（非居住者の範囲）
７－２－１５ 法第8条第1項（輸出物品販売場における輸出免税の特例）及び令第1条第2項第2号（定義）に規定する「非居住者」には、本邦内に住所又は居所を有しない自然人及び本邦内に主たる事務所を有しない法人がこれに該当し、非居住者の本邦内の支店、出張所その他の事務所は、法律上の代理権があるかどうかにかかわらず、その主たる事務所が外国にある場合においても居住者とみなされるのであるから留意する。
消費税法基本通達 7-2-15（非居住者の範囲）
- 消費税法基本通達
主な内容
定義判定基準輸出免税
要約
輸出物品販売場における輸出免税の特例の適用対象となる非居住者の範囲
- 適用条件
- 輸出物品販売場における輸出免税の特例を適用する場合
- 備考
- 非居住者の支店・出張所等は居住者とみなされる点に留意
消費税法基本通達 7-2-15（非居住者の範囲）の条文本文
この条文を参照している裁決（1件）
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事例集
平成17年9月28日裁決（裁決事例集 第70集 34頁）
改正履歴
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