（相続等があった場合の中間申告）
１５－１－１ 課税事業者である個人事業者（法第19条第1項第3号又は第3号の2（課税期間の特例）の規定による届出書を提出した個人事業者を除く。以下15-1-1において同じ。）が、相続により被相続人の事業を承継した場合であっても、当該個人事業者については、当該個人事業者の当該直前の課税期間に係る確定消費税額（法第42条第1項第1号、第4項第1号又は第6項第1号（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告）に規定する消費税額をいう。以下この節において同じ。）に基づき法第42条第1項、第4項又は第6項の規定が適用されるのであるから留意する。（平13課消1-5、平15課消1-37、平27課消1-17により改正）
（注） 分割があった場合の分割承継法人についても同様である。