（臨時の税務書類の作成等を許可する役職員の属する法人その他の団体）
第十四条 法第五十条第一項ただし書に規定する政令で定める法人その他の団体は、農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合及び商工会とする。
税理士法施行令 第14条（臨時の税務書類の作成等を許可する役職員の属する法人その他の団体）
- 税理士法施行令
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
列挙例外臨時の税務書類作成
要約
臨時の税務書類作成等を許可できる法人等を農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合及び商工会に限定
- 備考
- 法第50条第1項ただし書に基づく委任規定
税理士法施行令 第14条（臨時の税務書類の作成等を許可する役職員の属する法人その他の団体）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する