の四第五項（同法第百~~五条第二項~~において準用する場合を含む。）~~に規定する運転経歴証明書（道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）別記様式第十九の三の十の様式によるものに限る。）

改正後

改正前

第四条（金融機関の営業所等の長に提示する書類の範囲等）

六　道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証（金融機関の営業所等の長に提示する日において有効なものに限る。）又は同法第百五条の二第一項に規定する運転経歴証明書（道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）別記様式第十九の三の九の様式によるものに限る。）

六　道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証（金融機関の営業所等の長に提示する日において有効なものに限る。）又は同法第百~~四条の四第五項（同法第百~~五条第二項~~において準用する場合を含む。）~~に規定する運転経歴証明書（道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）別記様式第十九の三の十の様式によるものに限る。）

所得税法施行規則

改正後	改正前
第七条（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）
五　道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項（免許証の交付）に規定する運転免許証（告知等の日において有効なものに限る。）又は同法第百五条の二第一項（運転経歴証明書及び運転経歴情報の記録）に規定する運転経歴証明書（道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）別記様式第十九の三の九の様式によるものに限る。）	五　道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項（免許証の交付）に規定する運転免許証（告知等の日において有効なものに限る。）又は同法第百~~四条の四第五項（申請による取消し）（同法第百~~五条第二項（免許の失効）において準用する場合を含む。）に規定する運転経歴証明書（道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）別記様式第十九の三の十の様式によるものに限る。）

改正後

改正前

第七条（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）

五　道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項（免許証の交付）に規定する運転免許証（告知等の日において有効なものに限る。）又は同法第百五条の二第一項（運転経歴証明書及び運転経歴情報の記録）に規定する運転経歴証明書（道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）別記様式第十九の三の九の様式によるものに限る。）

五　道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項（免許証の交付）に規定する運転免許証（告知等の日において有効なものに限る。）又は同法第百~~四条の四第五項（申請による取消し）（同法第百~~五条第二項（免許の失効）において準用する場合を含む。）に規定する運転経歴証明書（道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）別記様式第十九の三の十の様式によるものに限る。）

消費税法施行規則

改正後	改正前
第十五条の七（本人確認書類の範囲等）
ヘ　道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項（免許証の交付）に規定する運転免許証（その課税仕入れの日において有効なものに限る。）又は同法第百五条の二第一項（運転経歴証明書及び運転経歴情報の記録）に規定する運転経歴証明書（道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）別記様式第十九の三の九の様式によるものに限る。）の写し	ヘ　道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項（免許証の交付）に規定する運転免許証（その課税仕入れの日において有効なものに限る。）又は同法第百~~四条の四第五項（申請による取消し）（同法第百~~五条第二項（免許の失効）において準用する場合を含む。）に規定する運転経歴証明書（道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）別記様式第十九の三の十の様式によるものに限る。）の写し

改正後

改正前

第十五条の七（本人確認書類の範囲等）

ヘ　道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項（免許証の交付）に規定する運転免許証（その課税仕入れの日において有効なものに限る。）又は同法第百五条の二第一項（運転経歴証明書及び運転経歴情報の記録）に規定する運転経歴証明書（道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）別記様式第十九の三の九の様式によるものに限る。）の写し

ヘ　道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項（免許証の交付）に規定する運転免許証（その課税仕入れの日において有効なものに限る。）又は同法第百~~四条の四第五項（申請による取消し）（同法第百~~五条第二項（免許の失効）において準用する場合を含む。）に規定する運転経歴証明書（道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）別記様式第十九の三の十の様式によるものに限る。）の写し

