労務法規集 更新情報（2024年11月度）

対象期間：2024年10月2日から同年11月2日まで

読了までの目安 約128分

目次

今回更新された法令等は以下のとおりです。

11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）及びその施行令と施行規則を追加しました。 カテゴリとしては「その他労働関係」の最後に追加されています。

なお、以下の法令も改正されましたが附則または付属資料のみの変更であり、アプリ搭載データには影響ありません。

  • 労働保険徴収法
  • 国民健康保険法
  • 厚生年金保険法
  • 国民年金法
  • 高齢者の医療の確保に関する法律
  • 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令
  • 子ども・子育て支援法施行令
  • 技能実習法施行規則
  • 子ども・子育て支援法施行規則
  • 介護保険法施行規則

法律

雇用保険法

改正後 改正前
第六十条の二（教育訓練給付金）
４　教育訓練給付金の額は、教育訓練給付対象者が第一項に規定する教育訓練の受講のために支払つた費用（厚生労働省令で定める範囲内のものに限る。）の額（当該教育訓練の受講のために支払つた費用の額であることについて当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。）に百分の二十以上百分の八十以下の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額（その額が厚生労働省令で定める額を超えるときは、その定める額）とする。
４　教育訓練給付金の額は、教育訓練給付対象者が第一項に規定する教育訓練の受講のために支払つた費用（厚生労働省令で定める範囲内のものに限る。）の額（当該教育訓練の受講のために支払つた費用の額であることについて当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。）に百分の二十以上百分の七十以下の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額（その額が厚生労働省令で定める額を超えるときは、その定める額）とする。
第七十六条（報告等）
４　前項の規定は、教育訓練給付、雇用継続給付又は育児休業給付の支給を受けるために必要な証明書の交付の請求について準用する。この場合において、同項中「離職した者」とあるのは「被保険者又は被保険者であつた者」と、「従前の事業主」とあるのは「当該被保険者若しくは被保険者であつた者を雇用し、若しくは雇用していた事業主」と読み替えるものとする。
４　前項の規定は、雇用継続給付又は育児休業給付の支給を受けるために必要な証明書の交付の請求について準用する。この場合において、同項中「離職した者」とあるのは「被保険者又は被保険者であつた者」と、「従前の事業主」とあるのは「当該被保険者若しくは被保険者であつた者を雇用し、若しくは雇用していた事業主」と読み替えるものとする。

