免税手続カウンターにおける輸出免税の最低限度額判定への特例適用範囲
（承認免税手続事業者が設置する免税手続カウンターにおける合算の取扱い）
８－１－１２ 令第18条の3第1項（免税手続カウンターにおける手続等の特例）の規定は、令第18条第14項（輸出物品販売場における輸出免税の最低限度額）に定める金額以上となるかどうかの判定にのみ適用されるものであることに留意する。（平27課消1-9により追加、平28課消1-57、令2課消2-9、令5課消2-3により改正）
（注） 消耗品等の譲渡に係る対価の額の合計額が50万円を超えるかどうかの判定は、販売場ごとに行うこととなることに留意する。
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和七年（2025年）6月18日 施行 | 変更前 令和七年（2025年）5月21日 施行 |
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（承認免税手続事業者が設置する免税手続カウンターにおける合算の取扱い）８－１－１２ 令第18条の3第1項（免税手続カウンターにおける手続等の特例）の規定は、令第18条第14項（輸出物品販売場における輸出免税の最低限度額）に定める金額以上となるかどうかの判定にのみ適用されるものであることに留意する。（平27課消1-9により追加、平28課消1-57、令2課消2-9、令5課消2-3により改正） 更新 ⬅
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（承認免税手続事業者が設置する免税手続カウンターにおける合算の取扱い）８－１－１２ 令第18条の3第1項（免税手続カウンターにおける手続等の特例）の規定は、令第18条第14項（輸出物品販売場における輸出免税の最低限度額）に定める金額以上となるかどうかの判定にのみ適用されるものであることに留意する。（令5課消2-3により改正） ⬅ 更新
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