（有形資産の範囲）
１８－３－３ 令第155条の59第2項第1号（国際最低課税残余額）に規定する有形資産には、例えば、規則第38条の31第4項第1号（構成会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額）の「有形固定資産」が含まれ、また、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第15条第5号から第10号まで（流動資産の範囲）に掲げる資産及び同令第33条（投資その他の資産の区分表示）に規定する投資不動産であるかどうかは問わないことに留意する。（令8年課法2-3｢六」により追加）
法人税基本通達 18-3-3（有形資産の範囲）
- 法人税基本通達
主な内容
定義判定基準国際最低課税
要約
国際最低課税残余額の計算における有形資産の範囲
- 備考
- 令第155条の59第2項第1号に関連。
法人税基本通達 18-3-3（有形資産の範囲）の条文本文
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