児童手当法

改正後 改正前
第三条（定義）
一　児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条の六第一項の規定により同法第六条の三第一項に規定する児童自立生活援助事業（以下「児童自立生活援助事業」という。）を行う者から同項に規定する児童自立生活援助（二月以内で内閣府令で定める期間以内のものを除く。以下「児童自立生活援助」という。）を受けている児童
一　児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童養育事業（以下「小規模住居型児童養育事業」という。）を行う者又は同法第六条の四に規定する里親（以下「里親」という。）に委託されている児童（内閣府令で定める短期間の委託をされている者を除く。）
二　児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童養育事業（以下「小規模住居型児童養育事業」という。）を行う者又は同法第六条の四に規定する里親（以下「里親」という。）に委託されている児童（内閣府令で定める短期間の委託をされている者を除く。）
二　児童福祉法第二十四条の二第一項の規定により障害児入所給付費の支給を受けて若しくは同法第二十七条第一項第三号の規定により入所措置が採られて同法第四十二条に規定する障害児入所施設（以下「障害児入所施設」という。）に入所し、若しくは同法第二十七条第二項の規定により同法第七条第二項に規定する指定発達支援医療機関（次条第一項第四号において「指定発達支援医療機関」という。）に入院し、又は同法第二十七条第一項第三号若しくは第二十七条の二第一項の規定により入所措置が採られて同法第三十七条に規定する乳児院、同法第四十一条に規定する児童養護施設、同法第四十三条の二に規定する児童心理治療施設若しくは同法第四十四条に規定する児童自立支援施設（以下「乳児院等」という。）に入所している児童（当該児童心理治療施設又は児童自立支援施設に通う者及び内閣府令で定める短期間の入所をしている者を除く。）
三　児童福祉法第二十三条第一項の規定により同法第三十八条に規定する母子生活支援施設（以下「母子生活支援施設」という。）に入所し、同法第二十四条の二第一項の規定により障害児入所給付費の支給を受けて若しくは同法第二十七条第一項第三号の規定により入所措置が採られて同法第四十二条に規定する障害児入所施設（以下「障害児入所施設」という。）に入所し、若しくは同法第二十七条第二項の規定により同法第七条第二項に規定する指定発達支援医療機関（次条第一項第四号において「指定発達支援医療機関」という。）に入院し、又は同法第二十七条第一項第三号若しくは第二十七条の二第一項の規定により入所措置が採られて同法第三十七条に規定する乳児院、同法第四十一条に規定する児童養護施設、同法第四十三条の二に規定する児童心理治療施設若しくは同法第四十四条に規定する児童自立支援施設（以下「乳児院等」という。）に入所している児童（当該児童心理治療施設又は児童自立支援施設に通う者及び内閣府令で定める短期間の入所をしている者を除き、当該母子生活支援施設に入所しているものにあつては児童のみで構成する世帯に属しているものに限る。）
三　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により同法第十九条第一項に規定する介護給付費等の支給を受けて又は身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第二項若しくは知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十六条第一項第二号の規定により入所措置が採られて障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十一項に規定する障害者支援施設をいう。以下同じ。）又はのぞみの園（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。以下同じ。）に入所している児童（内閣府令で定める短期間の入所をしている者を除き、児童のみで構成する世帯に属している者（十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童である父又は母がその子である児童と同一の施設に入所している場合における当該父又は母及びその子である児童を除く。）に限る。）
四　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により同法第十九条第一項に規定する介護給付費等の支給を受けて又は身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第二項若しくは知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十六条第一項第二号の規定により入所措置が採られて障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十一項に規定する障害者支援施設をいう。以下同じ。）又はのぞみの園（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。以下同じ。）に入所している児童（内閣府令で定める短期間の入所をしている者を除き、児童のみで構成する世帯に属している者に限る。）
四　生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十条第一項ただし書の規定により同法第三十八条第二項に規定する救護施設（以下「救護施設」という。）、同条第三項に規定する更生施設（以下「更生施設」という。）若しくは同法第三十条第一項ただし書に規定する日常生活支援住居施設（次条第一項第四号において「日常生活支援住居施設」という。）に入所し、又は困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）第十二条第一項に規定する女性自立支援施設（同号において「女性自立支援施設」という。）に入所している児童（内閣府令で定める短期間の入所をしている者を除き、児童のみで構成する世帯に属している者（十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童である父又は母がその子である児童と同一の施設に入所している場合における当該父又は母及びその子である児童を除く。）に限る。）
五　生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十条第一項ただし書の規定により同法第三十八条第二項に規定する救護施設（以下「救護施設」という。）、同条第三項に規定する更生施設（以下「更生施設」という。）若しくは同法第三十条第一項ただし書に規定する日常生活支援住居施設（次条第一項第四号において「日常生活支援住居施設」という。）に入所し、又は困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）第十二条第一項に規定する女性自立支援施設（同号において「女性自立支援施設」という。）に入所している児童（内閣府令で定める短期間の入所をしている者を除き、児童のみで構成する世帯に属している者に限る。）
（新設）
第四条（支給要件）
一　施設入所等児童以外の児童（以下「支給要件児童」という。）を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母（当該支給要件児童に係る未成年後見人があるときは、その未成年後見人とする。以下この項において「父母等」という。）であつて、日本国内に住所（未成年後見人が法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地とする。）を有するもの
一　次のイ又はロに掲げる児童（以下「支給要件児童」という。）を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母（当該支給要件児童に係る未成年後見人があるときは、その未成年後見人とする。以下この項において「父母等」という。）であつて、日本国内に住所（未成年後見人が法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地とする。）を有するもの
四　施設入所等児童に対し児童自立生活援助を行う者、施設入所等児童が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は施設入所等児童が入所若しくは入院をしている母子生活支援施設、障害児入所施設、指定発達支援医療機関、乳児院等、障害者支援施設、のぞみの園、救護施設、更生施設、日常生活支援住居施設若しくは女性自立支援施設（以下「障害児入所施設等」という。）の設置者
四　十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある施設入所等児童（以下「中学校修了前の施設入所等児童」という。）が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は中学校修了前の施設入所等児童が入所若しくは入院をしている障害児入所施設、指定発達支援医療機関、乳児院等、障害者支援施設、のぞみの園、救護施設、更生施設、日常生活支援住居施設若しくは女性自立支援施設（以下「障害児入所施設等」という。）の設置者
第五条
第五条　削除
第五条　児童手当（施設入所等児童に係る部分を除く。）は、前条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当する者の前年の所得（一月から五月までの月分の児童手当については、前々年の所得とする。）が、その者の所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（施設入所等児童を除く。以下「扶養親族等」という。）並びに同項第一号から第三号までのいずれかに該当する者の扶養親族等でない児童で同項第一号から第三号までのいずれかに該当する者が前年の十二月三十一日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、政令で定める額以上であるときは、支給しない。ただし、同項第一号に該当する者が未成年後見人であり、かつ、法人であるときは、この限りでない。
第六条（児童手当の額）
第六条　児童手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、次の各号に掲げる児童手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
第六条　児童手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、次の各号に掲げる児童手当の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一　個人受給資格者の児童手当　次の表の第三子以降算定額算定対象者及び支給対象児童の人数の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ支給額の欄に掲げる額
一　児童手当（中学校修了前の児童に係る部分に限る。）　次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額
二　法人受給資格者の児童手当　三歳以上児童算定額に三歳以上支給対象児童の数を乗じた額と、三歳未満児童算定額に三歳未満支給対象児童の数を乗じた額を合算した額
二　児童手当（中学校修了前の施設入所等児童に係る部分に限る。）　一万五千円に次条の認定を受けた受給資格に係る三歳に満たない施設入所等児童（月の初日に生まれた施設入所等児童については、出生の日から三年を経過しない施設入所等児童とする。）の数を乗じて得た額と、一万円に当該受給資格に係る三歳以上の施設入所等児童（月の初日に生まれた施設入所等児童については、出生の日から三年を経過した施設入所等児童とする。）であつて十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者の数を乗じて得た額とを合算した額
三　施設等受給資格者の児童手当　三歳以上児童算定額に三歳以上施設入所等児童の数を乗じた額と、三歳未満児童算定額に三歳未満施設入所等児童の数を乗じた額を合算した額
（新設）
２　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
２　児童手当の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。
一　個人受給資格者　次条第一項に規定する一般受給資格者（第六号において「一般受給資格者」という。）のうち、法人受給資格者以外のものをいう。
（新設）
二　第三子以降算定額算定対象者　二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者（児童及び延長者等（児童福祉法第三十一条第四項に規定する延長者及びこれに類する者として内閣府令で定めるものをいい、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した者に限る。）を除く。）のうち、個人受給資格者によつて監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護並びにその生計費の相当部分の負担が行われている者として内閣府令で定めるものであつて、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。
（新設）
三　支給対象児童　次条第一項の認定に係る支給要件児童をいう。
（新設）
四　三歳以上支給対象児童　三歳以上の支給対象児童（月の初日に生まれた支給対象児童にあつては、出生の日から三年を経過したもの）をいう。
（新設）
五　三歳未満支給対象児童　三歳未満の支給対象児童（月の初日に生まれた支給対象児童にあつては、出生の日から三年を経過しないもの）をいう。
（新設）
六　法人受給資格者　一般受給資格者（第四条第一項第一号に該当する者に限る。）のうち、未成年後見人であり、かつ、法人であるものをいう。
（新設）
七　施設等受給資格者　次条第二項に規定する施設等受給資格者をいう。
（新設）
八　三歳以上施設入所等児童　次条第二項の認定に係る三歳以上の施設入所等児童（月の初日に生まれた施設入所等児童にあつては、出生の日から三年を経過したもの）をいう。
（新設）
九　三歳未満施設入所等児童　次条第二項の認定に係る三歳未満の施設入所等児童（月の初日に生まれた施設入所等児童にあつては、出生の日から三年を経過しないもの）をいう。
（新設）
３　第一項の「三歳未満児童算定額」は一万五千円とし、「三歳以上児童算定額」は一万円とし、「第三子以降算定額」は三万円とする。
（新設）
４　児童手当の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。
（新設）
第七条（認定）
一　児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業を行う者　児童自立生活援助を行う場所又は小規模住居型児童養育事業を行う住居の所在地の市町村長
一　小規模住居型児童養育事業を行う者　当該小規模住居型児童養育事業を行う住居の所在地の市町村長
３　前二項の認定を受けた者が、他の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域内に住所（一般受給資格者が未成年後見人であり、かつ、法人である場合にあつては主たる事務所の所在地とし、施設等受給資格者が児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業を行う者である場合にあつては児童自立生活援助を行う場所又は小規模住居型児童養育事業を行う住居の所在地とし、障害児入所施設等の設置者である場合にあつては当該障害児入所施設等の所在地とする。次条第三項において同じ。）を変更した場合において、その変更後の期間に係る児童手当の支給を受けようとするときも、前二項と同様とする。
３　前二項の認定を受けた者が、他の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域内に住所（一般受給資格者が未成年後見人であり、かつ、法人である場合にあつては主たる事務所の所在地とし、施設等受給資格者が小規模住居型児童養育事業を行う者である場合にあつては当該小規模住居型児童養育事業を行う住居の所在地とし、障害児入所施設等の設置者である場合にあつては当該障害児入所施設等の所在地とする。次条第三項において同じ。）を変更した場合において、その変更後の期間に係る児童手当の支給を受けようとするときも、前二項と同様とする。
第八条（支給及び支払）
４　児童手当は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は、その支払期月でない月であつても、支払うものとする。
４　児童手当は、毎年二月、六月及び十月の三期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は、その支払期月でない月であつても、支払うものとする。
第十二条（未支払の児童手当）
第十二条　児童手当の一般受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき児童手当（その者が監護していた児童であつた者に係る部分に限る。）で、まだその者に支払つていなかつたものがあるときは、当該児童であつた者にその未支払の児童手当を支払うことができる。
第十二条　児童手当の一般受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき児童手当（その者が監護していた中学校修了前の児童であつた者に係る部分に限る。）で、まだその者に支払つていなかつたものがあるときは、当該中学校修了前の児童であつた者にその未支払の児童手当を支払うことができる。
２　施設入所等児童が第三条第三項各号に掲げる児童に該当しなくなつた場合において、当該施設入所等児童に対し児童自立生活援助を行つていた施設等受給資格者、当該施設入所等児童が委託されていた施設等受給資格者又は当該施設入所等児童が入所若しくは入院をしていた障害児入所施設等に係る施設等受給資格者に支払うべき児童手当（当該施設入所等児童であつた者に係る部分に限る。）で、まだその者に支払つていなかつたものがあるときは、当該施設入所等児童であつた者にその未支払の児童手当を支払うことができる。
２　中学校修了前の施設入所等児童が第三条第三項各号に掲げる児童に該当しなくなつた場合において、当該中学校修了前の施設入所等児童が委託されていた施設等受給資格者又は当該中学校修了前の施設入所等児童が入所若しくは入院をしていた障害児入所施設等に係る施設等受給資格者に支払うべき児童手当（当該中学校修了前の施設入所等児童であつた者に係る部分に限る。）で、まだその者に支払つていなかつたものがあるときは、当該中学校修了前の施設入所等児童であつた者にその未支払の児童手当を支払うことができる。
第十八条（児童手当に要する費用の負担）
第十八条　被用者（子ども・子育て支援法第六十九条第一項各号に掲げる者が保険料を負担し、又は納付する義務を負う被保険者であつて公務員でない者をいう。以下同じ。）に対する三歳未満児童手当（児童手当のうち、第六条第二項第五号に規定する三歳未満支給対象児童若しくは同項第九号に規定する三歳未満施設入所等児童の人数又は同条第三項に規定する三歳未満児童算定額により算定した額に係る部分をいう。以下この章において同じ。）の支給に要する費用は、その全額につき次条第一項の規定による国からの交付金をもつて充てる。
第十八条　被用者（子ども・子育て支援法第六十九条第一項各号に掲げる者が保険料を負担し、又は納付する義務を負う被保険者であつて公務員でない者をいう。以下同じ。）に対する児童手当の支給に要する費用（三歳に満たない児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から三年を経過しない児童とする。以下この章において同じ。）に係る児童手当の額に係る部分に限る。）は、その十五分の七に相当する額を同項に規定する拠出金をもつて充て、その四十五分の十六に相当する額を国庫が負担し、その四十五分の四に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担する。
２　被用者等でない者（被用者又は公務員（施設等受給資格者である公務員を除く。）でない者をいう。以下同じ。）に対する三歳未満児童手当の支給に要する費用は、その十五分の十三に相当する額につき次条第二項の規定による国からの交付金を、十五分の一に相当する額につき第十九条の二第一項の規定による都道府県からの交付金をもつて充てるものとし、当該費用の十五分の一に相当する額を市町村が負担する。
２　被用者に対する児童手当の支給に要する費用（三歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から三年を経過した児童とする。）であつて十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者（次条において「三歳以上中学校修了前の児童」という。）に係る児童手当の額に係る部分に限る。）は、その三分の二に相当する額を国庫が負担し、その六分の一に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担する。
３　被用者及び被用者等でない者に対する三歳以上児童手当（児童手当のうち、三歳未満児童手当を除いたものをいう。以下この章において同じ。）の支給に要する費用は、その九分の七に相当する額につき次条第三項の規定による国からの交付金を、九分の一に相当する額につき第十九条の二第二項の規定による都道府県からの交付金をもつて充てるものとし、当該費用の九分の一に相当する額につき市町村が負担する。
３　被用者等でない者（被用者又は公務員（施設等受給資格者である公務員を除く。）でない者をいう。以下同じ。）に対する児童手当の支給に要する費用（当該被用者等でない者が施設等受給資格者である公務員である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。）は、その三分の二に相当する額を国庫が負担し、その六分の一に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担する。
一　各省各庁の長又はその委任を受けた者が前条第一項の規定によつて読み替えられる第七条の認定（以下この項において単に「認定」という。）をした国家公務員に対する児童手当の支給に要する費用（当該国家公務員が施設等受給資格者である場合にあつては、施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。）　国
一　各省各庁の長又はその委任を受けた者が前条第一項の規定によつて読み替えられる第七条の認定（以下この項において単に「認定」という。）をした国家公務員に対する児童手当の支給に要する費用（当該国家公務員が施設等受給資格者である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。）　国
二　都道府県知事又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する児童手当の支給に要する費用（当該地方公務員が施設等受給資格者である場合にあつては、施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。）　当該都道府県
二　都道府県知事又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する児童手当の支給に要する費用（当該地方公務員が施設等受給資格者である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。）　当該都道府県
三　市町村長又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する児童手当の支給に要する費用（当該地方公務員が施設等受給資格者である場合にあつては、施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。）　当該市町村
三　市町村長又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する児童手当の支給に要する費用（当該地方公務員が施設等受給資格者である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。）　当該市町村
６　第一項から第三項までの規定による費用の負担については、第七条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月からその年又は翌年の七月までの間（第二十六条第一項又は第二項の規定による届出をした者にあつては、その年の八月から翌年の七月までの間）は、当該認定の請求をした際（第二十六条第一項又は第二項の規定による届出をした者にあつては、六月一日）における被用者又は被用者等でない者の区分による。
６　第一項から第三項までの規定による費用の負担については、第七条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月からその年又は翌年の五月までの間（第二十六条第一項又は第二項の規定による届出をした者にあつては、その年の六月から翌年の五月までの間）は、当該認定の請求をした際（第二十六条第一項又は第二項の規定による届出をした者にあつては、六月一日）における被用者又は被用者等でない者の区分による。
第十九条（国から市町村に対する交付）第十九条（市町村に対する交付）
第十九条　政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が第八条第一項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち被用者の三歳未満児童手当に係る部分に充当させるため、当該費用の全額に相当する額を交付する。この場合において、政府が交付する交付金のうち、その五分の二に相当する額は子ども・子育て支援法第六十九条第一項に規定する拠出金を、その五分の三に相当する額は同法第七十一条の三第一項に規定する子ども・子育て支援納付金（以下この条において「子ども・子育て支援納付金」という。）を原資とする。
第十九条　政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が第八条第一項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち、被用者に対する費用（三歳に満たない児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。）についてはその四十五分の三十七に相当する額を、被用者に対する費用（三歳以上中学校修了前の児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。）についてはその三分の二に相当する額を、被用者等でない者に対する費用（当該被用者等でない者が施設等受給資格者である公務員である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。）についてはその三分の二に相当する額を、それぞれ交付する。
２　政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が第八条第一項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち被用者等でない者の三歳未満児童手当に係る部分に充当させるため、その十五分の十三に相当する額を交付する。この場合において、政府が交付する交付金のうち、当該費用の十五分の四に相当する額は国庫が負担し、当該費用の五分の三に相当する額は子ども・子育て支援納付金を原資とする。
（新設）
３　政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が第八条第一項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち被用者及び被用者等でない者の三歳以上児童手当に係る部分に充当させるため、その九分の七に相当する額を交付する。この場合において、政府が交付する交付金のうち、当該費用の九分の四に相当する額は国庫が負担し、当該費用の三分の一に相当する額は子ども・子育て支援納付金を原資とする。
（新設）
第十九条の二（都道府県から市町村に対する交付）
第十九条の二　都道府県は、市町村に対し、市町村長が第八条第一項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち被用者等でない者の三歳未満児童手当に係る部分の十五分の一に相当する額を負担するものとし、市町村に対し、当該費用に充当させるため当該額を交付する。
（新設）
２　都道府県は、市町村に対し、市町村長が第八条第一項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち被用者及び被用者等でない者の三歳以上児童手当に係る部分の九分の一に相当する額を負担するものとし、市町村に対し、当該費用に充当させるため当該額を交付する。
（新設）
第二十一条（受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等）
第二十一条　市町村長は、受給資格者が、児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を、学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第十一条第二項に規定する学校給食費（次項において「学校給食費」という。）その他の学校教育に伴つて必要な内閣府令で定める費用又は児童福祉法第五十六条第二項の規定により徴収する費用（同法第五十一条第四号又は第五号に係るものに限る。）その他これに類するものとして内閣府令で定める費用のうち当該受給資格者に係る児童に関し当該市町村に支払うべきものの支払に充てる旨を申し出た場合には、内閣府令で定めるところにより、当該受給資格者に児童手当の支払をする際に当該申出に係る費用を徴収することができる。
第二十一条　市町村長は、受給資格者が、児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を、学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第十一条第二項に規定する学校給食費（次項において「学校給食費」という。）その他の学校教育に伴つて必要な内閣府令で定める費用又は児童福祉法第五十六条第二項の規定により徴収する費用（同法第五十一条第四号又は第五号に係るものに限る。）その他これに類するものとして内閣府令で定める費用のうち当該受給資格者に係る十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある児童（次項において「中学校修了前の児童」という。）に関し当該市町村に支払うべきものの支払に充てる旨を申し出た場合には、内閣府令で定めるところにより、当該受給資格者に児童手当の支払をする際に当該申出に係る費用を徴収することができる。
２　市町村長は、受給資格者が、児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を、学校給食費、児童福祉法第五十六条第六項各号又は第七項各号に定める費用その他これらに類するものとして内閣府令で定める費用のうち当該受給資格者に係る児童に関し支払うべきものの支払に充てる旨を申し出た場合には、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額のうち当該申出に係る部分を、当該費用に係る債権を有する者に支払うことができる。
２　市町村長は、受給資格者が、児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を、学校給食費、児童福祉法第五十六条第六項各号又は第七項各号に定める費用その他これらに類するものとして内閣府令で定める費用のうち当該受給資格者に係る中学校修了前の児童に関し支払うべきものの支払に充てる旨を申し出た場合には、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額のうち当該申出に係る部分を、当該費用に係る債権を有する者に支払うことができる。
第二十二条の二（施設等受給資格者が国又は地方公共団体である場合の児童手当の取扱い）
第二十二条の二　市町村長は、施設等受給資格者が国又は地方公共団体である場合においては、内閣府令で定めるところにより、当該施設等受給資格者から児童自立生活援助を受け、当該施設等受給資格者に委託され、又は当該施設等受給資格者に係る障害児入所施設等に入所している施設入所等児童に対し児童手当を支払うこととする。この場合において、当該施設等受給資格者は、内閣府令で定めるところにより、当該施設入所等児童が児童手当として支払を受けた現金を保管することができる。
第二十二条の二　市町村長は、施設等受給資格者が国又は地方公共団体である場合においては、内閣府令で定めるところにより、当該施設等受給資格者に委託され、又は当該施設等受給資格者に係る障害児入所施設等に入所している中学校修了前の施設入所等児童に対し児童手当を支払うこととする。この場合において、当該施設等受給資格者は、内閣府令で定めるところにより、当該中学校修了前の施設入所等児童が児童手当として支払を受けた現金を保管することができる。
第四条（支給要件）
（削除）
イ　十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある児童（施設入所等児童を除く。以下この章及び附則第二条第二項において「中学校修了前の児童」という。）
（削除）
ロ　中学校修了前の児童を含む二人以上の児童（施設入所等児童を除く。）
第五条
（削除）
２　前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。
第六条（児童手当の額）
（削除）
イ　次条の認定を受けた受給資格に係る支給要件児童の全てが三歳に満たない児童（施設入所等児童を除き、月の初日に生まれた児童については、出生の日から三年を経過しない児童とする。以下この号において同じ。）、三歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から三年を経過した児童とする。）であつて十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者（施設入所等児童を除く。以下この号において「三歳以上小学校修了前の児童」という。）又は十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童であつて十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者（施設入所等児童を除く。以下この号において「小学校修了後中学校修了前の児童」という。）である場合（ハに掲げる場合に該当する場合を除く。）　次の（１）から（３）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）から（３）までに定める額
（削除）
（１）　当該支給要件児童の全てが三歳に満たない児童又は三歳以上小学校修了前の児童である場合　次の（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（ｉ）から（ｉｉｉ）までに定める額
（削除）
（ｉ）　当該支給要件児童の全てが三歳に満たない児童である場合　一万五千円に当該三歳に満たない児童の数を乗じて得た額
（削除）
（ｉｉ）　当該三歳以上小学校修了前の児童が一人又は二人いる場合　一万五千円に当該三歳に満たない児童の数を乗じて得た額と、一万円に当該三歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額とを合算した額
（削除）
（ｉｉｉ）　当該三歳以上小学校修了前の児童が三人以上いる場合　一万五千円に当該三歳に満たない児童の数を乗じて得た額と、一万五千円に当該三歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額から一万円を控除して得た額とを合算した額
（削除）
（２）　当該小学校修了後中学校修了前の児童が一人いる場合　次の（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（ｉ）又は（ｉｉ）に定める額
（削除）
（ｉ）　当該支給要件児童の全てが三歳に満たない児童又は小学校修了後中学校修了前の児童である場合　一万五千円に当該三歳に満たない児童の数を乗じて得た額と、一万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額とを合算した額
（削除）
（ｉｉ）　当該支給要件児童のうちに三歳以上小学校修了前の児童がいる場合　一万五千円に当該三歳に満たない児童の数を乗じて得た額、一万五千円に当該三歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額から五千円を控除して得た額及び一万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額
（削除）
（３）　当該小学校修了後中学校修了前の児童が二人以上いる場合　一万五千円に当該三歳に満たない児童の数を乗じて得た額、一万五千円に当該三歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額及び一万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額
（削除）
ロ　次条の認定を受けた受給資格に係る支給要件児童のうちに十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童がいる場合（ハに掲げる場合に該当する場合を除く。）　次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める額
（削除）
（１）　当該十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童が一人いる場合　次の（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（ｉ）又は（ｉｉ）に定める額
（削除）
（ｉ）　当該支給要件児童の全てが三歳に満たない児童、三歳以上小学校修了前の児童又は十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童である場合　一万五千円に当該三歳に満たない児童の数を乗じて得た額と、一万五千円に当該三歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額から五千円を控除して得た額（当該支給要件児童のうちに三歳以上小学校修了前の児童がいない場合には、零とする。）とを合算した額
（削除）
（ｉｉ）　当該支給要件児童のうちに小学校修了後中学校修了前の児童がいる場合　一万五千円に当該三歳に満たない児童の数を乗じて得た額、一万五千円に当該三歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額及び一万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額
（削除）
（２）　当該十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童が二人以上いる場合　一万五千円に当該三歳に満たない児童の数を乗じて得た額、一万五千円に当該三歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額及び一万円に当該小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額
（削除）
ハ　児童手当の支給要件に該当する者（第四条第一項第一号に係るものに限る。）が未成年後見人であり、かつ、法人である場合　一万五千円に次条の認定を受けた受給資格に係る三歳に満たない児童の数を乗じて得た額、一万円に当該受給資格に係る三歳以上小学校修了前の児童の数を乗じて得た額及び一万円に当該受給資格に係る小学校修了後中学校修了前の児童の数を乗じて得た額を合算した額