地方税法施行規則

租税特別措置法施行規則

改正後	改正前
第三条の十七（特定寄附信託の利子所得の非課税）
１３　法第四条の五第九項の規定により法第四十一条の十八の二又は第四十一条の十八の三の規定が適用される場合における第十九条の十の四及び第十九条の十の五の規定の適用については、第十九条の十の四及び第十九条の十の五第十四項第一号イ中「住所」とあるのは、「住所並びに法第四条の五第一項に規定する特定寄附信託（以下この条において「特定寄附信託」という。）の信託財産から支出した寄附金にあつては、当該寄附金が特定寄附信託の信託財産から支出されたものである旨及び当該寄附金と併せて寄附した同項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額に相当する部分の金額」とする。	１３　法第四条の五第九項の規定により法第四十一条の十八の二又は第四十一条の十八の三の規定が適用される場合における第十九条の十の四及び第十九条の十の五の規定の適用については、第十九条の十の四及び第十九条の十の五第十二項第一号イ中「住所」とあるのは、「住所並びに法第四条の五第一項に規定する特定寄附信託（以下この条において「特定寄附信託」という。）の信託財産から支出した寄附金にあつては、当該寄附金が特定寄附信託の信託財産から支出されたものである旨及び当該寄附金と併せて寄附した同項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額に相当する部分の金額」とする。
第十八条の十二（特定口座開設届出書を提出する者の告知等）
六　道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証（金融商品取引業者等の営業所の長に提示する日において有効なものに限る。）又は同法第百五条の二第一項に規定する運転経歴証明書（道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）別記様式第十九の三の九の様式によるものに限る。）	六　道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証（金融商品取引業者等の営業所の長に提示する日において有効なものに限る。）又は同法第百~~四条の四第五項（同法第百~~五条第二項~~において準用する場合を含む。）~~に規定する運転経歴証明書（道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）別記様式第十九の三の十の様式によるものに限る。）
第十九条の十の三（政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除）
第十九条の十の三　法第四十一条の十八第二項の規定による控除を受けようとする者は、確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書並びに総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会の当該控除を受ける同項に規定する政党等に対する寄附金（以下この条において「政党等に対する寄附金」という。）が政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十二条又は第十七条の規定による報告書により報告されたものである旨及びその政党等に対する寄附金を受領したものが法第四十一条の十八第一項第一号又は第二号に掲げる団体である旨を証する書類で当該報告書により報告された次に掲げる事項の記載があるもの又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等（所得税法施行令第二百六十二条第二項に規定する電子証明書等をいう。次条及び第十九条の十の五第十四項において同じ。）に係る電磁的記録印刷書面（同令第二百六十二条第一項に規定する電磁的記録印刷書面をいう。次条及び第十九条の十の五第十四項において同じ。）を添付しなければならない。	第十九条の十の三　法第四十一条の十八第二項の規定による控除を受けようとする者は、確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書並びに総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会の当該控除を受ける同項に規定する政党等に対する寄附金（以下この条において「政党等に対する寄附金」という。）が政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十二条又は第十七条の規定による報告書により報告されたものである旨及びその政党等に対する寄附金を受領したものが法第四十一条の十八第一項第一号又は第二号に掲げる団体である旨を証する書類で当該報告書により報告された次に掲げる事項の記載があるもの又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等（所得税法施行令第二百六十二条第二項に規定する電子証明書等をいう。次条及び第十九条の十の五第十二項において同じ。）に係る電磁的記録印刷書面（同令第二百六十二条第一項に規定する電磁的記録印刷書面をいう。次条及び第十九条の十の五第十二項において同じ。）を添付しなければならない。
第十九条の十の五（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除）
三　社員（役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。以下この号、第三項第一号及び第九項において同じ。）及び役員と親族関係を有する者（当該役員の配偶者及び三親等以内の親族をいう。ハ、第三項第一号及び第九項において同じ。）並びに役員と特殊の関係のある者（次に掲げる者をいう。第三項第一号及び第九項において同じ。）を除く。）の数が二十人以上であること。	三　社員（役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。以下この号、第三項第一号及び第八項において同じ。）及び役員と親族関係を有する者（当該役員の配偶者及び三親等以内の親族をいう。ハ、第三項第一号及び第八項において同じ。）並びに役員と特殊の関係のある者（次に掲げる者をいう。第三項第一号及び第八項において同じ。）を除く。）の数が二十人以上であること。
