（資産の賃貸借の範囲）
１２の５－１－１ 法第64条の2第3項（リース取引に係る所得の金額の計算）の「資産の賃貸借」には、民法第601条（賃貸借）の規定により効力を生ずることとなる契約に基づく行為のほか、資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する行為も含まれることに留意する。（令7年課法2-7「八」により追加）
法人税基本通達 12の5-1-1（資産の賃貸借の範囲）
- 法人税基本通達
主な内容
定義計算リース取引
要約
リース取引の計算における「資産の賃貸借」の定義範囲
- 適用条件
- 法人税法第64条の2第3項の適用に関し
- 備考
- 民法第601条の賃貸借契約を含む
法人税基本通達 12の5-1-1（資産の賃貸借の範囲）の条文本文
この条文を参照している裁決（2件）
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事例集
平成26年12月10日裁決（裁決事例集 第97集）
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和六年（2024年）10月17日 施行履歴収録基準日
- 令和七年（2025年）9月17日 施行
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和七年（2025年）9月17日 施行 | 変更前 令和六年（2024年）10月17日 施行 |
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（資産の賃貸借の範囲）１２の５－１－１ 法第64条の2第3項（リース取引に係る所得の金額の計算）の「資産の賃貸借」には、民法第601条（賃貸借）の規定により効力を生ずることとなる契約に基づく行為のほか、資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する行為も含まれることに留意する。（令7年課法2-7「八」により追加） 新設 ◀
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