法人税法
- 昭和四十年法律第三十四号
- 令和八年法律第六十四号
- 令和八年四月十六日（2026年4月16日）
- 令和八年八月十二日（2026年8月12日）
目次
凡例
- 同
- 同法
- 令
- 施行令
- 規
- 施行規則
- 通
- 通達
- 諸
- その他の法令
- タ
- タックスアンサー
- 改
- 改正履歴
- 決
- 裁決事例
- 要
- 裁決要旨
- 第一編 総則
- 第一章 通則
- 同令規通諸タ改決要第1条（趣旨）
- 同令規通諸タ改決要第2条（定義）
- 同令規通諸タ改決要第3条（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
- 第二章 納税義務者
- 同令規通諸タ改決要第4条
- 第二章の二 法人課税信託
- 同令規通諸タ改決要第4条の2（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用）
- 同令規通諸タ改決要第4条の3（受託法人等に関するこの法律の適用）
- 同令規通諸タ改決要第4条の4（受託者が二以上ある法人課税信託）
- 第三章 課税所得等の範囲等
- 第一節 課税所得等の範囲
- 同令規通諸タ改決要第5条（内国法人の課税所得の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第6条（内国公益法人等の非収益事業所得等の非課税）
- 同令規通諸タ改決要第6条の2（内国法人の国際最低課税額の課税）
- 同令規通諸タ改決要第6条の3（内国法人の国際最低課税残余額の課税）
- 同令規通諸タ改決要第6条の4（内国法人の国内最低課税額の課税）
- 同令規通諸タ改決要第7条（退職年金業務等を行う内国法人の退職年金等積立金の課税）
- 同令規通諸タ改決要第8条（外国法人の課税所得の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第8条の2（外国法人の国際最低課税残余額の課税）
- 同令規通諸タ改決要第8条の3（外国法人の国内最低課税額の課税）
- 同令規通諸タ改決要第9条（退職年金業務等を行う外国法人の退職年金等積立金の課税）
- 第二節 課税所得の範囲の変更等
- 同令規通諸タ改決要第10条
- 第四章 所得の帰属に関する通則
- 同令規通諸タ改決要第11条（実質所得者課税の原則）
- 同令規通諸タ改決要第12条（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）
- 第五章 事業年度等
- 同令規通諸タ改決要第13条（事業年度の意義）
- 同令規通諸タ改決要第14条（事業年度の特例）
- 同令規通諸タ改決要第15条（事業年度を変更した場合等の届出）
- 同令規通諸タ改決要第15条の2（対象会計年度の意義）
- 第六章 納税地
- 同令規通諸タ改決要第16条（内国法人の納税地）
- 同令規通諸タ改決要第17条（外国法人の納税地）
- 同令規通諸タ改決要第17条の2（法人課税信託の受託者である個人の納税地）
- 同令規通諸タ改決要第18条（納税地の指定）
- 同令規通諸タ改決要第19条（納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力）
- 同令規通諸タ改決要第20条（納税地の異動の届出）
- 第二編 内国法人の法人税
- 第一章 各事業年度の所得に対する法人税
- 第一節 課税標準及びその計算
- 第一款 課税標準
- 同令規通諸タ改決要第21条（各事業年度の所得に対する法人税の課税標準）
- 第二款 各事業年度の所得の金額の計算の通則
- 同令規通諸タ改決要第22条
- 第三款 益金の額の計算
- 第一目 収益の額
- 同令規通諸タ改決要第22条の2
- 第一目の二 受取配当等
- 同令規通諸タ改決要第23条（受取配当等の益金不算入）
- 同令規通諸タ改決要第23条の2（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）
- 同令規通諸タ改決要第24条（配当等の額とみなす金額）
- 第二目 資産の評価益
- 同令規通諸タ改決要第25条
- 第三目 受贈益
- 同令規通諸タ改決要第25条の2
- 第四目 還付金等
- 同令規通諸タ改決要第26条（還付金等の益金不算入）
- 同令規通諸タ改決要第27条（中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入）
- 第四款 損金の額の計算
- 第一目 資産の評価及び償却費
- 同令規通諸タ改決要第29条（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）
- 同令規通諸タ改決要第31条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）
- 同令規通諸タ改決要第32条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）
- 第二目 資産の評価損
- 同令規通諸タ改決要第33条
- 第三目 役員の給与等
- 同令規通諸タ改決要第34条（役員給与の損金不算入）
- 同令規通諸タ改決要第36条（過大な使用人給与の損金不算入）
- 第四目 寄附金
- 同令規通諸タ改決要第37条（寄附金の損金不算入）
- 第五目 租税公課等
- 同令規通諸タ改決要第38条（法人税額等の損金不算入）
- 同令規通諸タ改決要第39条（第二次納税義務に係る納付税額の損金不算入等）
- 同令規通諸タ改決要第39条の2（外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入）