２　施行令第二十六条の二十八の二第一項第一号ロ、第二号ロ、第四号ロ若しくは第五号ロ又は第二項第一号ロ、第二号ロ若しくは第三号ロの規定による閲覧に係る事務は、これらの規定に規定する書類を公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項、私立学校法第三十三条の二若しくは第四十七条第二項（これらの規定を同法第六十四条第五項において準用する場合を含む。）、社会福祉法第三十四条の二第一項、第四十五条の三十二第一項若しくは第四十五条の三十四第一項、更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二十九条第一項、国立大学法人法第三十五条の二において準用する独立行政法人通則法第三十八条第三項、地方独立行政法人法第三十四条第三項又は独立行政法人通則法第三十八条第三項の規定に準じて当該法人の主たる事務所に備え置き、これを行うものとする。	２　施行令第二十六条の二十八の二第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ若しくは第四号ロ又は第二項第一号ロ、第二号ロ若しくは第三号ロの規定による閲覧に係る事務は、これらの規定に規定する書類を公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項、私立学校法第三十三条の二若しくは第四十七条第二項（これらの規定を同法第六十四条第五項において準用する場合を含む。）、社会福祉法第三十四条の二第一項、第四十五条の三十二第一項若しくは第四十五条の三十四第一項、更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二十九条第一項、国立大学法人法第三十五条の二において準用する独立行政法人通則法第三十八条第三項、地方独立行政法人法第三十四条第三項又は独立行政法人通則法第三十八条第三項の規定に準じて当該法人の主たる事務所に備え置き、これを行うものとする。
一　当該法人の役員若しくは役員と親族関係を有する者又は役員と特殊の関係のある者で、当該事業年度（法第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。次項及び第十二項において同じ。）における当該法人に対する寄附金の額の合計額が二十万円以上であるものの氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日	一　当該法人の役員若しくは役員と親族関係を有する者又は役員と特殊の関係のある者で、当該事業年度（法第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。次項において同じ。）における当該法人に対する寄附金の額の合計額が二十万円以上であるものの氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日
５　前項の規定は、施行令第二十六条の二十八の二第一項第三号ロ（３）に規定する寄附者名簿について準用する。	５　施行令第二十六条の二十八の二第六項第二号に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
６　施行令第二十六条の二十八の二第六項第二号に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。	６　施行令第二十六条の二十八の二第六項第三号に規定する財務省令で定める金額は、受け入れた寄附金の額の総額（当該総額のうちに休眠預金等交付金関係助成金の額が含まれている場合には、当該休眠預金等交付金関係助成金の額の総額を控除した金額とする。以下この項において「受入寄附金総額」という。）の百分の十（寄附者が所得税法施行令第二百十七条各号に掲げる法人又は法第四十一条の十八の二第一項に規定する認定特定非営利活動法人である場合にあつては、受入寄附金総額の百分の五十）に相当する金額とする。
一　施行令第二十六条の二十八の二第六項第十二号に規定する国の補助金等	（新設）
二　委託の対価としての収入で施行令第二十六条の二十八の二第六項第十二号に規定する国等から支払われるもの	（新設）
三　法律又は政令の規定に基づき行われる事業でその対価の全部又は一部につき、その対価を支払うべき者に代わり国又は地方公共団体が負担することとされている場合のその負担部分	（新設）
四　資産の売却による収入で臨時的なもの	（新設）
五　遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により受け入れた寄附金、法第七十条第一項に規定する贈与により受け入れた寄附金その他贈与者の被相続人に係る相続の開始のあつたことを知つた日の翌日から十月以内に当該相続により当該贈与者が取得した財産の全部又は一部を当該贈与者からの贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により受け入れた寄附金のうち、一者当たり基準限度超過額（施行令第二十六条の二十八の二第六項第三号に規定する一者当たり基準限度超過額をいう。第八項第一号において同じ。）に相当する部分	（新設）
六　実績判定期間（施行令第二十六条の二十八の二第六項第一号に規定する実績判定期間をいう。第八項第二号において同じ。）における同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が千円に満たないもの	（新設）
七　寄附者（当該法人に寄附をした者をいう。以下この条において同じ。）の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地が明らかな寄附金以外の寄附金	（新設）
八　休眠預金等交付金関係助成金（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第十九条第二項第三号イに規定する実行団体若しくは同号ロに規定する資金分配団体からの助成金（同法第八条に規定する休眠預金等交付金に係る資金をその原資に含むものに限る。）又は同法第二十一条第一項に規定する指定活用団体からの助成金（同法第八条に規定する休眠預金等交付金に係る資金を原資とするものに限る。）をいう。次項、第八項第四号及び第十一項第二号において同じ。）	（新設）
７　施行令第二十六条の二十八の二第六項第三号に規定する財務省令で定める金額は、受け入れた寄附金の額の総額（当該総額のうちに休眠預金等交付金関係助成金の額が含まれている場合には、当該休眠預金等交付金関係助成金の額の総額を控除した金額とする。以下この項において「受入寄附金総額」という。）の百分の十（寄附者が所得税法施行令第二百十七条各号に掲げる法人又は法第四十一条の十八の二第一項に規定する認定特定非営利活動法人である場合にあつては、受入寄附金総額の百分の五十）に相当する金額とする。	７　施行令第二十六条の二十八の二第六項第三号に規定する財務省令で定める寄附金の額は、次に掲げる金額とする。
