法人税法施行規則第26条の8（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

申請記載事項短期売買商品等

短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の変更申請書の記載事項

（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項）

一　申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名

二　その一単位当たりの帳簿価額の算出の方法を変更しようとする法第六十一条第一項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する短期売買商品等の令第百十八条の六第四項に規定する種類等及び区分

三　現によつている一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその方法を採用した日

四　採用しようとする新たな一単位当たりの帳簿価額の算出の方法

五　その他参考となるべき事項

該当する裁決はありません。

2023年1月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

変更後令和五年（2023年）4月1日施行	変更前令和五年（2023年）1月1日施行
（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項）第二十六条の八　令第百十八条の六第七六項（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等）において準用する令第三十条第二項（棚卸資産の評価の方法の変更手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。更新 ⬅	（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項）第二十六条の八　令第百十八条の六第六項（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等）において準用する令第三十条第二項（棚卸資産の評価の方法の変更手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 ⬅ 更新

変更後

令和五年（2023年）4月1日施行

変更前

令和五年（2023年）1月1日施行

第二十六条の八　令第百十八条の六第七六項（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等）において準用する令第三十条第二項（棚卸資産の評価の方法の変更手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

更新 ⬅

第二十六条の八　令第百十八条の六第六項（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等）において準用する令第三十条第二項（棚卸資産の評価の方法の変更手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

⬅ 更新

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