- 同令規通諸タ改決要第40条（法人税額から控除する所得税額の損金不算入）
- 同令規通諸タ改決要第41条（法人税額から控除する外国税額の損金不算入）
- 同令規通諸タ改決要第41条の2（分配時調整外国税相当額の損金不算入）
- 第六目 圧縮記帳
- 同令規通諸タ改決要第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
- 同令規通諸タ改決要第43条（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入）
- 同令規通諸タ改決要第44条（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
- 同令規通諸タ改決要第45条（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
- 同令規通諸タ改決要第46条（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
- 同令規通諸タ改決要第47条（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
- 同令規通諸タ改決要第48条（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）
- 同令規通諸タ改決要第49条（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）
- 同令規通諸タ改決要第50条（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）
- 第七目 貸倒引当金
- 同令規通諸タ改決要第52条
- 第七目の二 賃貸借取引に係る費用
- 同令規通諸タ改決要第53条
- 第七目の三 譲渡制限付株式を対価とする費用等
- 同令規通諸タ改決要第54条（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例）
- 同令規通諸タ改決要第54条の2（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）
- 第七目の四 不正行為等に係る費用等
- 同令規通諸タ改決要第55条
- 第八目 繰越欠損金
- 同令規通諸タ改決要第57条（欠損金の繰越し）
- 同令規通諸タ改決要第57条の2（特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）
- 同令規通諸タ改決要第58条（青色申告書を提出しなかつた事業年度の欠損金の特例）
- 同令規通諸タ改決要第59条（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）
- 第九目 契約者配当等
- 同令規通諸タ改決要第60条（保険会社の契約者配当の損金算入）
- 同令規通諸タ改決要第60条の2（協同組合等の事業分量配当等の損金算入）
- 第十目 特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額
- 同令規通諸タ改決要第60条の3
- 第五款 利益の額又は損失の額の計算
- 第一目 短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益
- 同令規通諸タ改決要第61条
- 第一目の二 有価証券の譲渡損益及び時価評価損益
- 同令規通諸タ改決要第61条の2（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）
- 同令規通諸タ改決要第61条の3（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）
- 同令規通諸タ改決要第61条の4（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）
- 第二目 デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額
- 第三目 ヘッジ処理による利益額又は損失額の計上時期等
- 同令規通諸タ改決要第61条の6（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）
- 同令規通諸タ改決要第61条の7（時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上）
- 第四目 外貨建取引の換算等
- 同令規通諸タ改決要第61条の8（外貨建取引の換算）
- 同令規通諸タ改決要第61条の9（外貨建資産等の期末換算差益又は期末換算差損の益金又は損金算入等）
- 同令規通諸タ改決要第61条の10（為替予約差額の配分）
- 第五目 完全支配関係がある法人の間の取引の損益
- 同令規通諸タ改決要第61条の11
- 第六款 組織再編成に係る所得の金額の計算
- 同令規通諸タ改決要第62条（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）
- 同令規通諸タ改決要第62条の2（適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ）
- 同令規通諸タ改決要第62条の3（適格分社型分割による資産等の帳簿価額による譲渡）
- 同令規通諸タ改決要第62条の4（適格現物出資による資産等の帳簿価額による譲渡）
- 同令規通諸タ改決要第62条の5（現物分配による資産の譲渡）
- 同令規通諸タ改決要第62条の6（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割）