８　施行令第二十六条の二十八の二第六項第三号に規定する財務省令で定める寄附金の額は、次に掲げる金額とする。	８　施行令第二十六条の二十八の二第六項第~~二号に規定する経常収入金額及び同項第~~三号に規定する寄附金~~収入金額を算出する場合において、役員が寄附者であつて、他~~の寄附者のうちに当該役員と親族関係を有する者又は当該役員と特殊の関係のある者があるときは、これらの者は当該役員と~~同一の者とみな~~す。
一　受け入れた寄附金の額のうち一者当たり基準限度超過額に相当する部分	（新設）
二　実績判定期間における同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が千円に満たない場合の当該合計額	（新設）
三　寄附者の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地が明らかな寄附金以外の寄附金の額	（新設）
四　休眠預金等交付金関係助成金の額の総額	（新設）
９　施行令第二十六条の二十八の二第六項第二号に規定する経常収入金額及び同項第三号に規定する寄附金収入金額を算出する場合において、役員が寄附者であつて、他の寄附者のうちに当該役員と親族関係を有する者又は当該役員と特殊の関係のある者があるときは、これらの者は当該役員と同一の者とみなす。	９　施行令第二十六条の二十八の二第六項第五号に規定する財務省令で定める事項は、寄附者の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地とする。
１０　施行令第二十六条の二十八の二第六項第五号に規定する財務省令で定める事項は、寄附者の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地とする。	１０　施行令第二十六条の二十八の二第六項第五号に規定する財務省令で定める寄附金は、~~次に掲げる~~寄附金とする。
１１　施行令第二十六条の二十八の二第六項第五号に規定する財務省令で定める寄附金は、次に掲げる寄附金とする。	１１　施行令第二十六条の二十八の二第六項第八号に規定する財務省令で定めるものは、児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第一条の十七第三号に掲げる委託児童の定員及び同令第三十六条の十二第三号に掲げる入居定員とする。
一　学校の入学に関する寄附金	（新設）
二　休眠預金等交付金関係助成金	（新設）
１２　施行令第二十六条の二十八の二第六項第七号に規定する財務省令で定める要件は、同号に規定する法人の直前に終了した事業年度終了の日以前二年内に終了した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日から起算して五年前の日以後に、私立学校法第四条に規定する所轄庁から当該法人に係る第十四項第一号ロに規定する書類が発行されていないこととする。	１２　法第四十一条の十八の三第一項の規定による控除を受けようとする者は、確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書及び次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める書類又はこれらの書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面を添付しなければならない。
１３　施行令第二十六条の二十八の二第六項第九号に規定する財務省令で定めるものは、児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第一条の十七第三号に掲げる委託児童の定員及び同令第三十六条の十二第三号に掲げる入居定員とする。	（新設）
１４　法第四十一条の十八の三第一項の規定による控除を受けようとする者は、確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書及び次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める書類又はこれらの書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面を添付しなければならない。	（新設）
一　法第四十一条の十八の三第一項第一号イからニまでに掲げる法人　次に掲げる書類	（新設）
イ　次に掲げる事項をその寄附金を受領した法人が証する書類（寄附者の氏名及び住所の記載があるものに限る。）	（新設）
（１）　その寄附金の額	（新設）
（２）　その寄附金を受領した旨及びその受領した年月日	（新設）
（３）　その寄附金が当該法人の主たる目的である業務に関連する所得税法第七十八条第二項第三号に規定する寄附金である旨	（新設）
（４）　その寄附金を受領した法人の名称	（新設）
ロ　当該法人が施行令第二十六条の二十八の二第一項に規定する要件を満たすものであることを公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第三条に規定する行政庁、私立学校法第四条若しくは社会福祉法第三十条に規定する所轄庁又は法務大臣若しくは更生保護事業法第六十二条に規定する地方更生保護委員会が証する書類（当該寄附金を支出する日以前五年内に発行されたものに限る。）の写しとして当該法人から交付を受けたもの	（新設）
二　法第四十一条の十八の三第一項第二号イからハまでに掲げる法人　次に掲げる書類	（新設）
イ　次に掲げる事項をその寄附金を受領した法人が証する書類（寄附者の氏名及び住所の記載があるものに限る。）	（新設）
（１）　前号イ（１）、（２）及び（４）に掲げる事項	（新設）
（２）　その寄附金が当該法人の行う施行令第二十六条の二十八の二第三項に規定する学生等に対する修学の支援のための事業に充てられる寄附金である旨	（新設）
ロ　次に掲げる書類の写しとして当該法人から交付を受けたもの	（新設）
（１）　当該法人が施行令第二十六条の二十八の二第二項に規定する要件を満たすものであることを文部科学大臣（公立大学法人にあつては、文部科学大臣及び総務大臣（地方独立行政法人法第七条の規定により都道府県知事の認可を受けた公立大学法人にあつては、当該認可をした都道府県知事）。（２）及び次号ロにおいて同じ。）が証する書類（当該寄附金を支出する日以前五年内に発行されたものに限る。）	（新設）
（２）　当該寄附金が施行令第二十六条の二十八の二第三項の要件を満たすことにつき同項の確認をしたことを文部科学大臣が証する書類（当該寄附金を支出する日の属する年の一月一日に発行されたものに限る。）	（新設）
三　法第四十一条の十八の三第一項第三号イからハまでに掲げる法人　次に掲げる書類	（新設）
イ　次に掲げる事項をその寄附金を受領した法人が証する書類（寄附者の氏名及び住所の記載があるものに限る。）	（新設）
