税務法規集

法人税基本通達 17-3-8(反復継続取引)

正式名称
法人税基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

保存要件例外反復継続取引特定事項記載書類

要約

同一内容の反復継続する貸付け・役務提供について条件等が不変なら一の特定事項記載書類で保存する取扱い

適用条件
同一内容の貸付け又は役務提供を反復・継続する青色申告法人
備考
契約書等で取引条件・役務内容に変更がないことを確認できる場合

法人税基本通達 17-3-8(反復継続取引)の条文本文

(反復継続取引)

17-3-8 同一内容の貸付け又は役務の提供が反復又は継続して行われている場合において、当該貸付け又は役務の提供に係る取引条件や役務内容に変更がないことが契約書、協定書その他の資料により確認できるときは、当該貸付け又は役務の提供に係る特定事項について、一の特定事項記載書類を取得又は作成し、これを保存することとして差し支えない。(令8年課法2-9「十六」により追加)

この条文を参照している裁決(0件)

該当する裁決はありません。

改正履歴

以降の改正・変更の履歴を対象としています。

現行
  • 令和八年(2026年)8月17日 施行

改正内容

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

現行
変更後
令和八年(2026年)8月17日 施行
変更前
令和八年(2026年)6月15日 施行

(反復継続取引)

17-3-8 同一内容の貸付け又は役務の提供が反復又は継続して行われている場合において、当該貸付け又は役務の提供に係る取引条件や役務内容に変更がないことが契約書、協定書その他の資料により確認できるときは、当該貸付け又は役務の提供に係る特定事項について、一の特定事項記載書類を取得又は作成し、これを保存することとして差し支えない。(令8年課法2-9「十六」により追加)

新設 
新設

『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。

税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する