（指定研修の公告等）
第二条の九 国税審議会は、法第八条第一項第十号に規定する研修を指定したときは、その旨を、相当と認める期間、インターネットに接続された自動公衆送信装置に記録する方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く措置をとるとともに、官報をもつて公告しなければならない。これを解除したときも、同様とする。
２ 国税審議会は、前項に規定する研修が前条に規定する要件を満たしているかどうかについて、一年に一回以上検証するものとする。
税理士法施行規則 第2条の9（指定研修の公告等）
- 税理士法施行規則
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
義務公示指定研修
要約
指定研修の公告および年1回以上の要件検証義務
- 備考
- 法第八条第一項第十号に規定する研修が対象
税理士法施行規則 第2条の9（指定研修の公告等）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和五年（2023年）4月1日 施行（令和四年財務省令第二十四号）履歴収録基準日
- 令和六年（2024年）4月1日 施行（令和五年財務省令第二十号）更新第1項
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和六年（2024年）4月1日 施行 | 変更前 令和五年（2023年）4月1日 施行 |
|---|---|
（指定研修の公告等）第二条の九 国税審議会は、法第八条第一項第十号に規定する研修を指定したときは、その旨を、相当と認める期間、インターネットに接続された自動公衆送信装置に記録する方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く措置をとるとともに、官報をもつて公告しなければならない。これを解除したときも、同様とする。 更新 ⬅
|
（指定研修の公告等）第二条の九 国税審議会は、法第八条第一項第十号に規定する研修を指定したときは、その旨を官報をもつて公告しなければならない。これを解除したときも、同様とする。 ⬅ 更新
|
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する