（法人税等調整額を繰延対象租税額に含めない特例を選択した場合における繰延対象租税額から減算する金額）
１８－１－７０の７ 規則第38条の28第20項又は第21項（調整後対象租税額の計算）の規定により令第155条の35第1項第2号（調整後対象租税額の計算）に掲げる金額（繰延対象租税額）から減算する金額は、法人税等調整額につき規則第38条の28第3項の規定により計算した金額を基礎として算定することに留意する。（令7年課法2-14｢一」により追加）
法人税基本通達 18-1-70の7（法人税等調整額を繰延対象租税額に含めない特例を選択した場合における繰延対象租税額から減算する金額）
- 法人税基本通達
主な内容
計算繰延対象租税額法人税等調整額
要約
法人税等調整額を繰延対象租税額に含めない特例を選択した場合の減算額の算定方法
- 適用条件
- 法人税等調整額を繰延対象租税額に含めない特例を選択した場合に適用。
- 備考
- 規則第38条の28第20項、第21項、第3項および令第155条の35第1項第2号を参照。
法人税基本通達 18-1-70の7（法人税等調整額を繰延対象租税額に含めない特例を選択した場合における繰延対象租税額から減算する金額）の条文本文
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