（組織変更等の場合の事業年度）
１－２－２ 法人が会社法その他の法令の規定によりその組織又は種類の変更（以下「組織変更等」という。）をして他の組織又は種類の法人となった場合（法第14条第1項第4号（事業年度の特例）に掲げる事実が生じた場合を除く。）には、組織変更等前の法人の解散の登記、組織変更等後の法人の設立の登記にかかわらず、当該法人の事業年度は、その組織変更等によっては区分されず継続することに留意する。
旧有限会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条（旧有限会社の存続）に規定する旧有限会社をいう。）が、同法第45条（株式会社への商号変更）の規定により株式会社へ商号を変更した場合についても、同様とする。（平19年課法2-3「三」、令元年課法2-10「二」、令4年課法2-14｢三」により改正）