（１）　第一号イ（１）、（２）及び（４）に掲げる事項	（新設）
（２）　その寄附金が当該法人の行う施行令第二十六条の二十八の二第四項に規定する学生又は不安定な雇用状態にある研究者に対するこれらの者が行う研究への助成又は研究者としての能力の向上のための事業に充てられる寄附金である旨	（新設）
ロ　次に掲げる書類の写しとして当該法人から交付を受けたもの	（新設）
（１）　当該法人が施行令第二十六条の二十八の二第二項に規定する要件を満たすものであることを文部科学大臣が証する書類（当該寄附金を支出する日以前五年内に発行されたものに限る。）	（新設）
（２）　当該寄附金が施行令第二十六条の二十八の二第四項の要件を満たすことにつき同項の確認をしたことを文部科学大臣が証する書類（当該寄附金を支出する日の属する年の一月一日に発行されたものに限る。）	（新設）
第二十条の十の三（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）
３　法第四十二条の十二の七第七項第一号に掲げる半導体の同号に規定する区分した枚数として財務省令で定めるところにより証明がされた数は、確認申請書（産業競争力強化法施行規則第十一条の二十第一項に規定する確認申請書をいう。以下この条において同じ。）の写し及び当該確認申請書に係る確認書（産業競争力強化法施行規則第十一条の二十第三項の確認書をいう。第五項及び第七項において同じ。）の写しを当該供用中年度（法第四十二条の十二の七第七項に規定する供用中年度をいう。第五項において同じ。）の確定申告書等に添付することにより証明がされた当該半導体の同号に規定する区分した枚数とする。	３　法第四十二条の十二の七第十四項及び第十六項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
４　前項の規定は、法第四十二条の十二の七第七項第二号に掲げる半導体の同号に規定する区分した枚数として財務省令で定めるところにより証明がされた数について準用する。	（新設）
５　法第四十二条の十二の七第七項に規定する財務省令で定める金額は、当該供用中年度の確認申請書（当該確認申請書に係る確認書が交付されているものに限る。）に記載された同項の規定の適用に係る半導体生産用資産等（同項に規定する半導体生産用資産及びこれとともに同項に規定する半導体を生産するために直接又は間接に使用する減価償却資産をいう。）に対して投資した金額の合計額とする。	（新設）
６　第三項の規定は、法第四十二条の十二の七第十項第一号に掲げる自動車の同号に規定する区分した台数として財務省令で定めるところにより証明がされた数、同項第二号に掲げる鉄鋼の同号に規定する区分した数値として財務省令で定めるところにより証明がされた数、同項第三号に掲げる基礎化学品の同号に規定する区分した数値として財務省令で定めるところにより証明がされた数及び同項第四号に掲げる燃料の同号に規定する区分した数値として財務省令で定めるところにより証明がされた数について準用する。この場合において、第三項中「第四十二条の十二の七第七項に」とあるのは、「第四十二条の十二の七第十項に」と読み替えるものとする。	（新設）
７　法第四十二条の十二の七第十項に規定する財務省令で定める金額は、当該供用中年度（同項に規定する供用中年度をいう。）の確認申請書（当該確認申請書に係る確認書が交付されているものに限る。）に記載された同項の規定の適用に係る特定商品生産用資産等（同項に規定する特定商品生産用資産及びこれとともに同項に規定する特定産業競争力基盤強化商品を生産するために直接又は間接に使用する減価償却資産をいう。）に対して投資した金額の合計額とする。	（新設）
８　法第四十二条の十二の七第十四項及び第十六項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。	（新設）
一　法第四十二条の十二の七第一項、第二項、第四項又は第五項の規定の適用を受ける場合　その適用に係る同条第一項若しくは第四項に規定する情報技術事業適応設備又は同条第二項若しくは第五項に規定する事業適応繰延資産が記載された産業競争力強化法施行規則第十一条の二第一項に規定する認定申請書（当該認定申請書に係る産業競争力強化法第二十一条の二十二第一項に規定する事業適応計画につき同法第二十一条の二十三第一項の規定による変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る同令第十一条の四第一項に規定する変更認定申請書を含む。以下この号及び次号において「認定申請書等」という。）の写し及び当該認定申請書等に係る同令第十一条の三第一項の認定書（当該変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る同令第十一条の四第四項の変更の認定書を含む。次号において「認定書等」という。）の写し並びに当該認定申請書等に係る産業競争力強化法第二十一条の二十三第二項に規定する認定事業適応計画に従つて実施される同法第二十一条の二十第二項第一号に規定する情報技術事業適応に係る同令第十一条の十九第三項の確認書の写し	（新設）
二　法第四十二条の十二の七第三項又は第六項の規定の適用を受ける場合　その適用に係る同条第三項に規定する生産工程効率化等設備が記載された認定申請書等の写し及び当該認定申請書等に係る認定書等の写し	（新設）
第十九条の十の五（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除）
（削除）	一　施行令第二十六条の二十八の二第六項第九号に規定する国の補助金等
（削除）	二　委託の対価としての収入で施行令第二十六条の二十八の二第六項第九号に規定する国等から支払われるもの
（削除）	三　法律又は政令の規定に基づき行われる事業でその対価の全部又は一部につき、その対価を支払うべき者に代わり国又は地方公共団体が負担することとされている場合のその負担部分
（削除）	四　資産の売却による収入で臨時的なもの
（削除）	五　遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により受け入れた寄附金、法第七十条第一項に規定する贈与により受け入れた寄附金その他贈与者の被相続人に係る相続の開始のあつたことを知つた日の翌日から十月以内に当該相続により当該贈与者が取得した財産の全部又は一部を当該贈与者からの贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により受け入れた寄附金のうち、一者当たり基準限度超過額（施行令第二十六条の二十八の二第六項第三号に規定する一者当たり基準限度超過額をいう。第七項第一号において同じ。）に相当する部分
