（日本税理士会連合会への通知）
第十四条の四 財務大臣は、税理士であつた者に対して、法第四十八条第一項の規定による決定に係る聴聞又は弁明の機会の付与について行政手続法第十五条第一項又は第三十条に規定する通知を発した場合には、その旨を日本税理士会連合会に通知しなければならない。
税理士法施行規則 第14条の4（日本税理士会連合会への通知）
- 税理士法施行規則
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
通知義務日本税理士会連合会
要約
財務大臣による税理士であった者への聴聞・弁明通知の日本税理士会連合会への通知義務
- 適用条件
- 税理士であった者に対し、法第48条第1項の決定に係る聴聞又は弁明の機会の付与を通知した場合
- 備考
- 法第48条第1項、行政手続法第15条第1項・第30条に関連
税理士法施行規則 第14条の4（日本税理士会連合会への通知）の条文本文
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