児童扶養手当法

改正後 改正前
第五条（手当額）
２　第四条に定める要件に該当する児童であつて、父が監護し、かつ、これと生計を同じくするもの、母が監護するもの又は養育者が養育するもの（以下「監護等児童」という。）が二人以上である父、母又は養育者に支給する手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額（次条第一項及び第二項において「基本額」という。）に監護等児童のうちの一人以外の監護等児童につきそれぞれ一万七百五十円を加算した額とする。
２　第四条に定める要件に該当する児童であつて、父が監護し、かつ、これと生計を同じくするもの、母が監護するもの又は養育者が養育するもの（以下「監護等児童」という。）が二人以上である父、母又は養育者に支給する手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額（次条第一項において「基本額」という。）に監護等児童のうちの一人（以下この項において「基本額対象監護等児童」という。）以外の監護等児童につきそれぞれ次の各号に掲げる監護等児童の区分に応じ、当該各号に定める額（次条第二項において「加算額」という。）を加算した額とする。
第五条の二（手当額の自動改定）
２　前項の規定は、前条第二項の規定により基本額に加算する額について準用する。この場合において、前項中「平成五年」とあるのは、「令和五年」と読み替えるものとする。
２　前項の規定は、加算額について準用する。この場合において、同項中「平成五年」とあるのは、「平成二十七年」と読み替えるものとする。
第五条（手当額）
（削除）
一　第一加算額対象監護等児童（基本額対象監護等児童以外の監護等児童のうちの一人をいう。次号において同じ。）　一万円
（削除）
二　第二加算額対象監護等児童（基本額対象監護等児童及び第一加算額対象監護等児童以外の監護等児童をいう。）　六千円

