（関連者間取引に係る書類の整理保存の特例に係る取扱いの準用）
１７－３－１１ 内国法人である普通法人等（法第150条の2第1項｟帳簿書類の備付け等｠に規定する普通法人等をいう。）に対する規則第67条の2｟関連者間取引に係る書類の整理保存の特例｠の規定の適用に当たっては、17-3-1｟発行済株式｠から17-3-10｟経営の管理又は指導等に係る役務提供の例示｠までの取扱いを準用する。（令8年課法2-9「十六」により追加）
法人税基本通達 17-3-11（関連者間取引に係る書類の整理保存の特例に係る取扱いの準用）
- 法人税基本通達
主な内容
準用規定適用範囲保存関連者間取引内国普通法人等
要約
内国普通法人等の関連者間取引書類整理保存特例への十七－三－一から十七－三－十までの取扱いの準用
- 適用条件
- 関連者間取引書類の整理保存特例を適用する内国普通法人等
法人税基本通達 17-3-11（関連者間取引に係る書類の整理保存の特例に係る取扱いの準用）の条文本文
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改正履歴
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現行
- 令和八年（2026年）8月17日 施行
改正内容
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現行 変更後 令和八年（2026年）8月17日 施行 | 変更前 令和八年（2026年）6月15日 施行 |
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（関連者間取引に係る書類の整理保存の特例に係る取扱いの準用）１７－３－１１ 内国法人である普通法人等（法第150条の2第1項｟帳簿書類の備付け等｠に規定する普通法人等をいう。）に対する規則第67条の2｟関連者間取引に係る書類の整理保存の特例｠の規定の適用に当たっては、17-3-1｟発行済株式｠から17-3-10｟経営の管理又は指導等に係る役務提供の例示｠までの取扱いを準用する。（令8年課法2-9「十六」により追加） 新設 ◀
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