（削除）	六　実績判定期間（施行令第二十六条の二十八の二第六項第一号に規定する実績判定期間をいう。第七項第二号において同じ。）における同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が千円に満たないもの
（削除）	七　寄附者（当該法人に寄附をした者をいう。以下この条において同じ。）の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地が明らかな寄附金以外の寄附金
（削除）	八　休眠預金等交付金関係助成金（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第十九条第二項第三号イに規定する実行団体若しくは同号ロに規定する資金分配団体からの助成金（同法第八条に規定する休眠預金等交付金に係る資金をその原資に含むものに限る。）又は同法第二十一条第一項に規定する指定活用団体からの助成金（同法第八条に規定する休眠預金等交付金に係る資金を原資とするものに限る。）をいう。次項、第七項第四号及び第十項第二号において同じ。）
（削除）	一　受け入れた寄附金の額のうち一者当たり基準限度超過額に相当する部分
（削除）	二　実績判定期間における同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が千円に満たない場合の当該合計額
（削除）	三　寄附者の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地が明らかな寄附金以外の寄附金の額
（削除）	四　休眠預金等交付金関係助成金の額の総額
（削除）	一　学校の入学に関する寄附金
（削除）	二　休眠預金等交付金関係助成金
（削除）	一　法第四十一条の十八の三第一項第一号イからニまでに掲げる法人　次に掲げる書類
（削除）	イ　その寄附金を受領した法人の次に掲げる事項を証する書類（寄附者の氏名及び住所の記載があるものに限る。）
（削除）	（１）　その寄附金の額
（削除）	（２）　その寄附金を受領した旨及びその受領した年月日
（削除）	（３）　その寄附金が当該法人の主たる目的である業務に関連する所得税法第七十八条第二項第三号に規定する寄附金である旨
（削除）	（４）　その寄附金を受領した法人の名称
（削除）	ロ　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第三条に規定する行政庁、私立学校法第四条若しくは社会福祉法第三十条に規定する所轄庁又は法務大臣若しくは更生保護事業法第六十二条に規定する地方更生保護委員会の当該法人が施行令第二十六条の二十八の二第一項に規定する要件を満たすものであることを証する書類（当該寄附金を支出する日以前五年内に発行されたものに限る。）の写しとして当該法人から交付を受けたもの
（削除）	二　法第四十一条の十八の三第一項第二号イからハまでに掲げる法人　次に掲げる書類
（削除）	イ　その寄附金を受領した法人の次に掲げる事項を証する書類（寄附者の氏名及び住所の記載があるものに限る。）
（削除）	（１）　前号イ（１）、（２）及び（４）に掲げる事項
（削除）	（２）　その寄附金が当該法人の行う施行令第二十六条の二十八の二第三項に規定する学生等に対する修学の支援のための事業に充てられる寄附金である旨
（削除）	ロ　文部科学大臣（公立大学法人にあつては、文部科学大臣及び総務大臣（地方独立行政法人法第七条の規定により都道府県知事の認可を受けた公立大学法人にあつては、当該認可をした都道府県知事）。次号ロにおいて同じ。）の次に掲げる書類の写しとして当該法人から交付を受けたもの
（削除）	（１）　当該法人が施行令第二十六条の二十八の二第二項に規定する要件を満たすものであることを証する書類（当該寄附金を支出する日以前五年内に発行されたものに限る。）
（削除）	（２）　当該寄附金が施行令第二十六条の二十八の二第三項の要件を満たすことにつき同項の確認をしたことを証する書類（当該寄附金を支出する日の属する年の一月一日に発行されたものに限る。）
（削除）	三　法第四十一条の十八の三第一項第三号イからハまでに掲げる法人　次に掲げる書類
（削除）	イ　その寄附金を受領した法人の次に掲げる事項を証する書類（寄附者の氏名及び住所の記載があるものに限る。）
（削除）	（１）　第一号イ（１）、（２）及び（４）に掲げる事項
（削除）	（２）　その寄附金が当該法人の行う施行令第二十六条の二十八の二第四項に規定する学生又は不安定な雇用状態にある研究者に対するこれらの者が行う研究への助成又は研究者としての能力の向上のための事業に充てられる寄附金である旨
（削除）	ロ　文部科学大臣の次に掲げる書類の写しとして当該法人から交付を受けたもの
（削除）	（１）　当該法人が施行令第二十六条の二十八の二第二項に規定する要件を満たすものであることを証する書類（当該寄附金を支出する日以前五年内に発行されたものに限る。）
（削除）	（２）　当該寄附金が施行令第二十六条の二十八の二第四項の要件を満たすことにつき同項の確認をしたことを証する書類（当該寄附金を支出する日の属する年の一月一日に発行されたものに限る。）
第二十条の十の三（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）
（削除）	一　法第四十二条の十二の七第一項、第二項、第四項又は第五項の規定の適用を受ける場合　その適用に係る同条第一項若しくは第四項に規定する情報技術事業適応設備又は同条第二項若しくは第五項に規定する事業適応繰延資産が記載された産業競争力強化法施行規則第十一条の二第一項に規定する認定申請書（当該認定申請書に係る産業競争力強化法第二十一条の二十二第一項に規定する事業適応計画につき同法第二十一条の二十三第一項の規定による変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る同令第十一条の四第一項に規定する変更認定申請書を含む。以下この号及び次号において「認定申請書等」という。）の写し及び当該認定申請書等に係る同令第十一条の三第一項の認定書（当該変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る同令第十一条の四第四項の変更の認定書を含む。次号において「認定書等」という。）の写し並びに当該認定申請書等に係る産業競争力強化法第二十一条の二十三第二項に規定する認定事業適応計画に従つて実施される同法第二十一条の二十第二項第一号に規定する情報技術事業適応に係る同令第十一条の十九第三項の確認書の写し
（削除）	二　法第四十二条の十二の七第三項又は第六項の規定の適用を受ける場合　その適用に係る同条第三項に規定する生産工程効率化等設備が記載された認定申請書等の写し及び当該認定申請書等に係る認定書等の写し