子ども・子育て支援法

改正後 改正前
第一条（目的）
第一条　この法律は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）その他の子ども及び子育てに関する法律による施策と相まって、子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援を行い、もって一人一人の子どもが健やかに成長し、及び子どもを持つことを希望する者が安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的とする。
第一条　この法律は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）その他の子どもに関する法律による施策と相まって、子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援を行い、もって一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
第七条
第七条　この法律において「子ども・子育て支援」とは、全ての子どもの健やかな成長のために適切な環境を等しく確保するとともに、子どもを持つことを希望する者が安心して子どもを生み、育てることができる環境を整備するため、国若しくは地方公共団体又は地域における子育ての支援を行う者が実施する子ども及び子どもの保護者に対する支援をいう。
第七条　この法律において「子ども・子育て支援」とは、全ての子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、国若しくは地方公共団体又は地域における子育ての支援を行う者が実施する子ども及び子どもの保護者に対する支援をいう。
第五十八条の九（勧告、命令等）
イ　認定こども園（指定都市等所在認定こども園を除く。）　当該施設に係る認定こども園法第十七条第一項の認可又は認定こども園法第三条第一項若しくは第三項の認定
イ　認定こども園（指定都市等所在認定こども園を除く。）　当該施設に係る認定こども園法第十七条第一項の認可又は認定子ども園法第三条第一項若しくは第三項の認定
第六十八条の二（地域子ども・子育て支援事業に係る国の交付金）
第六十八条の二　国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第六号に掲げる費用に充当させるため、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
（新設）
第六十九条（拠出金の徴収及び納付義務）
第六十九条　政府は、児童手当の支給に要する費用（児童手当法第十九条第一項の規定による国の交付金を充てる部分のうち、拠出金を原資とする部分に限る。次条第二項において「拠出金対象児童手当費用」という。）、第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第二号に掲げる費用（施設型給付費等負担対象額のうち、満三歳未満保育認定子どもに係るものに相当する費用に限る。次条第二項において「拠出金対象施設型給付費等費用」という。）、地域子ども・子育て支援事業（第五十九条第二号、第五号及び第十一号に掲げるものに限る。）に要する費用（次条第二項において「拠出金対象地域子ども・子育て支援事業費用」という。）及び仕事・子育て両立支援事業に要する費用（同項において「仕事・子育て両立支援事業費用」という。）に充てるため、次に掲げる者（次項において「一般事業主」という。）から、拠出金を徴収する。
第六十九条　政府は、児童手当の支給に要する費用（児童手当法第十八条第一項に規定するものに限る。次条第二項において「拠出金対象児童手当費用」という。）、第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第二号に掲げる費用（施設型給付費等負担対象額のうち、満三歳未満保育認定子どもに係るものに相当する費用に限る。次条第二項において「拠出金対象施設型給付費等費用」という。）、地域子ども・子育て支援事業（第五十九条第二号、第五号及び第十一号に掲げるものに限る。）に要する費用（次条第二項において「拠出金対象地域子ども・子育て支援事業費用」という。）及び仕事・子育て両立支援事業に要する費用（同項において「仕事・子育て両立支援事業費用」という。）に充てるため、次に掲げる者（次項において「一般事業主」という。）から、拠出金を徴収する。
第七十条（拠出金の額）
２　前項の拠出金率は、拠出金対象児童手当費用、拠出金対象施設型給付費等費用及び拠出金対象地域子ども・子育て支援事業費用の予想総額並びに仕事・子育て両立支援事業費用の予定額、賦課標準の予想総額並びに第六十八条第一項の規定により国が交付する額（満三歳未満保育認定子どもに係るものについて国が負担する部分に限る。）、第六十八条の二の規定により国が交付する額及び児童手当法第十九条第一項の規定により国が交付する額（拠出金を原資とする部分を除く。）等の予想総額に照らし、おおむね五年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし、千分の四・五以内において、政令で定める。
２　前項の拠出金率は、拠出金対象児童手当費用、拠出金対象施設型給付費等費用及び拠出金対象地域子ども・子育て支援事業費用の予想総額並びに仕事・子育て両立支援事業費用の予定額、賦課標準の予想総額並びに第六十八条第一項の規定により国が負担する額（満三歳未満保育認定子どもに係るものに限る。）、同条第三項の規定により国が交付する額及び児童手当法第十八条第一項の規定により国庫が負担する額等の予想総額に照らし、おおむね五年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし、千分の四・五以内において、政令で定める。
第七十一条の二
第七十一条の二　この節において「健康保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。
（新設）
一　健康保険法（大正十一年法律第七十号）
（新設）
二　船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
（新設）
三　国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
（新設）
四　国家公務員共済組合法
（新設）
五　地方公務員等共済組合法
（新設）
六　私立学校教職員共済法
（新設）
２　この節において「健康保険者」とは、健康保険各法の規定により保険給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、都道府県、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。
（新設）
３　この節において「被用者保険等保険者」とは、健康保険者（健康保険法第百二十三条第一項の規定による保険者（以下この節において「日雇保険者」という。）としての全国健康保険協会、都道府県及び国民健康保険組合を除く。）又は同法第三条第一項第八号の承認を受けて同法の被保険者とならない者を組合員とする国民健康保険組合であって内閣総理大臣が定めるものをいう。
（新設）
４　この節において「地域保険等保険者」とは、被用者保険等保険者以外の健康保険者をいう。
（新設）
５　この節において「健康保険者等」とは、健康保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合（以下この節において「後期高齢者医療広域連合」という。）をいう。
（新設）
６　この節において「加入者等」とは、次に掲げる者をいう。
（新設）
一　健康保険法の規定による被保険者（同法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者を除く。）
（新設）
二　船員保険法の規定による被保険者
（新設）
三　国民健康保険法の規定による被保険者
（新設）
四　国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員
（新設）
五　私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
（新設）
六　健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者（健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者の同法の規定による被扶養者を除く。）
（新設）
七　健康保険法第百二十六条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙を貼り付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定によるその者の被扶養者（同法第三条第二項ただし書の承認を受けて同項に規定する日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第百二十六条第三項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者並びに同法の規定によるそれらの者の被扶養者を除く。）
（新設）
八　高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者
（新設）
第七十一条の三
第七十一条の三　政府は、次に掲げる費用（以下「支援納付金対象費用」という。）に充てるため、令和八年度から毎年度、健康保険者等から、子ども・子育て支援納付金を徴収する。
（新設）
一　第六十八条第一項の規定による交付金の交付に要する費用
（新設）
二　第六十八条第四項の規定による交付金の交付に要する費用（当該費用のうち国が負担する部分を除いた部分に限る。）
（新設）
三　児童手当法第十九条の規定による交付金の交付に要する費用（同条第一項の規定による交付金の交付に要する費用のうち拠出金を原資とする部分を除いた部分並びに同条第二項及び第三項の規定による交付金の交付に要する費用のうち国が負担する部分を除いた部分に限る。）
（新設）
四　雇用保険法第六十一条の六第三項に規定する出生後休業支援給付金及び同条第四項に規定する育児時短就業給付金の支給に要する費用
（新設）
五　国民年金法第八十八条の三第三項の規定による保険料に相当する額の補塡に要する費用
（新設）
六　子ども・子育て支援特例公債等（第七十一条の二十七に規定する子ども・子育て支援特例公債等をいう。以下この号において同じ。）の償還金（同条に規定する借換国債を発行した場合にあっては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）、利子並びに子ども・子育て支援特例公債等の発行及び償還に関連する経費として政令で定めるもの
（新設）
２　健康保険者等は、子ども・子育て支援納付金を納付する義務を負う。
（新設）
第七十一条の四（子ども・子育て支援納付金の額）
第七十一条の四　前条第一項の規定により各健康保険者等から毎年度徴収する子ども・子育て支援納付金の額は、当該年度（以下この条において「徴収年度」という。）の当該健康保険者等に係る概算支援納付金の額とする。ただし、徴収年度の前々年度の概算支援納付金の額が当該年度の確定支援納付金の額を超えるときは、徴収年度の概算支援納付金の額からその超える額とその超える額に係る調整金額との合計額を控除して得た額とするものとし、徴収年度の前々年度の概算支援納付金の額が当該年度の確定支援納付金の額に満たないときは、徴収年度の概算支援納付金の額にその満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額を加算して得た額とする。
（新設）
２　前項ただし書の調整金額は、徴収年度の前々年度における全ての健康保険者等に係る概算支援納付金の額と確定支援納付金の額との過不足額につき生ずる利子その他の事情を勘案して内閣府令で定めるところにより健康保険者等ごとに算定される額とする。
（新設）
第七十一条の五（概算支援納付金）
第七十一条の五　各年度における前条の概算支援納付金の額は、次の各号に掲げる健康保険者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（新設）
一　被用者保険等保険者　当該年度における支援納付金対象費用の予定額（以下この項において「支援納付金算定対象予定額」という。）から全ての後期高齢者医療広域連合について第四号に定めるところにより算定した額の総額を控除して得た額に、当該年度におけるイ及びロに掲げる数を順次乗じて得た額
（新設）
イ　内閣府令で定めるところにより算定した全ての被用者保険等保険者に係る加入者等の見込数の総数を内閣府令で定めるところにより算定した全ての健康保険者に係る加入者等の見込数の総数で除して得た数
（新設）
ロ　当該被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の見込額（当該年度の標準報酬総額と見込まれる額として内閣府令で定めるところにより算定される額をいう。以下このロにおいて同じ。）を全ての被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の見込額の合計額で除して得た数
（新設）
二　地域保険等保険者（日雇保険者としての全国健康保険協会を除く。）　当該年度における支援納付金算定対象予定額から全ての後期高齢者医療広域連合について第四号に定めるところにより算定した額の総額を控除して得た額に、当該年度におけるイ及びロに掲げる数を順次乗じて得た額
（新設）
イ　内閣府令で定めるところにより算定した全ての地域保険等保険者（日雇保険者としての全国健康保険協会を除く。）に係る加入者等の見込数の総数を内閣府令で定めるところにより算定した全ての健康保険者に係る加入者等の見込数の総数で除して得た数
（新設）
ロ　内閣府令で定めるところにより算定した当該地域保険等保険者に係る加入者等（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある加入者等（以下このロ及び次条第一項第二号ロにおいて「十八歳未満加入者等」という。）を除く。）の見込数を内閣府令で定めるところにより算定した全ての地域保険等保険者（日雇保険者としての全国健康保険協会を除く。）に係る加入者等（十八歳未満加入者等を除く。）の見込数の総数で除して得た数
（新設）
三　日雇保険者としての全国健康保険協会　当該年度における支援納付金算定対象予定額から全ての後期高齢者医療広域連合について次号に定めるところにより算定した額の総額を控除して得た額に、当該年度における内閣府令で定めるところにより算定した日雇保険者としての全国健康保険協会に係る加入者等の見込数を内閣府令で定めるところにより算定した全ての健康保険者に係る加入者等の見込数の総数で除して得た数を乗じて得た額
（新設）
四　後期高齢者医療広域連合　当該年度における支援納付金算定対象予定額に、当該年度におけるイ、ロ及びハに掲げる数を順次乗じて得た額
（新設）
イ　概算後期高齢者支援納付金率
（新設）
ロ　内閣府令で定めるところにより算定した当該後期高齢者医療広域連合に係る被保険者の見込数を内閣府令で定めるところにより算定した全ての後期高齢者医療広域連合に係る被保険者の見込数の総数で除して得た数
（新設）
ハ　当該後期高齢者医療広域連合に係る所得係数
（新設）
２　前項第一号ロの被用者保険等保険者に係る標準報酬総額は、次の各号に掲げる被用者保険等保険者の区分に応じ各年度の当該各号に定める額を当該被用者保険等保険者の全ての加入者等について合算した額を、それぞれ内閣府令で定めるところにより補正して得た額とする。
（新設）
一　全国健康保険協会及び健康保険組合　被保険者ごとの健康保険法又は船員保険法に規定する標準報酬月額及び標準賞与額の総額
（新設）
二　共済組合　組合員ごとの国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に規定する標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の総額
（新設）
三　日本私立学校振興・共済事業団　加入者ごとの私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額及び標準賞与額の総額
（新設）
四　国民健康保険組合　組合員ごとの前三号に定める額に相当するものとして内閣府令で定める額
（新設）
３　第一項第四号イの概算後期高齢者支援納付金率は、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める率とする。
（新設）
一　令和八年度及び令和九年度　百分の八
（新設）
二　令和十年度以降の年度　内閣総理大臣が二年ごとに告示する率
（新設）
４　前項第二号の内閣総理大臣が告示する率は、第一号に掲げる数を第二号に掲げる数で除して得た数（その数に小数点以下四位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。
（新設）
一　内閣府令で定めるところにより算定した当該告示を行う年度における全ての後期高齢者医療広域連合に係る被保険者の見込数の総数を内閣府令で定めるところにより算定した令和八年度における全ての後期高齢者医療広域連合に係る被保険者の総数で除して得た数に百分の八を乗じて得た数
（新設）
二　前号に掲げる数に、内閣府令で定めるところにより算定した当該告示を行う年度における全ての健康保険者に係る加入者等の見込数の総数を内閣府令で定めるところにより算定した令和八年度における全ての健康保険者に係る加入者等の総数で除して得た数に百分の九十二を乗じて得た数を加えて得た数
（新設）
５　各年度における第一項第四号ハの所得係数は、内閣府令で定めるところにより算定した当該後期高齢者医療広域連合に係る被保険者の所得の平均額を内閣府令で定めるところにより算定した全ての後期高齢者医療広域連合に係る被保険者の所得の平均額で除して得た数とする。
（新設）
第七十一条の六（確定支援納付金）
第七十一条の六　各年度における第七十一条の四第一項ただし書の確定支援納付金の額は、次の各号に掲げる健康保険者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（新設）
一　被用者保険等保険者　当該年度における支援納付金対象費用の額（以下この項において「支援納付金算定対象額」という。）から全ての後期高齢者医療広域連合について第四号に定めるところにより算定した額の総額を控除して得た額に、当該年度におけるイ及びロに掲げる数を順次乗じて得た額
（新設）
イ　内閣府令で定めるところにより算定した全ての被用者保険等保険者に係る加入者等の総数を内閣府令で定めるところにより算定した全ての健康保険者に係る加入者等の総数で除して得た数
（新設）
ロ　当該被用者保険等保険者に係る標準報酬総額（前条第二項に規定する被用者保険等保険者に係る標準報酬総額をいう。以下このロにおいて同じ。）を全ての被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の合計額で除して得た数
（新設）
二　地域保険等保険者（日雇保険者としての全国健康保険協会を除く。）　当該年度における支援納付金算定対象額から全ての後期高齢者医療広域連合について第四号に定めるところにより算定した額の総額を控除して得た額に、当該年度におけるイ及びロに掲げる数を順次乗じて得た額
（新設）
イ　内閣府令で定めるところにより算定した全ての地域保険等保険者（日雇保険者としての全国健康保険協会を除く。）に係る加入者等の総数を内閣府令で定めるところにより算定した全ての健康保険者に係る加入者等の総数で除して得た数
（新設）
ロ　内閣府令で定めるところにより算定した当該地域保険等保険者に係る加入者等（十八歳未満加入者等を除く。）の数を内閣府令で定めるところにより算定した全ての地域保険等保険者（日雇保険者としての全国健康保険協会を除く。）に係る加入者等（十八歳未満加入者等を除く。）の総数で除して得た数
（新設）
三　日雇保険者としての全国健康保険協会　当該年度における支援納付金算定対象額から全ての後期高齢者医療広域連合について次号に定めるところにより算定した額の総額を控除して得た額に、当該年度における内閣府令で定めるところにより算定した日雇保険者としての全国健康保険協会に係る加入者等の数を内閣府令で定めるところにより算定した全ての健康保険者に係る加入者等の総数で除して得た数を乗じて得た額
（新設）
四　後期高齢者医療広域連合　当該年度における支援納付金算定対象額に、当該年度におけるイ、ロ及びハに掲げる数を順次乗じて得た額
（新設）
イ　確定後期高齢者支援納付金率
（新設）