- 同令規通諸タ改決要第62条の7（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）
- 同令規通諸タ改決要第62条の8（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）
- 同令規通諸タ改決要第62条の9（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）
- 第七款 工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例
- 同令規通諸タ改決要第63条
- 第八款 リース取引
- 同令規通諸タ改決要第64条の2（リース取引に係る所得の金額の計算）
- 第九款 法人課税信託に係る所得の金額の計算
- 同令規通諸タ改決要第64条の3
- 第十款 公共法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算
- 同令規通諸タ改決要第64条の4
- 第十一款 完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算
- 第一目 損益通算及び欠損金の通算
- 同令規通諸タ改決要第64条の5（損益通算）
- 同令規通諸タ改決要第64条の6（損益通算の対象となる欠損金額の特例）
- 同令規通諸タ改決要第64条の7（欠損金の通算）
- 同令規通諸タ改決要第64条の8（通算法人の合併等があつた場合の欠損金の損金算入）
- 第二目 損益通算及び欠損金の通算のための承認
- 同令規通諸タ改決要第64条の9（通算承認）
- 同令規通諸タ改決要第64条の10（通算制度の取りやめ等）
- 第三目 資産の時価評価等
- 同令規通諸タ改決要第64条の11（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）
- 同令規通諸タ改決要第64条の12（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）
- 同令規通諸タ改決要第64条の13（通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益）
- 同令規通諸タ改決要第64条の14（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）
- 第十二款 各事業年度の所得の金額の計算の細目
- 同令規通諸タ改決要第65条（各事業年度の所得の金額の計算の細目）
- 第二節 税額の計算
- 第一款 税率
- 同令規通諸タ改決要第66条（各事業年度の所得に対する法人税の税率）
- 同令規通諸タ改決要第67条（特定同族会社の特別税率）
- 第二款 税額控除
- 同令規通諸タ改決要第68条（所得税額の控除）
- 同令規通諸タ改決要第69条（外国税額の控除）
- 同令規通諸タ改決要第69条の2（分配時調整外国税相当額の控除）
- 同令規通諸タ改決要第70条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）
- 同令規通諸タ改決要第70条の2（税額控除の順序）
- 第三節 申告、納付及び還付等
- 第一款 中間申告
- 同令規通諸タ改決要第71条（中間申告）
- 同令規通諸タ改決要第71条の2（中間申告書の提出を要しない場合）
- 同令規通諸タ改決要第72条（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第72条の2（通算法人の災害等による中間申告書の提出期限の延長）
- 同令規通諸タ改決要第73条（中間申告書の提出がない場合の特例）
- 第二款 確定申告
- 同令規通諸タ改決要第74条（確定申告）
- 同令規通諸タ改決要第75条（確定申告書の提出期限の延長）
- 同令規通諸タ改決要第75条の2（確定申告書の提出期限の延長の特例）
- 同令規通諸タ改決要第75条の3（通算法人の災害等による確定申告書の提出期限の延長）
- 第二款の二 電子情報処理組織による申告の特例
- 同令規通諸タ改決要第75条の4（電子情報処理組織による申告）
- 同令規通諸タ改決要第75条の5（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）
- 第三款 納付
- 同令規通諸タ改決要第76条（中間申告による納付）
- 同令規通諸タ改決要第77条（確定申告による納付）
- 第四款 還付
- 同令規通諸タ改決要第78条（所得税額等の還付）
- 同令規通諸タ改決要第79条（中間納付額の還付）
- 同令規通諸タ改決要第80条（欠損金の繰戻しによる還付）
- 第五款 更正の請求の特例
- 同令規通諸タ改決要第81条
- 第二章 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等
- 第一節 総則
- 同令規通諸タ改決要第82条（定義）
- 同令規通諸タ改決要第82条の2（除外会社等に関する特例）
- 第二節 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税
- 第一款 国際最低課税額
- 同令規通諸タ改決要第82条の3
- 第二款 課税標準
- 同令規通諸タ改決要第82条の4
- 第三款 税額の計算
- 同令規通諸タ改決要第82条の5
- 第四款 申告及び納付等
- 同令規通諸タ改決要第82条の6（国際最低課税額に係る確定申告）
- 同令規通諸タ改決要第82条の7（電子情報処理組織による申告）