アプリの改修

特になし。

改正後	改正前
第二条の三の三（給与所得者の扶養親族等申告書等の記載事項）
９　給与所得者の扶養親族等申告書及び給与所得者の扶養親族等異動申告書を受理した給与支払者は、当該申告書に、当該給与支払者の個人番号又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項に規定する法人番号をいう。以下道府県民税及び市町村民税について同じ。）を付記するものとする。	９　給与所得者の扶養親族等申告書及び給与所得者の扶養親族等異動申告書を受理した給与支払者は、当該申告書に、当該給与支払者の個人番号又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下道府県民税及び市町村民税について同じ。）を付記するものとする。
第三条の十五（政令第二十条の二の十九の額）	第三条の十五（政令第二十条の二の十八の額）
第三条の十五　政令第二十条の二の十九に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、租税特別措置法第五十五条第一項及び第八項に規定する特定株式等（以下この条及び第四条において「特定株式等」という。）について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。	第三条の十五　政令第二十条の二の十八に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、租税特別措置法第五十五条第一項及び第八項に規定する特定株式等（以下この条及び第四条において「特定株式等」という。）について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。
第四条（政令第二十一条の七の額）	第四条（政令第二十一条の六の額）
第四条　政令第二十一条の七に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、特定株式等について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。	第四条　政令第二十一条の六に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、特定株式等について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。
第四条の三の二（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）
一　請求をする法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項に規定する法人番号をいう。以下事業税について同じ。）	一　請求をする法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下事業税について同じ。）
第七条の二の四（譲渡割の中間申告書の記載事項）
一　申告者の氏名又は名称（代表者の氏名を含む。以下この号及び次条において同じ。）、法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所（当該場所と住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（以下この号、次条及び第七条の二の七において「住所等」という。）とが異なる場合には、当該場所及び住所等。以下この号において同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下地方消費税について同じ。）又は法人番号（同法第二条第十六項に規定する法人番号をいう。以下地方消費税について同じ。）（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所）	一　申告者の氏名又は名称（代表者の氏名を含む。以下この号及び次条において同じ。）、法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所（当該場所と住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（以下この号、次条及び第七条の二の七において「住所等」という。）とが異なる場合には、当該場所及び住所等。以下この号において同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下地方消費税について同じ。）又は法人番号（同法第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下地方消費税について同じ。）（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び法第七十二条の七十八第二項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所）
第八条の三十八（政令第四十三条の十五第一項の総務省令で定める事項等）
一　免税軽油使用者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下軽油引取税について同じ。）又は法人番号（同条第十六項に規定する法人番号をいう。以下軽油引取税について同じ。）（個人番号若しくは法人番号を有しない者又は法第百四十四条の二十一第二項後段の規定により代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受けようとするそれぞれの者にあつては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）	一　免税軽油使用者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下軽油引取税について同じ。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下軽油引取税について同じ。）（個人番号若しくは法人番号を有しない者又は法第百四十四条の二十一第二項後段の規定により代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受けようとするそれぞれの者にあつては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）
第九条の二（法第百四十九条第一項第二号の専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車等）
二　自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領（平成十六年国土交通省告示第六十一号。以下この条において「燃費評価実施要領」という。）第四条の五に規定する令和十二年度燃費基準達成・向上達成レベル（以下この条及び第九条の四において「令和十二年度燃費基準達成レベル」という。）が九十以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領（平成十六年国土交通省告示第六十一号。以下この条において「燃費評価実施要領」という。）第四条の五に規定する令和十二年度燃費基準達成・向上達成レベル（以下この条及び第九条の四において「令和十二年度燃費基準達成レベル」という。）が八十以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
二　令和十二年度燃費基準達成レベルが九十五以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　令和十二年度燃費基準達成レベルが八十五以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
二　令和十二年度燃費基準達成レベルが九十以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　令和十二年度燃費基準達成レベルが八十以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
二　令和十二年度燃費基準達成レベルが九十五以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　令和十二年度燃費基準達成レベルが八十五以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
一　令和十二年度燃費基準達成レベルが九十以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	一　令和十二年度燃費基準達成レベルが八十以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
一　令和十二年度燃費基準達成レベルが九十五以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	一　令和十二年度燃費基準達成レベルが八十五以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
二　燃費評価実施要領第四条の四に規定する令和七年度燃費基準達成・向上達成レベル（第九条の四において「令和七年度燃費基準達成レベル」という。）が百五以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　燃費評価実施要領第四条に規定する平成二十七年度燃費基準達成・向上達成レベル（第九条の四において「平成二十七年度燃費基準達成レベル」という。）が百十五以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