ロ　内閣府令で定めるところにより算定した当該後期高齢者医療広域連合に係る被保険者の数を内閣府令で定めるところにより算定した全ての後期高齢者医療広域連合に係る被保険者の総数で除して得た数
（新設）
ハ　当該後期高齢者医療広域連合に係る前条第五項に規定する所得係数
（新設）
２　前項第四号イの確定後期高齢者支援納付金率は、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める率とする。
（新設）
一　令和八年度及び令和九年度　百分の八
（新設）
二　令和十年度以降の年度　内閣総理大臣が二年ごとに告示する率
（新設）
３　前項第二号の内閣総理大臣が告示する率は、第一号に掲げる数を第二号に掲げる数で除して得た数（その数に小数点以下四位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。
（新設）
一　内閣府令で定めるところにより算定した当該告示を行う年度の前々年度における全ての後期高齢者医療広域連合に係る被保険者の総数を内閣府令で定めるところにより算定した令和八年度における全ての後期高齢者医療広域連合に係る被保険者の総数で除して得た数に百分の八を乗じて得た数
（新設）
二　前号に掲げる数に、内閣府令で定めるところにより算定した当該告示を行う年度の前々年度における全ての健康保険者に係る加入者等の総数を内閣府令で定めるところにより算定した令和八年度における全ての健康保険者に係る加入者等の総数で除して得た数に百分の九十二を乗じて得た数を加えて得た数
（新設）
第七十一条の七（健康保険者等の合併等の場合における子ども・子育て支援納付金の額の特例）
第七十一条の七　合併又は分割により成立した健康保険者等、合併又は分割後存続する健康保険者等及び解散をした健康保険者等の権利義務を承継した健康保険者等に係る子ども・子育て支援納付金の額の算定の特例については、政令で定める。
（新設）
第七十一条の八（子ども・子育て支援納付金の通知）
第七十一条の八　内閣総理大臣は、毎年度、健康保険者等に対し、当該年度に当該健康保険者等が納付すべき子ども・子育て支援納付金の額、納付の方法及び納付すべき期限その他内閣府令で定める事項を通知しなければならない。
（新設）
第七十一条の九（督促及び滞納処分）
第七十一条の九　内閣総理大臣は、健康保険者等が、納付すべき期限までに子ども・子育て支援納付金を納付しないときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。
（新設）
２　前項の規定による督促は、当該健康保険者等に対し、督促状を発する方法により行う。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。
（新設）
３　内閣総理大臣は、第一項の規定による督促を受けた健康保険者等がその指定期限までにその督促に係る子ども・子育て支援納付金及び次条の規定による延滞金を完納しないときは、国税滞納処分の例により当該子ども・子育て支援納付金及び延滞金を徴収することができる。
（新設）
第七十一条の十（延滞金）
第七十一条の十　前条第一項の規定により子ども・子育て支援納付金の納付を督促したときは、内閣総理大臣は、その督促に係る子ども・子育て支援納付金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納付期日の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収する。ただし、その督促に係る子ども・子育て支援納付金の額が千円未満であるときは、この限りでない。
（新設）
２　前項の場合において、子ども・子育て支援納付金の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以降の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる子ども・子育て支援納付金の額は、その納付のあった子ども・子育て支援納付金の額を控除した額とする。
（新設）
３　延滞金の計算において、前二項の子ども・子育て支援納付金の額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
（新設）
４　前三項の規定によって計算した延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
（新設）
５　延滞金は、次の各号のいずれかに該当する場合には、徴収しない。ただし、第三号に該当する場合にあっては、その執行を停止し、又は猶予した期間に対応する部分の金額に限る。
（新設）
一　督促状に指定した期限までに子ども・子育て支援納付金を完納したとき。
（新設）
二　延滞金の額が百円未満であるとき。
（新設）
三　子ども・子育て支援納付金について滞納処分の執行を停止し、又は猶予したとき。
（新設）
四　子ども・子育て支援納付金を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるとき。
（新設）
第七十一条の十一（納付の猶予）
第七十一条の十一　内閣総理大臣は、やむを得ない事情により、健康保険者等が子ども・子育て支援納付金を納付することが著しく困難であると認められるときは、内閣府令で定めるところにより、当該健康保険者等の申請に基づき、その納付すべき期限から一年以内の期間を限り、その一部の納付を猶予することができる。
（新設）
２　内閣総理大臣は、前項の規定による猶予をしたときは、その旨、その猶予に係る子ども・子育て支援納付金の額、猶予期間その他必要な事項を健康保険者等に通知しなければならない。
（新設）
３　内閣総理大臣は、第一項の規定による猶予をしたときは、その猶予期間内は、その猶予に係る子ども・子育て支援納付金につき新たに第七十一条の九第一項の規定による督促をすることができない。
（新設）
第七十一条の十二（健康保険者等の報告）
第七十一条の十二　健康保険者等は、内閣総理大臣に対し、毎年度、加入者等の数その他の内閣府令で定める事項を報告しなければならない。
（新設）
第七十一条の十三（報告徴収及び立入検査）
第七十一条の十三　内閣総理大臣は、子ども・子育て支援納付金の額の算定に関して必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、健康保険者等に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又はその職員に、関係者に対し質問させ、若しくは健康保険者等の事務所その他必要な場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
（新設）
２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（新設）
３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（新設）
第七十一条の十四（支払基金による子ども・子育て支援納付金の徴収）
第七十一条の十四　内閣総理大臣は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に、次に掲げる事務の全部又は一部を行わせることができる。
（新設）
一　第七十一条の三第一項の規定による子ども・子育て支援納付金の徴収
（新設）
二　第七十一条の九第一項の規定による督促
（新設）
三　第七十一条の十第一項の規定による延滞金の徴収
（新設）
２　内閣総理大臣は、前項の規定により支払基金に同項各号に掲げる事務を行わせる場合は、当該事務を行わないものとする。
（新設）
３　内閣総理大臣は、第一項の規定により支払基金に同項各号に掲げる事務の全部若しくは一部を行わせることとするとき又は支払基金に行わせていた当該事務の全部若しくは一部を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。
（新設）
第七十一条の十五（支払基金の業務）
第七十一条の十五　支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法第十五条に規定する業務のほか、次に掲げる業務（以下「支援納付金関係業務」という。）を行うことができる。
（新設）
一　前条第一項の規定により行うこととされた事務（以下「徴収事務」という。）を行うこと。
（新設）
二　前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（新設）
２　支払基金は、内閣総理大臣の認可を受けて、支援納付金関係業務の一部を健康保険者等が加入している団体で内閣総理大臣が定めるものに委託することができる。
（新設）
第七十一条の十六（業務方法書）
第七十一条の十六　支払基金は、第七十一条の十四第一項の規定により徴収事務を行うこととされたときは、支援納付金関係業務に関し、当該業務の開始前に、業務方法書を作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（新設）
２　前項の業務方法書に記載すべき事項は、内閣府令で定める。
（新設）
第七十一条の十七（区分経理）
第七十一条の十七　支払基金は、支援納付金関係業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分して、特別の会計を設けて行わなければならない。
（新設）
第七十一条の十八（予算等の認可）
第七十一条の十八　支払基金は、第七十一条の十四第一項の規定により徴収事務を行うこととされたときは、支援納付金関係業務に関し、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（新設）
第七十一条の十九（財務諸表等）
第七十一条の十九　支払基金は、第七十一条の十四第一項の規定により徴収事務を行うこととされたときは、支援納付金関係業務に関し、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に内閣総理大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（新設）
２　支払基金は、前項の規定により財務諸表を内閣総理大臣に提出するときは、内閣府令で定めるところにより、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
（新設）
３　支払基金は、第一項の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表又はその要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書を、主たる事務所に備えて置き、内閣府令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
（新設）
第七十一条の二十（利益及び損失の処理）
第七十一条の二十　支払基金は、支援納付金関係業務に関し、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
（新設）
２　支払基金は、支援納付金関係業務に関し、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は繰越欠損金として整理しなければならない。
（新設）
３　支払基金は、予算をもって定める金額に限り、第一項の規定による積立金を支援納付金関係業務に要する費用に充てることができる。
（新設）
第七十一条の二十一（余裕金の運用）
第七十一条の二十一　支払基金は、次に掲げる方法によるほか、支援納付金関係業務に係る業務上の余裕金を運用してはならない。
（新設）
一　国債その他内閣総理大臣が指定する有価証券の保有
（新設）
二　銀行その他内閣総理大臣が指定する金融機関への預金
（新設）
三　信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託
（新設）
第七十一条の二十二（報告徴収及び立入検査）
第七十一条の二十二　内閣総理大臣は、支援納付金関係業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、支払基金又は第七十一条の十五第二項の規定による委託を受けた者（以下この項において「受託者」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又はその職員に、関係者に対し質問させ、若しくは支払基金若しくは受託者の事務所その他必要な場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
（新設）
２　第七十一条の十三第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（新設）
３　内閣総理大臣は、第一項の規定により、報告若しくは物件の提出若しくは提示を命じ、又はその職員に、質問させ、若しくは立入検査をさせたときは、厚生労働大臣に、速やかにその結果を通知するものとする。
（新設）
４　内閣総理大臣は、支払基金の理事長、理事又は監事につき支援納付金関係業務に関し社会保険診療報酬支払基金法第十一条第二項又は第三項の規定による処分が行われる必要があると認めるときは、理由を付して、その旨を厚生労働大臣に通知するものとする。
（新設）
第七十一条の二十三（監督）
第七十一条の二十三　内閣総理大臣は、支援納付金関係業務の適正かつ確実な実施を確保するため、支払基金に対し、支援納付金関係業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（新設）
２　内閣総理大臣は、支払基金に対し前項の命令をしたときは、速やかにその旨を厚生労働大臣に通知するものとする。
（新設）
第七十一条の二十四（社会保険診療報酬支払基金法の適用の特例）
第七十一条の二十四　支援納付金関係業務に関する社会保険診療報酬支払基金法第九条第四項の規定の適用については、同項中「厚生労働大臣」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。
（新設）
２　支援納付金関係業務は、社会保険診療報酬支払基金法第三十二条第二項の規定の適用については、同法第十五条に規定する業務とみなす。
（新設）
第七十一条の二十五（協議）
第七十一条の二十五　内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、厚生労働大臣に協議しなければならない。
（新設）
一　第七十一条の十五第二項、第七十一条の十六第一項又は第七十一条の十八の認可をしようとするとき。
（新設）
二　第七十一条の十五第二項の団体を定めようとするとき。
（新設）
三　第七十一条の十六第二項又は第七十一条の十九第二項若しくは第三項の内閣府令を定めようとするとき。
（新設）
四　第七十一条の十九第一項の承認をしようとするとき。
（新設）
２　内閣総理大臣は、第七十一条の二十一第一号又は第二号の規定による指定をしようとするときは、財務大臣及び厚生労働大臣に協議しなければならない。
（新設）
第七十一条の二十六（子ども・子育て支援特例公債の発行）
第七十一条の二十六　政府は、令和六年度から令和十年度までの各年度に限り、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項の規定にかかわらず、支援納付金対象費用の財源については、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、子ども・子育て支援特別会計の負担において、公債を発行することができる。
（新設）
２　前項の規定による公債（以下「子ども・子育て支援特例公債」という。）の発行は、各年度の翌年度の六月三十日までの間、行うことができる。この場合において、翌年度の四月一日以後発行される子ども・子育て支援特例公債に係る収入は、当該各年度所属の歳入とする。
（新設）
第七十一条の二十七（子ども・子育て支援特例公債等の償還期限）
第七十一条の二十七　子ども・子育て支援特例公債等（子ども・子育て支援特例公債及び子ども・子育て支援特例公債に係る借換国債（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債される借換国債を含む。）をいう。第七十一条の二十九において同じ。）については、令和三十三年度までの間に償還するものとする。
（新設）
第七十一条の二十八（特別会計に関する法律の適用）
第七十一条の二十八　子ども・子育て支援特例公債を発行する場合における子ども・子育て支援特別会計についての特別会計に関する法律第十六条の規定の適用については、同条中「融通証券」とあるのは、「公債及び融通証券」とする。
（新設）
第七十一条の二十九（支援納付金対象費用に係る歳入歳出の経理）
第七十一条の二十九　支援納付金対象費用、子ども・子育て支援特例公債等の発行及び償還並びに子ども・子育て支援納付金に係る歳入歳出は、子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定において経理するものとする。
（新設）
第七十一条の三十（こども家庭審議会への意見聴取）
第七十一条の三十　内閣総理大臣は、第七十一条の四第二項、第七十一条の五第一項各号、第二項、第四項各号及び第五項並びに第七十一条の六第一項各号及び第三項各号の内閣府令を定めようとするときその他子ども・子育て支援納付金に関する重要事項を定めようとするときは、こども家庭審議会の意見を聴かなければならない。
（新設）
第七十三条（時効）
第七十三条　子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付を受ける権利並びに拠出金等及び子ども・子育て支援納付金その他この法律の規定による徴収金を徴収する権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって消滅する。
第七十三条　子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付を受ける権利並びに拠出金等その他この法律の規定による徴収金を徴収する権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって消滅する。
３　拠出金等及び子ども・子育て支援納付金その他この法律の規定による徴収金の納入の告知又は催促は、時効の更新の効力を有する。
３　拠出金等その他この法律の規定による徴収金の納入の告知又は催促は、時効の更新の効力を有する。
第七十五条（審査請求）
第七十五条　第七十一条第二項から第七項までの規定による拠出金等の徴収に関する処分に不服がある者は、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。
第七十五条　第七十一条第二項から第七項までの規定による拠出金等の徴収に関する処分に不服がある者は、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。
２　この法律に基づく支払基金の処分又はその不作為に不服のある者は、内閣総理大臣に対して審査請求をすることができる。この場合において、内閣総理大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、支払基金の上級行政庁とみなす。
（新設）
第七十七条の二
第七十七条の二　第七十一条の十三第一項若しくは第七十一条の二十二第一項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五十万円以下の罰金に処する。
（新設）
第七十九条
第七十九条　第三十八条第一項、第五十条第一項、第五十六条第一項若しくは第五十八条の八第一項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。
第七十九条　第三十八条第一項、第五十条第一項若しくは第五十八条の八第一項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。
第八十条の二
第八十条の二　次の各号のいずれかに該当する支払基金の役員は、二十万円以下の過料に処する。
（新設）
一　この法律により内閣総理大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
（新設）
二　第七十一条の二十一の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
（新設）
第六十八条（市町村に対する交付金の交付等）
（削除）
３　国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第六号に掲げる費用に充てるため、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。

