税務法規集

法人税法 第5条（内国法人の課税所得の範囲）

正式名称
法人税法
収録本文の基準日
データ全体の確認日

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

納税義務内国法人

要約

内国法人の各事業年度の所得に対する法人税の課税

適用条件
内国法人が対象

法人税法 第5条（内国法人の課税所得の範囲）の条文本文

（内国法人の課税所得の範囲）

第五条　内国法人に対しては、各事業年度の所得について、各事業年度の所得に対する法人税を課する。

この条文を参照している裁決（4件）

全4件のうち、各区分の最新1件を表示しています。全件は税務法規集で確認できます。

事例集

平成20年2月6日裁決（裁決事例集 第75集 447頁）
請求人の各E国子会社は、個々の法人としての実体を有していることから、当該各子会社の損益を請求人の所得金額と合算して申告することは認められず、また、当該各子会社は、租税特別措置法第66条の6第1項に規定する特定外国子会社等に該当するから、同項の適用があるとした事例
要旨のみ法人税法25その他の特例/7タックスヘイブン対策税制
要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導
要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/6減価償却資産の償却/12その他

その他

令和3年5月21日裁決
要旨のみ法人税法6損金の帰属事業年度/8その他の経費/9租税公課（納税申告方式による事業税等の損金算入時期は、納税申告書が提出された日の属する事業年度であり、翌事業年度中に申告書を提出した事業税等の額を本件事業年度の損金の額に算入できないとした事例）

ほか2件

改正履歴

以降の改正・変更の履歴を対象としています。

対象となる改正履歴はありません。

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