（会社更生等の場合の欠損金額の範囲）
第百十六条の二 法第五十九条第一項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）に規定する欠損金額で政令で定めるものは、同項に規定する適用年度終了の時における前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の合計額とする。
法人税法施行令 第116条の2（会社更生等の場合の欠損金額の範囲）
- 法人税法施行令
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
定義損金計算会社更生等繰越欠損金
要約
会社更生等による債務免除等があった場合に損金算入できる欠損金額の範囲を、適用年度終了時の繰越欠損金の合計額とする
- 適用条件
- 会社更生等による債務免除等があった場合
- 備考
- 法第59条第1項の委任規定
法人税法施行令 第116条の2（会社更生等の場合の欠損金額の範囲）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する