税務法規集

法人税法施行規則 第22条の4(一般寄附金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人)

正式名称
法人税法施行規則
収録本文の基準日
データ全体の確認日

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

計算列挙公益法人等除外法人

要約

一般寄附金の損金算入限度額の計算において、公益法人等から除外される法人の列挙

適用条件
一般寄附金の損金算入限度額を計算する場合に適用。
備考
法人税法施行令第73条第1項第2号の委任に基づく。

法人税法施行規則 第22条の4(一般寄附金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人)の条文本文

(一般寄附金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人)

第二十二条の四 令第七十三条第一項第二号(一般寄附金の損金算入限度額)に規定する財務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

 地方自治法第二百六十条の二第七項(地縁による団体)に規定する認可地縁団体

 建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第四十七条第二項(成立等)に規定する管理組合法人及び同法第六十六条(建物の区分所有に関する規定の準用)の規定により読み替えられた同項に規定する団地管理組合法人

 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成六年法律第百六号)第七条の二第一項(変更の登記)に規定する法人である政党等

 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)第百三十三条第一項(法人格)に規定する防災街区整備事業組合

 特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項(定義)に規定する特定非営利活動法人(同条第三項に規定する認定特定非営利活動法人を除く。)

 マンションの再生等の円滑化に関する法律(平成十四年法律第七十八号)第五条第一項(マンション再生事業の施行)に規定するマンション再生組合、同法第百九条(マンション等売却事業の実施)に規定するマンション等売却組合、同法第百六十三条の二(マンション除却事業の実施)に規定するマンション除却組合及び同法第百六十四条(敷地分割事業の実施)に規定する敷地分割組合

この条文を参照している裁決(0件)

該当する裁決はありません。

改正履歴

以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去
  • 令和五年(2023年)1月1日 施行(令和四年財務省令第十四号)
    履歴収録基準日
  • 令和八年(2026年)4月1日 施行(令和八年財務省令第十八号)
    更新
    第1項第6号

改正内容

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

変更後
令和八年(2026年)4月1日 施行
変更前
令和五年(2023年)1月1日 施行

六 マンションの再生建替え等の円滑化に関する法律(平成十四年法律第七十八号)第五条第一項(マンション再生建替事業の施行)に規定するマンション再生建替組合、同法第百十六条(マンション敷地売却事業の実施)に規定するマンション敷地却組合、同法第百六十三条の二(マンション除却事業の実施)に規定するマンション除却組合及び同法第百六十四条(敷地分割事業の実施)に規定する敷地分割組合

更新 

六 マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成十四年法律第七十八号)第五条第一項(マンション建替事業の施行)に規定するマンション建替組合、同法第百十六条(マンション敷地売却事業の実施)に規定するマンション敷地売却組合及び同法第百六十四条(敷地分割事業の実施)に規定する敷地分割組合

 更新

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