（従業者が従事することが見込まれる業務）
１－４－９ 法第2条第12号の8ロ（1）（適格合併）に規定する「合併法人の業務」、同条第12号の11ロ（2）（適格分割）に規定する「分割承継法人の業務」又は同条第12号の14ロ（2）（適格現物出資）に規定する「被現物出資法人の業務」は、合併により移転した事業、分割事業又は現物出資事業に限らないことに留意する。
令第4条の3第4項第3号（適格合併の要件）、第8項第4号若しくは第9項第4号（適格分割の要件）又は第15項第4号（適格現物出資の要件）の判定についても、同様とする。（平14年課法2-1「三」により追加、平19年課法2-17「二」、平22年課法2-1「五」、平28年課法2-11「一」、平29年課法2-17「四」により改正）