（不動産貸付業の範囲）
１５－１－１７ 令第5条第1項第5号（不動産貸付業）の不動産貸付業には、店舗の一画を他の者に継続的に使用させるいわゆるケース貸し及び広告等のために建物その他の建造物の屋上、壁面等を他の者に使用させる行為が含まれる。（昭56年直法2-16「七」により追加）
（注） 他の者に不動産を使用させる行為であっても、同項第9号（倉庫業）、第14号（席貸業）、第27号（遊技所業）又は第31号（駐車場業）に掲げる事業のいずれかに該当するものは、不動産貸付業に含まれないことに留意する。
法人税基本通達 15-1-17（不動産貸付業の範囲）
- 法人税基本通達
主な内容
定義判定基準不動産貸付業
要約
不動産貸付業の範囲にケース貸しや屋上・壁面等の使用させる行為を含むこと
- 備考
- 倉庫業、席貸業、遊技所業、駐車場業に該当する場合は除外される。
法人税基本通達 15-1-17（不動産貸付業の範囲）の条文本文
この条文を参照している裁決（1件）
全1件のうち、各区分の最新1件を表示しています。全件は税務法規集で確認できます。
事例集
平成25年10月15日裁決（裁決事例集 第93集）
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する