税務法規集

税理士法施行規則 第2条の7(管理監督的地位等)

正式名称
税理士法施行規則
収録本文の基準日
データ全体の確認日

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

定義管理監督的地位

要約

管理監督的地位等に該当する国税又は地方税に関する事務を担当する職の範囲

備考
法第八条第一項第十号の委任

税理士法施行規則 第2条の7(管理監督的地位等)の条文本文

(管理監督的地位等)

第二条の七 法第八条第一項第十号に規定する財務省令で定める職は、次の各号に掲げる官公署の区分に応じ、当該各号に定める国税(関税、とん税及び特別とん税を除く。以下この条において同じ。)又は地方税に関する事務を担当する職とする。

 税務署、国税局、国税庁(附属機関を含む。)又は財務省主税局 国税に関する事務を担当する係長以上の職又は国税調査官、国税徴収官その他これらの職に相当する専門的な職次号において「国税調査官等」という。)

 前号に掲げる官公署以外の官公署 国税又は地方税に関する事務を担当する係長以上の職又は国税調査官等に準ずる職で、その職務の複雑、困難及び責任の度が前号に掲げる職に相当するもの

この条文を参照している裁決(0件)

該当する裁決はありません。

改正履歴

以降の改正・変更の履歴を対象としています。

対象となる改正履歴はありません。

『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。

税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する