税理士法施行規則
- 昭和二十六年大蔵省令第五十五号
- 令和八年財務省令第二十二号
- 令和八年五月十八日（2026年5月18日）
- 令和八年四月一日（2026年4月1日）
目次
凡例
- 同
- 同法
- 令
- 施行令
- 規
- 施行規則
- 通
- 通達
- 諸
- その他の法令
- タ
- タックスアンサー
- 改
- 改正履歴
- 決
- 裁決事例
- 要
- 裁決要旨
- 第一章 総則
- 同令規通諸タ改決要第1条（申告書等）
- 同令規通諸タ改決要第1条の2（所属税理士の業務）
- 同令規通諸タ改決要第1条の3（税法に関する研修）
- 第一章の二 税理士試験
- 同令規通諸タ改決要第2条（検査事務等）
- 同令規通諸タ改決要第2条の2（大学等と同等以上の学校）
- 同令規通諸タ改決要第2条の3（受験資格の認定の申請）
- 同令規通諸タ改決要第2条の4（受験願書）
- 同令規通諸タ改決要第2条の5（法第七条第二項等の財務省令で定める科目等）
- 同令規通諸タ改決要第2条の6（認定基準の公告等）
- 同令規通諸タ改決要第2条の7（管理監督的地位等）
- 同令規通諸タ改決要第2条の8（指定研修の要件）
- 同令規通諸タ改決要第2条の9（指定研修の公告等）
- 同令規通諸タ改決要第3条（試験免除の申請等）
- 同令規通諸タ改決要第4条（受験手数料等）
- 同令規通諸タ改決要第5条（試験実施地）
- 同令規通諸タ改決要第6条（試験実施の日時及び場所等の公告）
- 同令規通諸タ改決要第7条（試験合格者の公告）
- 第二章 登録
- 同令規通諸タ改決要第8条（登録事項）
- 同令規通諸タ改決要第9条（税理士名簿）
- 同令規通諸タ改決要第10条（変更の登録の申請）
- 同令規通諸タ改決要第11条（登録の申請）
- 同令規通諸タ改決要第11条の2（登録の申請等に関する手続）
- 同令規通諸タ改決要第12条（税理士証票）
- 同令規通諸タ改決要第12条の2（報酬のある公職）
- 同令規通諸タ改決要第13条（税理士証票返還等の手続）
- 同令規通諸タ改決要第13条の2（登録の取消しに関する届出）
- 同令規通諸タ改決要第14条（登録のまつ消に関する届出）
- 同令規通諸タ改決要第14条の2（税理士名簿の登録等の通知）
- 同令規通諸タ改決要第14条の3（登録抹消の制限に係る懲戒の手続の開始時期等）
- 同令規通諸タ改決要第14条の4（日本税理士会連合会への通知）
- 第三章 雑則
- 同令規通諸タ改決要第15条（税務代理権限証書）
- 同令規通諸タ改決要第16条（税務書類等への付記）
- 同令規通諸タ改決要第17条（計算事項、審査事項等を記載した書面）
- 同令規通諸タ改決要第17条の2（調査の通知）
- 同令規通諸タ改決要第18条（事務所を設けてはならない者）
- 同令規通諸タ改決要第19条（税理士業務に関する帳簿の電磁的記録による作成方法）
- 同令規通諸タ改決要第20条（業務制限に関する承認申請）
- 同令規通諸タ改決要第20条の2（懲戒処分の公告の方法）
- 同令規通諸タ改決要第20条の3（懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定の公告の方法）
- 同令規通諸タ改決要第21条（税理士法人の業務の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第22条（税理士法人の名簿）
- 同令規通諸タ改決要第22条の2（違法行為等についての処分の公告の方法）
- 同令規通諸タ改決要第22条の3（会計帳簿）
- 同令規通諸タ改決要第22条の4（貸借対照表）
- 同令規通諸タ改決要第22条の5（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
- 同令規通諸タ改決要第22条の6（財産目録）
- 同令規通諸タ改決要第22条の7（清算開始時の貸借対照表）
- 同令規通諸タ改決要第23条（税理士会の分割）
- 同令規通諸タ改決要第24条（会員の異動の通知）
- 同令規通諸タ改決要第25条（貸借対照表等の閲覧期間）
- 同令規通諸タ改決要第26条（税理士業務を行う弁護士等の通知）
- 同令規通諸タ改決要第26条の2（税理士等でない者が税務相談を行つた場合の命令の公告の方法）
- 同令規通諸タ改決要第27条（電子情報処理組織による申請等）
- 様式 様式
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