税務法規集

法人税法 第29条(棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法)

正式名称
法人税法
収録本文の基準日
データ全体の確認日

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

計算評価委任棚卸資産

要約

内国法人の期末棚卸資産の評価額の計算方法および選定方法

適用条件
内国法人(外国法人の場合は恒久的施設を通じて行う事業に係るものに限る)
備考
評価方法の特例および手続等は政令に委任

法人税法 第29条(棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法)の条文本文

(棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法)

第二十九条 内国法人の棚卸資産につき第二十二条第三項(各事業年度の損金の額に算入する金額)の規定により各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となる当該事業年度終了の時において有する棚卸資産(以下この項において「期末棚卸資産」という。)の価額は、棚卸資産の取得価額の平均額をもつて事業年度終了の時において有する棚卸資産の評価額とする方法その他の政令で定める評価の方法のうちからその内国法人が当該期末棚卸資産について選定した評価の方法により評価した金額(評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額)とする。

 前項の選定をすることができる評価の方法の特例、評価の方法の選定の手続、棚卸資産の評価額の計算の基礎となる棚卸資産の取得価額その他棚卸資産の評価に関し必要な事項は、政令で定める。

この条文を参照している裁決(2件)

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