３４　法第百四十九条第二項において準用する同条第一項（第四号イ、ロ及びホに係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第八項、第十一項及び第十四項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。	３４　法第百四十九条第二項において準用する同条第一項（第四号イ、ロ及びホに係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第八項、第十一項及び第十四項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
３７　法第百四十九条第三項において準用する同条第一項（第四号イ及びロ、第五号並びに第六号イ及びロに係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第八項、第十一項、第十六項、第十九項、第二十項及び第二十三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。	３７　法第百四十九条第三項において準用する同条第一項（第四号イ及びロ、第五号並びに第六号イ及びロに係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第八項、第十一項、第十六項、第十九項、第二十項及び第二十三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
３８　法第百四十九条第四項に規定する令和七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法は、エネルギー消費効率算定告示第二条第二号に掲げる方法とする。	３８　~~国土交通大臣の認定等（~~法附則第十二条の二の十一第一項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。以下この項及び第九条の四第三十項において同じ。）の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。同項において同じ。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消した場合であつて、当該取消し後にその対象となつた自動車が新たに受けた国土交通大臣の認定等が自動車登録ファイル（道路運送車両法第四条に規定する自動車登録ファイルをいう。同項において同じ。）に記録されてから、当該新たに受けた国土交通大臣の認定等が当該自動車に係る自動車検査証において明らかにされるまでの間においては、当該自動車に対する第八項、第十一項から第十六項まで、第十九項、第二十項及び第二十三項から第二十八項まで（これらの規定を第三十四項及び前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「当該自動車に係る自動車検査証」とあるのは「道路運送車両法第四条に規定する自動車登録ファイル」と読み替えるものとする。
３９　法第百四十九条第四項に規定する平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法は、エネルギー消費効率算定告示第二条第一号に掲げる方法とする。	（新設）
４０　法第百四十九条第四項において準用する同条第一項（第六号トに係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第二十八項の規定の適用については、同項第二号中「第四条の四に規定する令和七年度燃費基準達成・向上達成レベル（第九条の四において「令和七年度燃費基準達成レベル」という。）が百五以上であること及び」とあるのは「第四条に規定する平成二十七年度燃費基準達成・向上達成レベルが百十五以上であること並びに」と、「その旨」とあるのは「その旨及び自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法第二条第一号に掲げる方法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨」とする。	（新設）
４１　国土交通大臣の認定等（法附則第十二条の二の十一第一項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。以下この項及び第九条の四第三十一項において同じ。）の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。同項において同じ。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消した場合であつて、当該取消し後にその対象となつた自動車が新たに受けた国土交通大臣の認定等が自動車登録ファイル（道路運送車両法第四条に規定する自動車登録ファイルをいう。同項において同じ。）に記録されてから、当該新たに受けた国土交通大臣の認定等が当該自動車に係る自動車検査証において明らかにされるまでの間においては、当該自動車に対する第八項、第十一項から第十六項まで、第十九項、第二十項及び第二十三項から第二十八項まで（これらの規定を第三十四項、第三十七項及び前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「当該自動車に係る自動車検査証」とあるのは「道路運送車両法第四条に規定する自動車登録ファイル」と読み替えるものとする。	（新設）
第九条の四（法第百五十七条第一項第一号イの乗用車等）
二　令和十二年度燃費基準達成レベルが八十以上九十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　令和十二年度燃費基準達成レベルが七十以上八十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
二　令和十二年度燃費基準達成レベルが八十五以上九十五未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　令和十二年度燃費基準達成レベルが八十以上八十五未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
二　令和十二年度燃費基準達成レベルが八十以上九十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　令和十二年度燃費基準達成レベルが七十以上八十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
二　令和十二年度燃費基準達成レベルが八十五以上九十五未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　令和十二年度燃費基準達成レベルが八十以上八十五未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
一　令和十二年度燃費基準達成レベルが八十以上九十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	一　令和十二年度燃費基準達成レベルが七十以上八十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
一　令和十二年度燃費基準達成レベルが八十五以上九十五未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	一　令和十二年度燃費基準達成レベルが八十以上八十五未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
二　令和七年度燃費基準達成レベルが百以上百五未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　平成二十七年度燃費基準達成レベルが百十以上百十五未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
二　令和十二年度燃費基準達成レベルが七十以上八十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　令和十二年度燃費基準達成レベルが六十以上七十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
二　令和十二年度燃費基準達成レベルが七十五以上八十五未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　令和十二年度燃費基準達成レベルが七十以上八十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
二　令和十二年度燃費基準達成レベルが七十以上八十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　令和十二年度燃費基準達成レベルが六十以上七十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
二　令和十二年度燃費基準達成レベルが七十五以上八十五未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　令和十二年度燃費基準達成レベルが七十以上八十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
一　令和十二年度燃費基準達成レベルが七十以上八十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	一　令和十二年度燃費基準達成レベルが六十以上七十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
一　令和十二年度燃費基準達成レベルが七十五以上八十五未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	一　令和十二年度燃費基準達成レベルが七十以上八十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。

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