- 同令規通諸タ改決要第82条の8（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）
- 同令規通諸タ改決要第82条の9（国際最低課税額に係る確定申告による納付）
- 同令規通諸タ改決要第82条の10（前対象会計年度の法人税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）
- 第三節 各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税
- 第一款 国際最低課税残余額
- 同令規通諸タ改決要第82条の11
- 第二款 課税標準
- 同令規通諸タ改決要第82条の12
- 第三款 税額の計算
- 同令規通諸タ改決要第82条の13
- 第四款 申告及び納付等
- 同令規通諸タ改決要第82条の14（国際最低課税残余額に係る確定申告）
- 同令規通諸タ改決要第82条の15（電子情報処理組織による申告）
- 同令規通諸タ改決要第82条の16（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）
- 同令規通諸タ改決要第82条の17（国際最低課税残余額に係る確定申告による納付）
- 同令規通諸タ改決要第82条の18（前対象会計年度の法人税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）
- 第四節 各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税
- 第一款 国内最低課税額
- 同令規通諸タ改決要第82条の19
- 第二款 課税標準
- 同令規通諸タ改決要第82条の20
- 第三款 税額の計算
- 同令規通諸タ改決要第82条の21
- 第四款 申告及び納付等
- 同令規通諸タ改決要第82条の22（国内最低課税額に係る確定申告）
- 同令規通諸タ改決要第82条の23（電子情報処理組織による申告）
- 同令規通諸タ改決要第82条の24（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）
- 同令規通諸タ改決要第82条の25（国内最低課税額に係る確定申告による納付）
- 同令規通諸タ改決要第82条の26（前対象会計年度の法人税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）
- 第三章 退職年金等積立金に対する法人税
- 第一節 課税標準及びその計算
- 同令規通諸タ改決要第83条（退職年金等積立金に対する法人税の課税標準）
- 同令規通諸タ改決要第84条（退職年金等積立金の額の計算）
- 同令規通諸タ改決要第84条の2（退職年金業務等の引継ぎをした場合の特例）
- 同令規通諸タ改決要第85条（退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の特例）
- 同令規通諸タ改決要第86条（退職年金業務等を廃止した場合の特例）
- 第二節 税額の計算
- 同令規通諸タ改決要第87条（退職年金等積立金に対する法人税の税率）
- 第三節 申告及び納付
- 同令規通諸タ改決要第88条（退職年金等積立金に係る中間申告）
- 同令規通諸タ改決要第88条の2（退職年金等積立金に係る中間申告書の提出を要しない場合）
- 同令規通諸タ改決要第89条（退職年金等積立金に係る確定申告）
- 同令規通諸タ改決要第90条（退職年金等積立金に係る中間申告による納付）
- 同令規通諸タ改決要第91条（退職年金等積立金に係る確定申告による納付）
- 第四章 青色申告
- 同令規通諸タ改決要第121条（青色申告）
- 同令規通諸タ改決要第122条（青色申告の承認の申請）
- 同令規通諸タ改決要第123条（青色申告の承認申請の却下）
- 同令規通諸タ改決要第124条（青色申告の承認等の通知）
- 同令規通諸タ改決要第125条（青色申告の承認があつたものとみなす場合）
- 同令規通諸タ改決要第126条（青色申告法人の帳簿書類）
- 同令規通諸タ改決要第127条（青色申告の承認の取消し）
- 同令規通諸タ改決要第128条（青色申告の取りやめ）
- 第五章 更正及び決定
- 同令規通諸タ改決要第129条（更正に関する特例）
- 同令規通諸タ改決要第130条（青色申告書等に係る更正）
- 同令規通諸タ改決要第131条（推計による更正又は決定）
- 同令規通諸タ改決要第132条（同族会社等の行為又は計算の否認）
- 同令規通諸タ改決要第132条の2（組織再編成に係る行為又は計算の否認）
- 同令規通諸タ改決要第132条の3（通算法人に係る行為又は計算の否認）
- 同令規通諸タ改決要第133条（更正等による所得税額等の還付）
- 同令規通諸タ改決要第134条（確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付）
- 同令規通諸タ改決要第135条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）
- 第三編 外国法人の法人税
- 第一章 国内源泉所得
- 同令規通諸タ改決要第138条（国内源泉所得）
- 同令規通諸タ改決要第139条（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）
- 同令規通諸タ改決要第140条（国内源泉所得の範囲の細目）
- 第二章 各事業年度の所得に対する法人税
- 第一節 課税標準及びその計算
- 第一款 課税標準
- 同令規通諸タ改決要第141条
- 第二款 恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算
