税務法規集

法人税基本通達 18-1-7(総収入金額の範囲)

正式名称
法人税基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

定義判定基準特定多国籍企業グループ等

要約

特定多国籍企業グループ等の判定に用いる総収入金額の範囲と算入科目

適用条件
特定多国籍企業グループ等の範囲を判定する場合に適用
備考
規則第38条の6第1項及び第2項第1号又は第2号に基づく

法人税基本通達 18-1-7(総収入金額の範囲)の条文本文

(総収入金額の範囲)

18-1-7 規則第38条の6第1項及び第2項第1号又は第2号(特定多国籍企業グループ等の範囲)の「売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額」には、例えば、売上高のほか、受取利息、有価証券利息、受取配当金、有価証券売却益、為替差益、貸倒引当金戻入益、持分法による投資利益、固定資産売却益及び負ののれん発生益の科目など、連結等財務諸表法第82条第1号(定義)に規定する連結等財務諸表をいう。以下この章において同じ。)又は同項第2号イ若しくはロに掲げる計算書類における全ての収益の額が含まれる。(令5年課法2-17「九」により追加)

(注) 本文の「連結等財務諸表(……)又は同項第2号イ若しくはロに掲げる計算書類における全ての収益の額」には、法第82条第14号に規定する除外会社等に係る収益の額も含まれることに留意する。

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