（ヘッジ処理の有効性の判定）
１８－１－５８ 規則第38条の21（一定のヘッジ処理に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の有効であると認められる取引に該当するかどうかは、最終親会社等財務会計基準に従って判定を行うのであるから、例えば、最終親会社等が連結等財務諸表の作成に当たり、金融商品会計基準を適用している場合には、金融商品会計基準第31項のヘッジ会計の要件を満たす取引がこれに該当することに留意する。（令5年課法2-17｢九」により追加）
法人税基本通達 18-1-58（ヘッジ処理の有効性の判定）
- 法人税基本通達
主な内容
判定基準ヘッジ会計
要約
一定のヘッジ処理の有効性の判定を最終親会社等財務会計基準に従って行うこと
- 適用条件
- 一定のヘッジ処理に係る個別計算所得等の金額の計算の特例を適用する場合
- 備考
- 規則第38条の21、最終親会社等財務会計基準（金融商品会計基準等）を参照
法人税基本通達 18-1-58（ヘッジ処理の有効性の判定）の条文本文
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