施行令

年金生活者支援給付金法施行令

改正後 改正前
第一条（法第二条第一項に規定する政令で定める額）
第一条　年金生活者支援給付金の支給に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する政令で定める額は、昭和三十一年四月一日以前に生まれた者については七十八万七千七百円とし、同月二日以後に生まれた者については七十八万九千三百円とする。
第一条　年金生活者支援給付金の支給に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する政令で定める額は、七十七万八千九百円とする。
第六条（法第十条第一項に規定する政令で定める額）
第六条　法第十条第一項に規定する政令で定める額（次条第二項各号において「補足的所得基準額」という。）は、昭和三十一年四月一日以前に生まれた者については八十八万七千七百円とし、同月二日以後に生まれた者については八十八万九千三百円とする。
第六条　法第十条第一項に規定する政令で定める額（次条第二項各号において「補足的所得基準額」という。）は、八十七万八千九百円とする。

高齢者の医療の確保に関する法律施行令

改正後 改正前
第一条（手数料の額等）
第一条　高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第十七条の二第一項の規定により匿名医療保険等関連情報利用者（法第十六条の三に規定する匿名医療保険等関連情報利用者をいう。以下同じ。）が納付すべき手数料（以下単に「手数料」という。）の額は、第一号及び第二号に掲げる額を合算した額（以下この項において「基本額」という。）とする。ただし、匿名医療保険等関連情報（法第十六条の二第一項に規定する匿名医療保険等関連情報をいう。以下同じ。）の抽出（匿名医療保険等関連情報から、匿名医療保険等関連情報利用者に提供する特定の匿名医療保険等関連情報を出力し、加工することをいう。第三号及び第四号において同じ。）をして提供する場合には、第三号及び第四号に掲げる額を基本額に加えた額とする。
第一条　高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第十七条の二第一項の規定により匿名医療保険等関連情報利用者（法第十六条の三に規定する匿名医療保険等関連情報利用者をいう。次条第二項及び第三項において同じ。）が納付すべき手数料の額は、匿名医療保険等関連情報（法第十六条の二第一項に規定する匿名医療保険等関連情報をいう。次条第三項において同じ。）の提供に要する時間一時間までごとに九千円とする。
一　十六万二千百円を超えない範囲内において、匿名医療保険等関連情報の提供に当たり行う法第十六条の二第三項に規定する意見の聴取等に要する費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額
（新設）
二　匿名医療保険等関連情報の提供の申出の内容の確認に関する事務に要する時間一時間までごとに八千六百円
（新設）
三　提供する匿名医療保険等関連情報の抽出に要する時間一時間までごとに五万八千三百円を超えない範囲内において実費を勘案して厚生労働大臣が定める額
（新設）
四　提供する匿名医療保険等関連情報の抽出に要する記憶容量一ギガバイトまでごとに二千七百円を超えない範囲内において実費を勘案して厚生労働大臣が定める額
（新設）
２　匿名医療保険等関連情報利用者が厚生労働大臣が整備するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。）を活用した情報システムを利用する場合における手数料の額は、当該情報システムを利用する期間六月までごとに、当該情報システムを利用する者一人当たり五百三十五万五千二百円を超えない範囲内において当該情報システムの利用に係る実費を勘案して厚生労働大臣が定める額（当該情報システムに付加されている機能を利用する場合には、当該額に当該機能の利用に係る実費を勘案して厚生労働大臣が定める額を加えた額）を、前項の規定により算定した額に加えた額とする。
２　前項の手数料は、厚生労働省令で定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。ただし、法第十七条の二第一項の規定により支払基金等（法第十七条に規定する支払基金等をいう。次条第三項において同じ。）に対し手数料を納付する場合は、この限りでない。
３　手数料は、厚生労働省令で定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。ただし、法第十七条の二第一項の規定により支払基金等（法第十七条に規定する支払基金等をいう。次条第六項において同じ。）に対し手数料を納付する場合は、この限りでない。
（新設）
第一条の二（手数料の減免）第一条の二（手数料の免除）
第一条の二　法第十七条の二第二項の政令で定める者は、次のとおりとする。
第一条の二　法第十七条の二第二項の政令で定める者は、次のとおりとする。
二　法第十六条の二第一項第二号に掲げる者のうち、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、国立高度専門医療研究センターその他の国民保健の向上に密接な関連がある業務として厚生労働省令で定める業務を行う公共法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第五号に規定する公共法人をいう。）又は公益法人等（同法第二条第六号に規定する公益法人等をいう。）であって厚生労働省令で定めるもの
二　法第十六条の二第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち、それぞれ同項第二号又は第三号に定める業務（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十二条の二（同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む。）の規定により地方公共団体が支出する補助金又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金を充てて行うものに限る。）を行う者
三　法第十六条の二第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち、同項第二号又は第三号に定める業務であって次に掲げる補助金その他の資金を充てて行うもの（次号ホ及び次項第二号において「補助研究等」という。）を行うもの
三　法第十六条の二第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち、第一号に掲げる者から同項第一号に定める業務の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この号において同じ。）を受けた者又は前号に掲げる者から同号に規定する業務の委託を受けた者
イ　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。次項第二号において「補助金等適正化法」という。）第二条第一項に規定する補助金等（同号において「補助金等」という。）
（新設）
ロ　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十二条の二（同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む。）の規定により地方公共団体が支出する補助金
（新設）
ハ　独立行政法人日本学術振興会法（平成十四年法律第百五十九号）第十五条第一号に掲げる業務として独立行政法人日本学術振興会が交付する補助金又は資金
（新設）
ニ　国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金
（新設）
四　法第十六条の二第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち、次のイからホまでに掲げる者からそれぞれイからホまでに定める業務の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。次項第三号において同じ。）を受けたもの
四　前三号に掲げる者のみにより構成されている団体
イ　国立研究開発法人科学技術振興機構　国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）第二十三条第一項第一号から第三号までに掲げる業務のいずれかに該当する業務
（新設）
ロ　独立行政法人日本学術振興会　独立行政法人日本学術振興会法第十五条第三号又は第四号に掲げる業務に該当する業務
（新設）
ハ　第一号に掲げる者　法第十六条の二第一項第一号に定める業務
（新設）
ニ　第二号に掲げる者　同号に規定する厚生労働省令で定める業務
（新設）
ホ　前号に掲げる者　補助研究等
（新設）
五　前各号に掲げる者のみにより構成されている団体
（新設）
２　厚生労働大臣は、匿名医療保険等関連情報利用者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するものである場合には、手数料の額から当該額の二分の一に相当する額（次項第一号において「二分の一相当額」という。）を減額する。
２　厚生労働大臣は、匿名医療保険等関連情報利用者が前項各号に掲げる者のいずれかである場合には、法第十七条の二第一項の手数料を免除する。
一　前項第二号に掲げる者
（新設）
二　前項第三号に掲げる者のうち、厚生労働大臣が交付する補助金等又は当該補助金等を財源とした補助金等適正化法第二条第四項に規定する間接補助金等を充てて行う補助研究等以外の補助研究等を行うもの
（新設）
三　前項第四号イ、ロ、ニ又はホに掲げる者（前号に掲げる者から委託を受けた者に限る。）
（新設）
四　前項第五号に掲げる者のうち、第一号から前号までに掲げる者のいずれかに該当するものを構成員とする団体
（新設）
３　前項各号に掲げる者に対して前項の規定による減額後の手数料の額について更なる減額をしないこととすれば、その業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると厚生労働大臣が認める場合にあっては、厚生労働大臣が定めるところにより、当該減額後の手数料の額から、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）の範囲内の額を減額することができる。
３　前項の規定による手数料の免除を受けようとする匿名医療保険等関連情報利用者は、当該免除を求める旨及びその理由を記載した書面を厚生労働大臣（法第十七条の規定により厚生労働大臣からの委託を受けて、支払基金等が法第十六条の二第一項の規定による匿名医療保険等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあっては、支払基金等）に提出しなければならない。
一　二分の一相当額
（新設）
二　五十万円と、前条第一項及び第二項の規定により算定した手数料の額（その額が百万円に満たないときは、百万円）から百万円を控除した額に百分の五を乗じて得た額との合算額
（新設）
４　第二項又は前項の規定により算定した手数料の額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
（新設）
５　厚生労働大臣は、匿名医療保険等関連情報利用者が第一項各号に掲げる者のうち第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないものである場合には、手数料を免除する。
（新設）
６　第二項若しくは第三項又は前項の規定による手数料の減額又は免除を受けようとする匿名医療保険等関連情報利用者は、当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を厚生労働大臣（法第十七条の規定により厚生労働大臣からの委託を受けて、支払基金等が法第十六条の二第一項の規定による匿名医療保険等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあっては、支払基金等）に提出しなければならない。
（新設）

施行規則

労働安全衛生規則

改正後 改正前
第三十六条（特別教育を必要とする業務）
四の二　対地電圧が五十ボルトを超える蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務
四の二　対地電圧が五十ボルトを超える低圧の蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務

