（リース取引に係る売掛債権等）
１１－２－２０ 法第64条の2第1項（リース取引に係る所得の金額の計算）により売買があったものとされたリース取引に係るリース料のうち、当該事業年度終了の時において支払期日の到来していないリース料の額の合計額は売掛債権等に該当するものとする。（平19年課法2-17「二十一」により追加、平20年課法2-5「二十三」により改正）
法人税基本通達 11-2-20（リース取引に係る売掛債権等）
- 法人税基本通達
主な内容
定義計算リース取引
要約
リース取引で売買があったものとされた未回収リース料の売掛債権等への該当性
- 適用条件
- 法第64条の2第1項により売買があったものとされたリース取引が対象
- 備考
- 法第64条の2第1項を参照
法人税基本通達 11-2-20（リース取引に係る売掛債権等）の条文本文
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