税務法規集

法人税基本通達 15-1-39(旅館業の範囲)

正式名称
法人税基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

定義判定基準旅館業

要約

法人税法上の旅館業の範囲に、下宿営業や無許可の宿泊事業、宗教法人の宿泊料受領行為を含むこと

備考
15-1-42に該当する場合を除く。

法人税基本通達 15-1-39(旅館業の範囲)の条文本文

(旅館業の範囲)

15-1-39 令第5条第1項第15号(旅館業)の旅館業には、下宿営業のほか、旅館業法による旅館業の許可を受けないで宿泊させ、宿泊料(その実質が宿泊料であると認められるものを含む。以下15-1-42までにおいて同じ。)を受ける事業が含まれる。したがって、例えば宗教法人が宿泊施設を有し、信者又は参詣人を宿泊させて宿泊料を受けるような行為も、15-1-42に該当するものを除き、旅館業に該当する。(昭56年直法2-16「七」により改正)

この条文を参照している裁決(0件)

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