雇用保険法施行規則

改正後 改正前
第百一条の二の二（法第六十条の二第一項の厚生労働大臣の指定の通知等）
三　第百一条の二の七第一号に規定する一般教育訓練、同条第二号に規定する特定一般教育訓練又は同条第四号に規定する専門実践教育訓練のいずれであるかの別
三　第百一条の二の七第一号に規定する一般教育訓練、同条第一号の二に規定する特定一般教育訓練又は同条第二号に規定する専門実践教育訓練のいずれであるかの別
第百一条の二の三（法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める場合）
第百一条の二の三　法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める場合は、第百一条の二の七第四号に規定する専門実践教育訓練を受けている場合であつて、当該専門実践教育訓練の受講状況が適切であると認められるときとする。
第百一条の二の三　法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める場合は、第百一条の二の七第二号に規定する専門実践教育訓練を受けている場合であつて、当該専門実践教育訓練の受講状況が適切であると認められるときとする。
第百一条の二の四（法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める証明）
二　第百一条の二の七第二号に規定する特定一般教育訓練を受け、修了した者　教育訓練給付金の支給に係る当該特定一般教育訓練を修了したことの証明（当該特定一般教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。以下「特定一般教育訓練修了証明書」という。）
二　第百一条の二の七第一号の二に規定する特定一般教育訓練を受け、修了した者　教育訓練給付金の支給に係る当該特定一般教育訓練を修了したことの証明（当該特定一般教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。以下「特定一般教育訓練修了証明書」という。）
三　第百一条の二の七第四号に規定する専門実践教育訓練を受け、修了した者（当該専門実践教育訓練を受けている者を含む。）　教育訓練給付金の支給に係る当該専門実践教育訓練を修了したことの証明（当該専門実践教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。以下「専門実践教育訓練修了証明書」という。）（教育訓練給付金の支給に係る当該専門実践教育訓練を受けている者にあつては、第百一条の二の十二第四項に規定する支給単位期間ごとに当該専門実践教育訓練の修了に必要な実績及び目標を達成していることの証明（当該専門実践教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。以下「受講証明書」という。））
三　第百一条の二の七第二号に規定する専門実践教育訓練を受け、修了した者（当該専門実践教育訓練を受けている者を含む。）　教育訓練給付金の支給に係る当該専門実践教育訓練を修了したことの証明（当該専門実践教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。以下「専門実践教育訓練修了証明書」という。）（教育訓練給付金の支給に係る当該専門実践教育訓練を受けている者にあつては、第百一条の二の十二第四項に規定する支給単位期間ごとに当該専門実践教育訓練の修了に必要な実績及び目標を達成していることの証明（当該専門実践教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。以下「受講証明書」という。））
第百一条の二の七（法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める率）
一　法第六十条の二第一項に規定する支給要件期間（以下この条において「支給要件期間」という。）が三年以上である者であつて、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練（次号及び第四号に規定する教育訓練を除く。以下「一般教育訓練」という。）を受け、修了した者　百分の二十
一　法第六十条の二第一項に規定する支給要件期間（以下この条において「支給要件期間」という。）が三年以上である者であつて、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練（次号及び第二号に規定する教育訓練を除く。以下「一般教育訓練」という。）を受け、修了した者　百分の二十
二　支給要件期間が三年以上である者であつて、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練のうち速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練（第四号に規定する教育訓練を除く。以下「特定一般教育訓練」という。）を受け、修了した者（次号に掲げる者を除く。）　百分の四十
二　支給要件期間が三年以上である者であつて、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練のうち中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練（以下「専門実践教育訓練」という。）を受け、修了した者（当該専門実践教育訓練を受けている者を含む。）（次号に掲げる者を除く。）　百分の五十
三　支給要件期間が三年以上である者であつて、特定一般教育訓練を受け、修了し、当該特定一般教育訓練に係る資格の取得等をし、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者（特例高年齢被保険者を除く。以下この節において同じ。）として雇用された者（当該特定一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して一年以内に雇用された者（当該修了した日の翌日から起算して一年以内に雇用されることが困難な者として職業安定局長の定める者を含む。）に限る。）又は雇用されている者（当該特定一般教育訓練を修了した日において一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者であつて、当該修了した日の翌日から起算して一年以内に当該特定一般教育訓練に係る資格の取得等をしたもの（やむを得ない理由のため当該修了した日の翌日から起算して一年以内に当該特定一般教育訓練に係る資格の取得等をすることができない者として職業安定局長の定める者を含む。）に限る。）　百分の五十
三　支給要件期間が三年以上である者であつて、専門実践教育訓練を受け、修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をし、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者（特例高年齢被保険者を除く。以下この号及び第百一条の二の十二第六項において同じ。）として雇用された者（当該専門実践教育訓練を受け、修了した日の翌日から起算して一年以内に雇用された者（当該専門実践教育訓練を受け、修了した日の翌日から起算して一年以内に雇用されることが困難な者として職業安定局長の定める者を含む。）に限る。）又は雇用されている者（当該専門実践教育訓練を受け、修了した日において一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者であつて、当該修了した日の翌日から起算して一年以内に資格の取得等をしたものに限る。）　百分の七十
四　支給要件期間が三年以上である者であつて、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練のうち中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練（以下「専門実践教育訓練」という。）を受け、修了した者（当該専門実践教育訓練を受けている者を含む。）（次号及び第六号に掲げる者を除く。）　百分の五十
（新設）
五　支給要件期間が三年以上である者であつて、専門実践教育訓練を受け、修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をし、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された者（当該修了した日の翌日から起算して一年以内に雇用された者（当該修了した日の翌日から起算して一年以内に雇用されることが困難な者として職業安定局長の定める者を含む。）に限る。次号において同じ。）又は雇用されている者（当該修了した日において一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者であつて、当該修了した日の翌日から起算して一年以内に当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をしたもの（やむを得ない理由のため当該修了した日の翌日から起算して一年以内に当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をすることができない者として職業安定局長の定める者を含む。）に限る。同号（ロ（１）を除く。）において同じ。）（同号に掲げる者を除く。）　百分の七十
（新設）
六　支給要件期間が三年以上である者であつて、専門実践教育訓練を受け、修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をし、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された者（第百一条の二の五第一項の規定により加算された期間が二年を超える者を除く。）又は雇用されている者のうち、イに掲げる額がロに掲げる額の百分の百五に相当する額以上である者　百分の八十
（新設）
イ　当該専門実践教育訓練を修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等し、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された日から起算して一年を経過する日までの間（一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者にあつては、当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をした日から起算して一年を経過する日までの間）における連続する六箇月間（第百一条の二の十二第七項第一号において「対象期間」という。）に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）を法第十七条に規定する賃金とみなして同条第一項又は第二項の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額
（新設）
ロ　次の（１）及び（２）に掲げる者の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
（新設）
（１）　法第六十条の二第一項第一号に規定する基準日（専門実践教育訓練に係るものに限る。以下この節において「基準日」という。）において一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者　基準日の前日を受給資格に係る離職の日とみなして法第十七条（第四項を除く。（２）において同じ。）の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額
（新設）
（２）　（１）に該当しない者　当該者の基準日前の直近の離職に係る法第十七条の規定に基づき算定される賃金日額
（新設）
第百一条の二の八（法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める額）
二　前条第二号に掲げる者　二十万円
二　前条第二号に掲げる者　百二十万円（連続した二支給単位期間（第百一条の二の十二第四項に規定する支給単位期間をいう。以下この条において同じ。）（当該専門実践教育訓練を修了した日が属する場合であつて、支給単位期間が連続して二ないときは一支給単位期間）ごとに支給する額は、四十万円を限度とし、一の支給限度期間ごとに支給する額は、百六十八万円を限度とする。）
三　前条第三号に掲げる者　二十五万円
三　前条第三号に掲げる者　百六十八万円（連続した二支給単位期間（当該専門実践教育訓練を修了した日が属する場合であつて、支給単位期間が連続して二ないときは一支給単位期間）ごとに支給する額は、五十六万円を限度とし、一の支給限度期間ごとに支給する額は、百六十八万円を限度とする。）
四　前条第四号に掲げる者　百二十万円（連続した二支給単位期間（第百一条の二の十二第四項に規定する支給単位期間をいう。以下この条において同じ。）（当該専門実践教育訓練を修了した日が属する場合であつて、支給単位期間が連続して二ないときは一支給単位期間）ごとに支給する額は、四十万円を限度とし、一の支給限度期間ごとに支給する額は、百九十二万円を限度とする。）
（新設）
五　前条第五号に掲げる者　百六十八万円（連続した二支給単位期間（当該専門実践教育訓練を修了した日が属する場合であつて、支給単位期間が連続して二ないときは一支給単位期間）ごとに支給する額は、五十六万円を限度とし、一の支給限度期間ごとに支給する額は、百九十二万円を限度とする。）
（新設）
六　前条第六号に掲げる者　百九十二万円（連続した二支給単位期間（当該専門実践教育訓練を修了した日が属する場合であつて、支給単位期間が連続して二ないときは一支給単位期間）ごとに支給する額は、六十四万円を限度とし、一の支給限度期間ごとに支給する額は、百九十二万円を限度とする。）
（新設）
２　前項の支給限度期間とは、基準日から十年を経過する日までの一の期間をいう。ただし、当該基準日に係る一の支給限度期間内に他の基準日（以下この項において「二回目以降基準日」という。）がある場合における当該二回目以降基準日から十年を経過する日までの一の期間を除く。
２　前項の支給限度期間とは、法第六十条の二第一項第一号に規定する基準日（専門実践教育訓練に係るものに限る。以下この項及び次項において「基準日」という。）から十年を経過する日までの一の期間をいう。ただし、当該基準日に係る一の支給限度期間内に他の基準日（以下この項において「二回目以降基準日」という。）がある場合における当該二回目以降基準日から十年を経過する日までの一の期間を除く。
３　専門実践教育訓練のうち栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）第五条の三第四号に規定する管理栄養士養成施設により行われる教育訓練その他の法令の規定により四年の修業年限が規定されている教育訓練（以下この条において「長期専門実践教育訓練」という。）を受講している者であつて、次の各号のいずれにも該当するものについての第一項第四号から第六号までの規定の適用については、同項第四号中「百二十万円」とあるのは「百六十万円」と、「百九十二万円」とあるのは「二百五十六万円」と、同項第五号中「百六十八万円」とあるのは「二百二十四万円」と、「百九十二万円」とあるのは「二百五十六万円」と、同項第六号中「百九十二万円」とあるのは「二百五十六万円」とする。
３　専門実践教育訓練のうち栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）第五条の三第四号に規定する管理栄養士養成施設により行われる教育訓練その他の法令の規定により四年の修業年限が規定されている教育訓練（以下この条において「長期専門実践教育訓練」という。）を受講している者であつて、次の各号のいずれにも該当するものについての第一項第二号及び第三号の規定の適用については、同項第二号中「百二十万円」とあるのは「百六十万円」と、同号及び同項第三号中「百六十八万円」とあるのは「二百二十四万円」とする。
第百一条の二の十一の二（特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請手続）
２　管轄公共職業安定所の長は、前項の規定により教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票を提出した特定一般教育訓練受講予定者が教育訓練給付対象者であつて第百一条の二の七第二号に掲げる者に該当するものと認めたときは、次の各号に掲げる事項を通知しなければならない。
２　管轄公共職業安定所の長は、前項の規定により教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票を提出した特定一般教育訓練受講予定者が教育訓練給付対象者であつて支給要件期間が三年以上であるものと認めたときは、教育訓練給付金を支給する旨を通知しなければならない。
一　教育訓練給付金を支給する旨
（新設）
二　第百一条の二の七第三号に掲げる者に該当するに至つたときに当該特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請を行うべき期間
（新設）
３　前項の規定による通知を受けた第百一条の二の七第二号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者は、特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、当該教育訓練給付金の支給に係る特定一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して一箇月以内に、教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二）に次の各号に掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
３　前項の規定による通知を受けた第百一条の二の七第一号の二に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者は、特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、当該教育訓練給付金の支給に係る特定一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して一箇月以内に、教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二）に次の各号に掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。ただし、当該特定一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して一箇月以内に教育訓練給付金支給申請書を提出することが困難であると管轄公共職業安定所の長が認めるときは、この限りではない。
二　当該教育訓練給付金の支給に係る特定一般教育訓練の受講のために支払つた費用（第百一条の二の六に定める費用の範囲のものに限る。次項において同じ。）の額を証明することができる書類
二　当該教育訓練給付金の支給に係る特定一般教育訓練の受講のために支払つた費用（第百一条の二の六に定める費用の範囲のものに限る。）の額を証明することができる書類
４　第二項の規定による通知を受けた第百一条の二の七第三号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者は、特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、当該特定一般教育訓練を修了し、当該特定一般教育訓練に係る資格を取得等し、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された日の翌日から起算して一箇月以内（一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者にあつては、当該特定一般教育訓練を修了し、かつ、当該特定一般教育訓練に係る資格を取得等した日の翌日から起算して一箇月以内）に、次の各号に掲げる書類を添えて教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二の三）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
４　教育訓練給付対象者は、第一項及び前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、第一項第四号及び前項第五号に掲げる書類のうち職業安定局長が定めるものを添えないことができる。
一　当該教育訓練給付金の支給に係る特定一般教育訓練の受講のために支払つた費用（第百一条の二の六に定める費用の範囲内のものに限る。）の額を証明することができる書類
（新設）
二　当該特定一般教育訓練に係る資格を取得等したことの証明
（新設）
三　第二項の規定による教育訓練給付金を支給する旨の通知
（新設）
四　当該特定一般教育訓練によるキャリア形成等の効果等を把握することができる書類
（新設）
五　その他厚生労働大臣が定める書類
（新設）
５　教育訓練給付対象者は、第一項、第三項及び前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、第一項第四号、第三項第五号及び前項第五号に掲げる書類のうち職業安定局長が定めるものを添えないことができる。
５　担当キャリアコンサルタントは、次に掲げる事項に留意しつつ、第一項第一号のキャリアコンサルティングを実施するものとする。
６　担当キャリアコンサルタントは、次に掲げる事項に留意しつつ、第一項第一号のキャリアコンサルティングを実施するものとする。
（新設）
一　特定一般教育訓練受講予定者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する適切な特定一般教育訓練の選択を支援すること。
（新設）
二　特定一般教育訓練受講予定者に対し、自らが役員である又は自らを雇用する法人又は団体の行う特定一般教育訓練を受けるよう不当な勧誘を行わないこと。
（新設）
第百一条の二の十二（専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請手続）
２　管轄公共職業安定所の長は、前項の規定により教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票を提出した専門実践教育訓練受講予定者が教育訓練給付対象者であつて第百一条の二の七第四号に掲げる者に該当するものと認めたときは、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証（様式第三十三号の二の四）（個人番号カードを提示して前項の規定による提出をした教育訓練給付対象者であつて、教育訓練受給資格通知（当該者の氏名、被保険者番号、性別、生年月日、教育訓練講座名、訓練期間、給付に係る処理状況その他の職業安定局長が定める事項を記載した通知をいう。以下同じ。）の交付を希望するものにあつては、教育訓練受給資格通知）に必要な事項を記載した上、当該専門実践教育訓練受講予定者に交付するとともに、次の各号に掲げる事項を通知しなければならない。
２　管轄公共職業安定所の長は、前項の規定により教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票を提出した専門実践教育訓練受講予定者が教育訓練給付対象者であつて第百一条の二の七第二号に掲げる者に該当するものと認めたときは、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証（様式第三十三号の二の三）（個人番号カードを提示して前項の規定による提出をした教育訓練給付対象者であつて、教育訓練受給資格通知（当該者の氏名、被保険者番号、性別、生年月日、教育訓練講座名、訓練期間、給付に係る処理状況その他の職業安定局長が定める事項を記載した通知をいう。以下同じ。）の交付を希望するものにあつては、教育訓練受給資格通知）に必要な事項を記載した上、当該専門実践教育訓練受講予定者に交付するとともに、次の各号に掲げる事項を通知しなければならない。
二　第百一条の二の七第五号又は第六号に掲げる者に該当するに至つたときに当該専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請を行うべきそれぞれの期間
二　第百一条の二の七第三号に掲げる者に該当するに至つたときに当該専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請を行うべき期間
４　この条及び第百一条の二の十五において「支給単位期間」とは、専門実践教育訓練を受けている期間を、当該専門実践教育訓練を開始した日又は当該専門実践教育訓練を受けている期間において六箇月ごとにその日に応当し、かつ、当該専門実践教育訓練を受けている期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「訓練開始応当日」という。）からそれぞれ六箇月後の訓練開始応当日の前日（当該専門実践教育訓練を修了した日の属する月にあつては、当該専門実践教育訓練を修了した日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。
４　この条及び第百一条の二の十四において「支給単位期間」とは、専門実践教育訓練を受けている期間を、当該専門実践教育訓練を開始した日又は当該専門実践教育訓練を受けている期間において六箇月ごとにその日に応当し、かつ、当該専門実践教育訓練を受けている期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「訓練開始応当日」という。）からそれぞれ六箇月後の訓練開始応当日の前日（当該専門実践教育訓練を修了した日の属する月にあつては、当該専門実践教育訓練を修了した日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。
５　第二項の規定による通知を受けた第百一条の二の七第四号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者は、支給単位期間について専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、第二項第一号に規定する支給申請を行うこととされた期間内に、次の各号に掲げる書類及び教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証を添えて（当該教育訓練給付対象者が教育訓練受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、次の各号に掲げる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して）教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二の五）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
５　第二項の規定による通知を受けた第百一条の二の七第二号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者は、支給単位期間について専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、第二項第一号に規定する支給申請を行うこととされた期間内に、次の各号に掲げる書類及び教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証を添えて（当該教育訓練給付対象者が教育訓練受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、次の各号に掲げる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して）教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二の四）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
６　第二項の規定による通知を受けた第百一条の二の七第五号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者は、専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、当該専門実践教育訓練を修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等し、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された日の翌日から起算して一箇月以内（一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者にあつては、当該専門実践教育訓練を修了し、かつ、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等した日の翌日から起算して一箇月以内）に、次の各号に掲げる書類及び教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証を添えて（当該教育訓練給付対象者が教育訓練受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、次の各号に掲げる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して）教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二の六）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
６　第二項の規定による通知を受けた第百一条の二の七第三号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者は、専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、当該専門実践教育訓練を修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等し、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された日の翌日から起算して一箇月以内（一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者にあつては、当該専門実践教育訓練を修了し、かつ、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等した日の翌日から起算して一箇月以内）に、次の各号に掲げる書類及び教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証を添えて（当該教育訓練給付対象者が教育訓練受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、次の各号に掲げる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して）教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二の五）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
７　第二項の規定による通知を受けた第百一条の二の七第六号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者は、専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、当該専門実践教育訓練を修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等し、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された日の翌日から六箇月を経過した日から起算して六箇月以内（一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者にあつては、当該専門実践教育訓練を修了し、かつ、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等した日の翌日から六箇月を経過した日から起算して六箇月以内）に、次の各号に掲げる書類及び教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証を添えて（当該教育訓練給付対象者が教育訓練受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、次の各号に掲げる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して）教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二の七）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
７　教育訓練給付対象者は、第一項、第五項及び前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、第一項第三号、第五項第四号及び前項第四号に掲げる書類のうち職業安定局長が定めるものを添えないことができる。
一　対象期間に支払われた賃金の額及び当該被保険者の基準日の直前の離職の日前の賃金の額（一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者にあつては、基準日前の賃金の額）を証明することができる書類
（新設）
二　その他厚生労働大臣が定める書類
（新設）
８　教育訓練給付対象者は、第一項、第五項、第六項及び前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、第一項第三号、第五項第四号、第六項第四号及び前項各号に掲げる書類のうち職業安定局長が定めるものを添えないことができる。
８　担当キャリアコンサルタントは、次に掲げる事項に留意しつつ、第一項第一号のキャリアコンサルティングを実施するものとする。
９　担当キャリアコンサルタントは、次に掲げる事項に留意しつつ、第一項第一号のキャリアコンサルティングを実施するものとする。
（新設）
一　専門実践教育訓練受講予定者の中長期的なキャリア形成に資する適切な専門実践教育訓練の選択を支援すること。
（新設）
二　専門実践教育訓練受講予定者に対し、自らが役員である又は自らを雇用する法人又は団体の行う専門実践教育訓練を受けるよう不当な勧誘を行わないこと。
（新設）
第百一条の二の十三（一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給）第百一条の二の十三（一般教育訓練及び特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給）
第百一条の二の十三　管轄公共職業安定所の長は、教育訓練給付対象者に対する一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に教育訓練給付金を支給するものとする。
第百一条の二の十三　管轄公共職業安定所の長は、教育訓練給付対象者に対する一般教育訓練又は特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に教育訓練給付金を支給するものとする。
第百一条の二の十四（特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給）第百一条の二の十四（専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給）
第百一条の二の十四　管轄公共職業安定所の長は、第百一条の二の七第二号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者に対する特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に教育訓練給付金を支給するものとする。
第百一条の二の十四　管轄公共職業安定所の長は、第百一条の二の七第二号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者に対する専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に、当該支給申請に係る支給単位期間について教育訓練給付金を支給するものとする。
２　管轄公共職業安定所の長は、第百一条の二の七第三号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者に対する特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に、当該教育訓練給付金の額から既に支給を受けた当該特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額を減じて得た額を基礎として、厚生労働大臣の定める方法により算定して得た額を支給するものとする。
２　第百一条の二の七第三号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者に対する専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に、全支給単位期間分の教育訓練給付金の額から既に支給を受けた当該専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の額を減じて得た額を基礎として、厚生労働大臣の定める方法により算定して得た額を支給するものとする。
第百一条の二の十五（専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給）第百一条の二の十五（準用）
第百一条の二の十五　管轄公共職業安定所の長は、第百一条の二の七第四号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者に対する専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に、当該支給申請に係る支給単位期間について教育訓練給付金を支給するものとする。
第百一条の二の十五　第四十四条（第四項を除く。）、第四十五条、第四十六条、第四十九条、第五十条及び第五十四条（一般教育訓練にあつては第四十九条及び第五十条、特定一般教育訓練にあつては同条を除く。）の規定は、教育訓練給付金の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「受給資格者」とあるのは「教育訓練給付金の支給を受けることができる者」と、「口座振込受給資格者」とあるのは「第四十四条第一項に規定する方法によつて教育訓練給付金の支給を受ける者」と、「受給資格者証」とあるのは「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証」と、「受給資格通知」とあるのは「第百一条の二の十二第二項に規定する教育訓練受給資格通知」と、「氏名又は住所若しくは居所」とあるのは「氏名、住所若しくは居所又は電話番号」と、「氏名を変更した場合にあつては受給資格者氏名変更届（様式第二十号）を、住所又は居所を変更した場合にあつては受給資格者住所変更届（様式第二十号）」とあるのは「氏名を変更した場合にあつては教育訓練給付金受給者氏名変更届（様式第三十三号の二の六）を、住所又は居所を変更した場合にあつては教育訓練給付金受給者住所変更届（様式第三十三号の二の六）を、電話番号を変更した場合にあつては教育訓練給付金受給者電話番号変更届（様式第三十三号の二の六）」と、「受給資格者氏名変更届又は受給資格者住所変更届」とあるのは「教育訓練給付金受給者氏名変更届、教育訓練給付金受給者住所変更届又は教育訓練給付金受給者電話番号変更届」と読み替えるものとする。
２　管轄公共職業安定所の長は、第百一条の二の七第五号又は第六号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者に対する専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に、全支給単位期間分の教育訓練給付金の額から既に支給を受けた当該専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の額を減じて得た額を基礎として、厚生労働大臣の定める方法により算定して得た額を支給するものとする。
（新設）
第百一条の二の十六（準用）
第百一条の二の十六　第四十四条（第四項を除く。）、第四十五条、第四十六条、第四十九条、第五十条及び第五十四条（一般教育訓練にあつては第四十九条及び第五十条、特定一般教育訓練にあつては同条を除く。）の規定は、教育訓練給付金の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「受給資格者」とあるのは「教育訓練給付金の支給を受けることができる者」と、「口座振込受給資格者」とあるのは「第四十四条第一項に規定する方法によつて教育訓練給付金の支給を受ける者」と、「受給資格者証」とあるのは「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証」と、「受給資格通知」とあるのは「第百一条の二の十二第二項に規定する教育訓練受給資格通知」と、「氏名又は住所若しくは居所」とあるのは「氏名、住所若しくは居所又は電話番号」と、「氏名を変更した場合にあつては受給資格者氏名変更届（様式第二十号）を、住所又は居所を変更した場合にあつては受給資格者住所変更届（様式第二十号）」とあるのは「氏名を変更した場合にあつては教育訓練給付金受給者氏名変更届（様式第三十三号の二の八）を、住所又は居所を変更した場合にあつては教育訓練給付金受給者住所変更届（様式第三十三号の二の八）を、電話番号を変更した場合にあつては教育訓練給付金受給者電話番号変更届（様式第三十三号の二の八）」と、「受給資格者氏名変更届又は受給資格者住所変更届」とあるのは「教育訓練給付金受給者氏名変更届、教育訓練給付金受給者住所変更届又は教育訓練給付金受給者電話番号変更届」と読み替えるものとする。
（新設）
第百一条の二の七（法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める率）
（削除）
一の二　支給要件期間が三年以上である者であつて、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練のうち速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練（次号に規定する教育訓練を除く。以下「特定一般教育訓練」という。）を受け、修了した者　百分の四十
第百一条の二の八（法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める額）
（削除）
一の二　前条第一号の二に掲げる者　二十万円
第百一条の二の十一の二（特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請手続）
（削除）
一　特定一般教育訓練受講予定者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する適切な特定一般教育訓練の選択を支援すること。
（削除）
二　特定一般教育訓練受講予定者に対し、自らが役員である又は自らを雇用する法人又は団体の行う特定一般教育訓練を受けるよう不当な勧誘を行わないこと。
第百一条の二の十二（専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請手続）
（削除）
一　専門実践教育訓練受講予定者の中長期的なキャリア形成に資する適切な専門実践教育訓練の選択を支援すること。
（削除）
二　専門実践教育訓練受講予定者に対し、自らが役員である又は自らを雇用する法人又は団体の行う専門実践教育訓練を受けるよう不当な勧誘を行わないこと。

