法人税法第145条の12（外国法人に係る退職年金等積立金に対する法人税の税率）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

税額計算外国法人退職年金等積立金

外国法人の退職年金等積立金に対する法人税額の計算方法（税率1%）

（外国法人に係る退職年金等積立金に対する法人税の税率）

第百四十五条の十二　外国法人に対して課する退職年金等積立金に対する法人税の額は、各事業年度の退職年金等積立金の額に百分の一の税率を乗じて計算した金額とする。

該当する裁決はありません。

2023年1月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

変更後令和八年（2026年）4月1日施行	変更前令和五年（2023年）1月1日施行
（外国法人に係る退職年金等積立金に対する法人税の税率）第百四十五条の十二　外国法人に対して課する退職年金等積立金に対する法人税の額は、各事業年度の退職年金等積立金の額に百分の一の税率を乗じて計算した金額とする。第145条の4から繰下げ ⬅	（外国法人に係る退職年金等積立金に対する法人税の税率）第百四十五条の四　外国法人に対して課する退職年金等積立金に対する法人税の額は、各事業年度の退職年金等積立金の額に百分の一の税率を乗じて計算した金額とする。 ⬅ 第145条の12へ繰下げ

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