（裁判所による監督）
第四十八条の十八の二 税理士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
２ 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
３ 税理士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、財務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
４ 財務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
税理士法 第48条の18の2（裁判所による監督）
- 税理士法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
授権解散清算
要約
税理士法人の解散及び清算における裁判所の監督
- 適用条件
- 税理士法人が解散・清算する場合
- 備考
- 財務大臣への意見聴取・調査嘱託を含む
税理士法 第48条の18の2（裁判所による監督）の条文本文
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