（発生し得る危険の範囲）
第二十八条の六 令第百四十一条の四第三項第一号イ（３）（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子）に規定する財務省令で定める理由により発生し得る危険は、次に掲げるものとする。
一 取引の相手方の契約不履行により発生し得る危険
二 保有する有価証券等（有価証券その他の資産及び取引をいう。）の価格の変動により発生し得る危険
三 事務処理の誤りその他日常的な業務の遂行上発生し得る危険
四 前三号に掲げるものに類する危険
法人税法施行規則 第28条の6（発生し得る危険の範囲）
- 法人税法施行規則
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
定義列挙国外事業所等
要約
国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子計算において考慮する発生し得る危険の範囲
- 適用条件
- 国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子を計算する場合
- 備考
- 法人税法施行令第141条の4第3項第1号イ(3)の委任に基づく
法人税法施行規則 第28条の6（発生し得る危険の範囲）の条文本文
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