国際最低課税額の計算において、特定の記録のない報告事項等を控除対象とする特例
（国別グループ純所得の金額から控除する金額の特例）
１８－２－１１ 法第82条の3第11項（国際最低課税額）の規定の適用に当たり、同条第2項第1号イ（2）に掲げる金額の記録のないグループ国際最低課税額等報告事項等（法第150条の3第1項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）に規定するグループ国際最低課税額等報告事項等をいう。以下18-2-11において同じ。）は、法第82条の3第11項の「この項の規定の適用を受けようとする旨を含むもの」に該当することに留意する。（令5年課法2-17｢十」により追加、令6年課法2-21「三」、令8年課法2-3「五」により改正）
（注） グループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第150条の3第3項の規定の適用がある場合に限る。）におけるグループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項についても、同様とする。
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和八年（2026年）3月16日 施行 | 変更前 令和八年（2026年）2月16日 施行 |
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（国別グループ純所得の金額から控除する金額の特例）１８－２－１１ 法第82条の3第11項（国際最低課税額）の規定の適用に当たり、同条第2項第1号イ（2）に掲げる金額の記録のないグループ国際最低課税額等報告事項等（法第150条の3第1項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）に規定するグループ国際最低課税額等報告事項等をいう。以下18-2-11において同じ。）は、法第82条の3第11項の「この項の規定の適用を受けようとする旨を含むもの」に該当することに留意する。（令5年課法2-17｢十」により追加、令6年課法2-21「三」、令8年課法2-3「五」により改正） 新設 ◀
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