第百四十五条の十三 前編第三章第三節（内国法人の退職年金等積立金に対する法人税の申告及び納付）の規定は、外国法人の退職年金等積立金に対する法人税についての申告及び納付について準用する。この場合において、第八十八条第二号（退職年金等積立金に係る中間申告）中「前条」とあるのは「第百四十五条の十二（外国法人に係る退職年金等積立金に対する法人税の税率）」と、第八十九条第二号（退職年金等積立金に係る確定申告）中「第八十七条（退職年金等積立金に対する法人税の税率）」とあるのは「第百四十五条の十二（外国法人に係る退職年金等積立金に対する法人税の税率）」と読み替えるものとする。
法人税法 第145条の13
- 法人税法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
申告納付準用規定読替規定外国法人退職年金等積立金
要約
外国法人の退職年金等積立金に対する法人税の申告及び納付
- 適用条件
- 外国法人が対象
- 備考
- 内国法人の退職年金等積立金に関する規定を準用
法人税法 第145条の13の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和八年（2026年）4月1日 施行（令和八年法律第十二号）繰下げ＋更新第145条の13
- 令和六年（2024年）4月1日 施行（令和六年法律第八号）履歴収録基準日
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和八年（2026年）4月1日 施行 | 変更前 令和六年（2024年）4月1日 施行 |
|---|---|
|
第百四十五条の十三 前編第三章第三節（内国法人の退職年金等積立金に対する法人税の申告及び納付）の規定は、外国法人の退職年金等積立金に対する法人税についての申告及び納付について準用する。この場合において、第八十八条第二号（退職年金等積立金に係る中間申告）中「前条」とあるのは「第百四十五条の十二 第145条の5から繰下げ＋更新 ⬅
|
第百四十五条の五 前編第三章第三節（内国法人の退職年金等積立金に対する法人税の申告及び納付）の規定は、外国法人の退職年金等積立金に対する法人税についての申告及び納付について準用する。この場合において、第八十八条第二号（退職年金等積立金に係る中間申告）中「前条」とあるのは「第百四十五条の四（外国法人に係る退職年金等積立金に対する法人税の税率）」と、第八十九条第二号（退職年金等積立金に係る確定申告）中「第八十七条（退職年金等積立金に対する法人税の税率）」とあるのは「第百四十五条の四（外国法人に係る退職年金等積立金に対する法人税の税率）」と読み替えるものとする。 ⬅ 第145条の13へ繰下げ＋更新
|
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する