労働保険徴収法施行規則

改正後 改正前
第六十条（賃金からの控除）
第六十条　事業主は、被保険者に賃金を支払う都度、当該賃金に応ずる法第三十一条第一項各号の規定によつて計算された被保険者の負担すべき一般保険料の額に相当する額（日雇労働被保険者にあつては、当該額及び法第二十二条第一項の印紙保険料の額の二分の一の額に相当する額）を当該賃金から控除することができる。
第六十条　事業主は、被保険者に賃金を支払う都度、当該賃金に応ずる法第三十一条第二項の規定によつて計算された被保険者の負担すべき一般保険料の額に相当する額（日雇労働被保険者にあつては、当該額及び法第二十二条第一項の印紙保険料の額の二分の一の額に相当する額）を当該賃金から控除することができる。

児童手当法施行規則

改正後 改正前
第一条（法第三条第一項の内閣府令で定める理由）
第一条　児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号。以下「法」という。）第三条第一項の内閣府令で定める理由は、留学（日本国内に住所を有しなくなつた日の前日まで引き続き三年を超えて日本国内に住所を有していた者及びこれに準ずる者が教育を受けることを目的として外国に居住すること（法第四条第一項第一号に規定する父母等（第一条の四第二項第六号において「父母等」という。）と同居する場合を除く。）をいう。第一条の三の二第三項において同じ。）のうち、その期間が当該日本国内に住所を有しなくなつた日から三年以内のものとする。
第一条　児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号。以下「法」という。）第三条第一項の内閣府令で定める理由は、留学（日本国内に住所を有しなくなつた日の前日まで引き続き三年を超えて日本国内に住所を有していた者及びこれに準ずる者が教育を受けることを目的として外国に居住すること（当該日本国内に住所を有しなくなつた日から三年以内のものに限り、法第四条第一項第一号に規定する父母等と同居する場合を除く。）をいう。）とする。
第一条の二（施設入所等児童の範囲）
第一条の二　法第三条第三項第一号の内閣府令で定める期間は、二月とする。
第一条の二　法第三条第三項第一号の内閣府令で定める短期間の委託は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条に規定する保護者（以下「保護者」という。）の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となつたことに伴い、二月以内の期間を定めて行われる委託とする。
２　法第三条第三項第二号の内閣府令で定める短期間の委託は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条に規定する保護者（次項第二号において「保護者」という。）の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となつたことに伴い、二月以内の期間を定めて行われる委託とする。
２　法第三条第三項第二号の内閣府令で定める短期間の入所は、次の各号のいずれかに掲げる入所又は入院であつて、二月以内の期間を定めて行われるものとする。
３　法第三条第三項第三号の内閣府令で定める短期間の入所は、次の各号のいずれかに掲げる入所又は入院であつて、二月以内の期間を定めて行われるものとする。
３　法第三条第三項第三号の内閣府令で定める短期間の入所は、二月以内の期間を定めて行われる入所とする。
一　児童福祉法第二十三条第一項の規定による法第三条第三項第三号に規定する母子生活支援施設への入所、同法第二十四条の二第一項の規定により障害児入所給付費の支給を受けて若しくは同法第二十七条第一項第三号の規定により入所措置が採られて行われる法第三条第三項第三号に規定する障害児入所施設への入所又は児童福祉法第二十七条第二項の規定による同号に規定する指定発達支援医療機関への入院
（新設）
二　保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となつたことに伴い、児童福祉法第二十七条第一項第三号又は同法第二十七条の二第一項の規定により入所措置が採られて行われる法第三条第三項第三号に規定する乳児院等への入所
（新設）
５　法第三条第三項第五号の内閣府令で定める短期間の入所は、二月以内の期間を定めて行われる入所とする。
（新設）
第一条の三（父母指定者の届出）
第一条の三　法第四条第一項第二号に規定する父母指定者（第一条の四第二項において「父母指定者」という。）が児童手当の支給を受けようとするときは、様式第一号による届書を、その者によつて監護され、かつ、これと生計を同じくする支給要件児童（法第四条第一項第一号に規定する支給要件児童をいう。以下同じ。）の住所地の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。
第一条の三　法第四条第一項第二号に規定する父母指定者（以下「父母指定者」という。）が児童手当の支給を受けようとするときは、様式第一号による届書を、その者によつて監護され、かつ、これと生計を同じくする支給要件児童（法第四条第一項第一号に規定する支給要件児童をいう。以下同じ。）の住所地の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。
第一条の三の二（第三子以降算定額算定対象者の範囲）
第一条の三の二　法第六条第二項第二号の延長者に類する者として内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
（新設）
一　児童自立生活援助（法第三条第三項第一号に規定する児童自立生活援助をいう。以下同じ。）を受けている者
（新設）
二　二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者のみで構成する世帯に属する者のうち、障害児入所施設等（法第四条第一項第四号に規定する障害児入所施設等をいう。以下同じ。）であつて、法第三条第三項第三号に規定する乳児院等以外のものに二月以上の期間を定めて行われる入所又は入院をしているもの（児童福祉法第三十一条第四項に規定する延長者を除く。）
（新設）
２　法第六条第二項第二号の個人受給資格者（同項第一号に規定する個人受給資格者をいう。以下この項において同じ。）によつて監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護並びにその生計費の相当部分の負担が行われている者として内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
（新設）
一　個人受給資格者によつて監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護が行われていること。
（新設）
二　個人受給資格者の収入によつて日常生活の全部又は一部を営んでおり、かつ、これを欠くとその水準を維持することができないこと。
（新設）
３　法第六条第二項第二号の内閣府令で定める理由は、留学のうち、その期間が当該日本国内に住所を有しなくなつた日から四年以内のものとする。
（新設）
第一条の四（認定の請求）
一　支給要件児童のうちに一般受給資格者（法第七条第一項に規定する一般受給資格者をいう。以下同じ。）の住所地（法人にあつては、主たる事務所の所在地）の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域外に住所を有する児童があるときは、当該児童の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書であつて、当該児童が世帯主である場合にはその旨、当該児童が世帯主でない場合には世帯主との続柄が記載されたもの
一　支給要件児童のうちに一般受給資格者（法第七条第一項に規定する一般受給資格者をいう。以下同じ。）の住所地（法人にあつては、主たる事務所の所在地）の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域外に住所を有する児童（施設入所等児童（法第三条第三項に規定する施設入所等児童をいう。以下同じ。）を除く。以下この項、第二条第二項、第五条第一項及び第六条第二項において同じ。）があるときは、当該児童の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって、当該児童が世帯主である場合にはその旨、当該児童が世帯主でない場合には世帯主との続柄が記載されたもの
六　一般受給資格者が父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず又はこれらと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
六　一般受給資格者が法第四条第一項第一号に規定する父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず又はこれらと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
八　一般受給資格者（未成年後見人であり、かつ、法人である場合を除く。）に配偶者（法第四条第三項の規定を適用しないこととした場合に同条第一項第一号に該当することとなる者に限る。）があり、かつ、当該一般受給資格者が法第四条第三項の児童の生計を維持する程度の高い者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
八　一般受給資格者（未成年後見人であり、かつ、法人である場合を除く。）又はその配偶者（法第四条第三項の規定を適用しないこととした場合に法第四条第一項第一号に該当することとなる者に限る。以下同じ。）がその年（一月から五月までの月分の児童手当については、前年とする。）の一月一日において住所地の市町村の区域内に住所を有しなかつたときは、一般受給資格者又はその配偶者の前年の所得（一月から五月までの月分の児童手当については、前々年の所得とする。）につき、所得の額（児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号。以下「令」という。）第二条及び第三条の規定によつて計算した所得の額をいう。以下同じ。）を明らかにすることができる市町村長の証明書並びに一般受給資格者の法第五条第一項に規定する扶養親族等並びに令第一条に規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る。）及び老人扶養親族の有無並びに数についての当該市町村長の証明書
九　一般受給資格者（三歳未満支給対象児童（法第六条第二項第五号に規定する三歳未満支給対象児童をいう。第三条第一項第一号において同じ。）がある一般受給資格者に限る。）が被用者（法第十八条第一項に規定する被用者をいう。以下同じ。）であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
九　法第五条第一項に規定する児童があるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
十　一般受給資格者に第三子以降算定額算定対象者（法第六条第二項第二号に規定する第三子以降算定額算定対象者をいう。以下同じ。）があるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
十　一般受給資格者（支給要件児童のうちに三歳に満たない児童（法第六条第一項第一号イに規定する三歳に満たない児童をいう。第三条第一項第一号において同じ。）がある一般受給資格者に限る。）が被用者（法第十八条第一項に規定する被用者をいう。以下同じ。）であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
十一　第三子以降算定額算定対象者のうちに、一般受給資格者の住所地の市町村の区域外に住所を有する者があるときは、当該者の住民基本台帳法第十二条第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書であつて、当該者が世帯主である場合にはその旨、当該者が世帯主でない場合には世帯主との続柄が記載されたもの
（新設）
十二　一般受給資格者に前条第三項の理由により日本国内に住居を有しない第三子以降算定額算定対象者があるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
（新設）
一　施設等受給資格者（法第七条第二項に規定する施設等受給資格者をいう。以下同じ。）が施設入所等児童（法第三条第三項に規定する施設入所等児童をいう。以下同じ。）に対し児童自立生活援助を行つていること、施設等受給資格者に施設入所等児童が委託されていること又はその設置する障害児入所施設等に施設入所等児童が入所若しくは入院をしていることを明らかにすることができる書類
一　施設等受給資格者（法第七条第二項に規定する施設等受給資格者をいう。以下同じ。）に施設入所等児童が委託されていること又はその設置する障害児入所施設等（法第四条第一項第四号に規定する障害児入所施設等をいう。以下同じ。）に施設入所等児童が入所若しくは入院をしていることを明らかにすることができる書類
二　施設等受給資格者（施設入所等児童のうちに三歳未満施設入所等児童（法第六条第二項第九号に規定する三歳未満施設入所等児童をいう。第三条第二項第一号において同じ。）がある施設等受給資格者に限る。）が被用者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
二　施設等受給資格者（施設入所等児童のうちに三歳に満たない施設入所等児童（法第六条第一項第二号に規定する三歳に満たない施設入所等児童をいう。第三条第二項第一号において同じ。）がある施設等受給資格者に限る。）が被用者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類
第二条（児童手当の額の改定の請求及び届出）
２　前項の請求書には、児童手当の額の増額の原因となる支給要件児童に係る前条第二項各号（第八号を除く。）に掲げる書類を添えなければならない。
２　前項の請求書には、児童手当の額の増額の原因となる児童に係る前条第二項第一号から第七号まで及び第十号に掲げる書類を添えなければならない。
第三条
一　一般受給者に係る支給要件児童のうち三歳未満支給対象児童が三歳以上支給対象児童（法第六条第二項第四号に規定する三歳以上支給対象児童をいう。）となつたことにより、児童手当の額が減額することとなるとき。
一　一般受給者に係る支給要件児童のうち三歳に満たない児童が三歳以上小学校修了前の児童（法第六条第一項第一号イに規定する三歳以上小学校修了前の児童をいう。次号において同じ。）となつたことにより、児童手当の額が減額することとなるとき。
二　一般受給者に係る支給要件児童が十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過したことにより、児童手当の額が減額することとなるとき。
二　一般受給者に係る支給要件児童のうち三歳以上小学校修了前の児童が小学校修了後中学校修了前の児童（法第六条第一項第一号イに規定する小学校修了後中学校修了前の児童をいう。次号及び第七条第一項において同じ。）となつたことにより、児童手当の額が減額することとなるとき。
三　一般受給者に係る第三子以降算定額算定対象者が二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過したことにより、児童手当の額が減額することとなるとき。
三　一般受給者に係る支給要件児童のうち小学校修了後中学校修了前の児童が十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過したことにより、児童手当の額が減額することとなるとき。
一　施設等受給者に係る施設入所等児童のうち三歳未満施設入所等児童が三歳以上施設入所等児童（法第六条第二項第八号に規定する三歳以上施設入所等児童をいう。）となつたことにより、児童手当の額が減額することとなるとき。
一　施設等受給者に係る施設入所等児童のうち三歳に満たない施設入所等児童が三歳以上の施設入所等児童（法第六条第一項第二号に規定する三歳以上の施設入所等児童をいう。）であつて十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者となつたことにより、児童手当の額が減額することとなるとき。
二　施設等受給者に係る施設入所等児童が十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過したことにより、児童手当の額が減額することとなるとき。
二　施設等受給者に係る施設入所等児童のうち中学校修了前の施設入所等児童（法第四条第一項第四号に規定する中学校修了前の施設入所等児童をいう。第七条第二項において同じ。）が十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過したことにより、児童手当の額が減額することとなるとき。
第五条（氏名変更等の届出）
五　第三子以降算定額算定対象者のうちに氏名を変更した者があるとき
（新設）
一　施設等受給者が児童自立生活援助事業（児童福祉法第六条の三第一項に規定する児童自立生活援助事業をいう。次条第六項第一号及び第九条の二において同じ。）を行う者であり、かつ、その氏名（法人にあつては、その名称）又は当該児童自立生活援助事業に係る児童自立生活援助を行う場所の名称を変更したとき。
一　施設等受給者が小規模住居型児童養育事業（児童福祉法第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童養育事業をいう。以下同じ。）を行う者であり、かつ、その氏名（法人にあつては、その名称）又は当該小規模住居型児童養育事業を行う住居の名称を変更したとき。
二　施設等受給者が小規模住居型児童養育事業（児童福祉法第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童養育事業をいう。以下同じ。）を行う者であり、かつ、その氏名（法人にあつては、その名称）又は当該小規模住居型児童養育事業を行う住居の名称を変更したとき。
二　施設等受給者が里親（児童福祉法第六条の四に規定する里親をいう。以下同じ。）であり、かつ、その氏名を変更したとき。
三　施設等受給者が里親（児童福祉法第六条の四に規定する里親をいう。以下同じ。）であり、かつ、その氏名を変更したとき。
三　施設等受給者が障害児入所施設等の設置者であり、かつ、その氏名（法人にあつては、その名称）又は当該障害児入所施設等の名称若しくは種類を変更したとき。
四　施設等受給者が障害児入所施設等の設置者であり、かつ、その氏名（法人にあつては、その名称）又は当該障害児入所施設等の名称若しくは種類を変更したとき。
四　氏名を変更した施設入所等児童があるとき。
五　氏名を変更した施設入所等児童があるとき。
（新設）
第六条（住所変更等の届出）
２　一般受給者は、支給要件児童のうちに住所を変更した児童又は第三子以降算定額算定対象者のうちに住所を変更した者があるときは、十四日以内に、様式第八号による届書を市町村長に提出しなければならない。
２　一般受給者は、支給要件児童のうちに住所を変更した児童があるときは、十四日以内に、様式第八号による届書を市町村長に提出しなければならない。
一　当該児童が、一般受給者の住所地（法人にあつては、主たる事務所の所在地）の市町村の区域外に住所を変更したとき又は当該市町村の区域外において住所を変更したとき（次号に該当する場合を除く。）は、当該児童の住民基本台帳法第十二条第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書であつて、当該児童が世帯主である場合にはその旨、当該児童が世帯主でない場合には世帯主との続柄が記載されたもの
一　当該児童が、一般受給者の住所地（法人にあつては、主たる事務所の所在地）の市町村の区域外に住所を変更したとき又は当該市町村の区域外において住所を変更したとき（次号に該当する場合を除く。）は、当該児童の住民基本台帳法第十二条第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって、当該児童が世帯主である場合にはその旨、当該児童が世帯主でない場合には世帯主との続柄が記載されたもの
三　当該第三子以降算定額算定対象者が、一般受給者の住所地（法人にあつては、主たる事務所の所在地）の市町村の区域外において住所を変更したとき（次号に該当する場合を除く。）は、当該第三子以降算定額算定対象者の住民基本台帳法第十二条第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書であつて、当該第三子以降算定額算定対象者が世帯主である場合にはその旨、当該第三子以降算定額算定対象者が世帯主でない場合には世帯主との続柄が記載されたもの
（新設）
四　当該第三子以降算定額算定対象者が第一条の三の二第三項の理由により日本国内に住所を有しなくなつたときは、当該事実を明らかにすることができる書類
（新設）
一　施設等受給者が、児童自立生活援助事業を行う者であり、かつ、その住所（法人にあつては、その主たる事務所の所在地）を変更したとき又は当該児童自立生活援助事業に係る児童自立生活援助を行う場所の所在地の市町村の区域内において当該所在地を変更したとき。
一　当該施設等受給者が、小規模住居型児童養育事業を行う者であり、かつ、その住所（法人にあつては、その主たる事務所の所在地）を変更したとき又は当該小規模住居型児童養育事業を行う住居の所在地の市町村の区域内において当該所在地を変更したとき。
二　当該施設等受給者が、小規模住居型児童養育事業を行う者であり、かつ、その住所（法人にあつては、その主たる事務所の所在地）を変更したとき又は当該小規模住居型児童養育事業を行う住居の所在地の市町村の区域内において当該所在地を変更したとき。
二　当該施設等受給者が、里親であり、かつ、その住所地の市町村の区域内において住所を変更したとき、又は居住地を変更した施設入所等児童があるとき。
三　当該施設等受給者が、里親であり、かつ、その住所地の市町村の区域内において住所を変更したとき、又は居住地を変更した施設入所等児童があるとき。
三　当該施設等受給者が、障害児入所施設等の設置者であり、かつ、その住所（法人にあつては、その主たる事務所の所在地）を変更したとき若しくは当該障害児入所施設等の所在地の市町村の区域内において当該所在地を変更したとき、又は居住地を変更した施設入所等児童があるとき。
四　当該施設等受給者が、障害児入所施設等の設置者であり、かつ、その住所（法人にあつては、その主たる事務所の所在地）を変更したとき若しくは当該障害児入所施設等の所在地の市町村の区域内において当該所在地を変更したとき、又は居住地を変更した施設入所等児童があるとき。
（新設）
第七条（受給事由消滅の届出）
第七条　一般受給者は、児童手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、速やかに、様式第十号による届書を市町村長に提出しなければならない。ただし、支給要件児童が十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過したことにより、児童手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、この限りでない。
第七条　一般受給者は、児童手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、速やかに、様式第十号による届書を市町村長に提出しなければならない。ただし、引き続き法附則第二条第一項の給付の支給を受けることとなるとき、又は一般受給者に係る支給要件児童のうち小学校修了後中学校修了前の児童が十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過したことにより、児童手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、この限りでない。
２　施設等受給者は、児童手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、速やかに、様式第十一号による届書を市町村長に提出しなければならない。ただし、施設入所等児童が十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過したことにより、児童手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、この限りでない。
２　施設等受給者は、児童手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、速やかに、様式第十一号による届書を市町村長に提出しなければならない。ただし、施設等受給者に係る中学校修了前の施設入所等児童が十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過したことにより、児童手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、この限りでない。
第九条の二（児童自立生活援助事業を行う者、小規模住居型児童養育事業を行う者又は障害児入所施設等の設置者の請求書等の提出）第九条の二（小規模住居型児童養育事業を行う者又は障害児入所施設等の設置者の請求書等の提出）
第九条の二　この府令の規定により児童自立生活援助事業若しくは小規模住居型児童養育事業を行う者又は障害児入所施設等の設置者が行う請求書又は届書の提出は、当該児童自立生活援助事業に係る児童自立生活援助を行う場所、当該小規模住居型児童養育事業を行う住居又は障害児入所施設等ごとに行わなければならない。
第九条の二　この省令の規定により小規模住居型児童養育事業を行う者又は障害児入所施設等の設置者が行う請求書又は届書の提出は、当該小規模住居型児童養育事業を行う住居又は障害児入所施設等ごとに行わなければならない。
第十一条（添付書類の省略等）
第十一条　市町村長は、この府令の規定により請求書又は届書に添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
第十一条　市町村長は、この省令の規定により請求書又は届書に添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
２　市町村長は、災害その他特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この府令の規定により請求書又は届書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。
２　市町村長は、災害その他特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この省令の規定により請求書又は届書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれにかわるべき他の書類を添えて提出させることができる。
第十二条（公務員に関する特例）
第十二条　公務員についてこの府令を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十二条　公務員についてこの省令を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十二条の十（受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等）
三　学校教育法に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校（第五号において「義務教育諸学校等」という。）の児童又は生徒が各学年の課程において使用する学用品の購入に要する費用
三　学校教育法に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部（第五号において「義務教育諸学校」という。）の児童又は生徒が各学年の課程において使用する学用品の購入に要する費用
五　その他義務教育諸学校等又は幼稚園等の学校教育に伴つて必要な費用
五　その他義務教育諸学校又は幼稚園等の学校教育に伴つて必要な費用
第十三条（身分を示す証票）
第十三条　法第二十七条第二項の規定によつて当該職員が携帯すべき身分を示す証票は、様式第十六号による。
第十三条　法第二十七条第二項（法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の規定によつて当該職員が携帯すべき身分を示す証票は、様式第十六号による。
第一条の二（施設入所等児童の範囲）
（削除）
一　児童福祉法第二十四条の二第一項の規定により障害児入所給付費の支給を受けて若しくは同法第二十七条第一項第三号の規定により入所措置が採られて行われる法第三条第三項第二号に規定する障害児入所施設への入所又は児童福祉法第二十七条第二項の規定による同号に規定する指定発達支援医療機関への入院
（削除）
二　保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となつたことに伴い、児童福祉法第二十七条第一項第三号又は同法第二十七条の二第一項の規定により入所措置が採られて行われる法第三条第三項第二号に規定する乳児院等への入所
第三条
（削除）
四　一般受給者に係る支給要件児童が十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過したことにより、児童手当の額が減額することとなるとき。
第十五条（準用規定）
（削除）
第十五条　第一条、第一条の三、第一条の四第一項及び第二項、第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項から第三項まで、第五条第一項及び第二項、第六条第一項から第五項まで、第六条の二、第七条第一項、第八条、第九条第一項、第十条から第十二条まで、第十二条の九から第十二条の十一まで並びに前条の規定は、法附則第二条第一項の給付について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

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