（退職年金業務等に係る信託財産に属する有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）
１９－１－２ 法第84条第1項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等（法附則第20条第1項に規定する適格退職年金契約に係る生命保険又は生命共済の業務を含む。以下この章において「退職年金業務等」という。）を行う信託会社の有する各確定給付年金資産管理運用契約、各確定給付年金基金資産運用契約、各確定拠出年金資産管理契約、各勤労者財産形成給付契約、各勤労者財産形成基金給付契約又は各厚生年金基金契約に係る信託財産に属する有価証券については、その契約ごとに、かつ、当該信託会社の固有財産に属する有価証券とは別個にその一単位当たりの帳簿価額の算出の方法を選定することに留意する。
法第84条第2項第8号に掲げる国民年金基金連合会が管理する個人型年金の積立金（確定拠出年金法第2条第3項に規定する個人型年金に係る積立金をいう。）の運用、法第84条第2項第9号に掲げる国家公務員共済組合連合会が管理する退職等年金給付積立金（国家公務員共済組合法第21条第2項第2号ハに規定する退職等年金給付積立金をいう。）の運用、法第84条第2項第10号イに掲げる組合が管理する退職等年金給付組合積立金（地方公務員等共済組合法第24条の2に規定する退職等年金給付組合積立金をいう。）の運用、同号ロに掲げる市町村連合会が管理する退職等年金給付組合積立金（同法第38条第1項において準用する同法第24条の2に規定する退職等年金給付組合積立金をいう。）の運用、法第84条第2項第11号に掲げる地方公務員共済組合連合会が管理する退職等年金給付調整積立金（地方公務員等共済組合法第38条の8の2第1項に規定する退職等年金給付調整積立金をいう。）の運用又は法第84条第2項第12号に掲げる日本私立学校振興・共済事業団が管理する積立金（日本私立学校振興・共済事業団法第33条第1項第4号に掲げる経理に係る勘定に属する積立金をいう。）の運用に係る信託財産に属する有価証券についても、同様とする。（昭55年直法2-15「三十七」、平12年課法2-19「二十」、平14年課法2-1「四十二」、平15年課法2-7「五十九」、平27年課法2-8「十二」、平28年課法2-11「十三」、令5年課法2-17「十一」により改正）