- 同令規通諸タ改決要第142条（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）
- 同令規通諸タ改決要第142条の2（還付金等の益金不算入）
- 同令規通諸タ改決要第142条の2の2（中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入）
- 同令規通諸タ改決要第142条の3（保険会社の投資資産及び投資収益）
- 同令規通諸タ改決要第142条の4（恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入）
- 同令規通諸タ改決要第142条の5（外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入）
- 同令規通諸タ改決要第142条の6（法人税額から控除する外国税額の損金不算入）
- 同令規通諸タ改決要第142条の6の2（外国法人に係る分配時調整外国税相当額の損金不算入）
- 同令規通諸タ改決要第142条の7（本店配賦経費に関する書類の保存がない場合における本店配賦経費の損金不算入）
- 同令規通諸タ改決要第142条の8（恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益）
- 同令規通諸タ改決要第142条の9（特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）
- 第三款 その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算
- 同令規通諸タ改決要第142条の10
- 第二節 税額の計算
- 同令規通諸タ改決要第143条（外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の税率）
- 同令規通諸タ改決要第144条（外国法人に係る所得税額の控除）
- 同令規通諸タ改決要第144条の2（外国法人に係る外国税額の控除）
- 同令規通諸タ改決要第144条の2の2（外国法人に係る分配時調整外国税相当額の控除）
- 同令規通諸タ改決要第144条の2の3（税額控除の順序）
- 第三節 申告、納付及び還付等
- 第一款 中間申告
- 同令規通諸タ改決要第144条の3（中間申告）
- 同令規通諸タ改決要第144条の3の2（中間申告書の提出を要しない場合）
- 同令規通諸タ改決要第144条の4（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第144条の5（中間申告書の提出がない場合の特例）
- 第二款 確定申告
- 同令規通諸タ改決要第144条の6（確定申告）
- 同令規通諸タ改決要第144条の7（確定申告書の提出期限の延長）
- 同令規通諸タ改決要第144条の8（確定申告書の提出期限の延長の特例）
- 第三款 納付
- 同令規通諸タ改決要第144条の9（中間申告による納付）
- 同令規通諸タ改決要第144条の10（確定申告による納付）
- 第四款 還付
- 同令規通諸タ改決要第144条の11（所得税額等の還付）
- 同令規通諸タ改決要第144条の12（中間納付額の還付）
- 同令規通諸タ改決要第144条の13（欠損金の繰戻しによる還付）
- 第五款 更正の請求の特例
- 同令規通諸タ改決要第145条
- 第三章 各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税等
- 第四章 退職年金等積立金に対する法人税
- 第一節 課税標準及びその計算
- 同令規通諸タ改決要第145条の10（外国法人に係る退職年金等積立金に対する法人税の課税標準）
- 同令規通諸タ改決要第145条の11（外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算）
- 第二節 税額の計算
- 同令規通諸タ改決要第145条の12（外国法人に係る退職年金等積立金に対する法人税の税率）
- 第三節 申告及び納付
- 同令規通諸タ改決要第145条の13
- 第五章 青色申告
- 同令規通諸タ改決要第146条
- 第六章 恒久的施設に係る取引に係る文書化
- 同令規通諸タ改決要第146条の2
- 第七章 更正及び決定
- 同令規通諸タ改決要第147条（更正及び決定）
- 同令規通諸タ改決要第147条の2（外国法人の恒久的施設帰属所得に係る行為又は計算の否認）
- 同令規通諸タ改決要第147条の3（更正等による所得税額等の還付）
- 同令規通諸タ改決要第147条の4（確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付）
- 第四編 雑則
- 同令規通諸タ改決要第148条（内国普通法人等の設立の届出）
- 同令規通諸タ改決要第149条（外国普通法人となつた旨の届出）
- 同令規通諸タ改決要第149条の2（受託者の変更の届出）
- 同令規通諸タ改決要第150条（公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の開始等の届出）
- 同令規通諸タ改決要第150条の2（帳簿書類の備付け等）
- 同令規通諸タ改決要第150条の3（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）
- 同令規通諸タ改決要第151条（通算法人の電子情報処理組織による申告）
- 同令規通諸タ改決要第152条（連帯納付の責任）
- 同令規通諸タ改決要第158条（附加税の禁止）
- 第五編 罰則
- 別表 別表
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