税務法規集

法人税基本通達 2-1-1の6(ノウハウの頭金等の収益の計上の単位)

正式名称
法人税基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

計算収益計上単位ノウハウ

要約

分割して開示されるノウハウの一時金又は頭金の収益計上単位

適用条件
ノウハウの開示および一時金等の支払が分割して行われる場合
備考
2-1-1の規定にかかわらず適用

法人税基本通達 2-1-1の6(ノウハウの頭金等の収益の計上の単位)の条文本文

(ノウハウの頭金等の収益の計上の単位)

2-1-1の6 ノウハウの開示が2回以上にわたって分割して行われ、かつ、その設定契約に際して支払を受ける一時金又は頭金の支払がほぼこれに見合って分割して行われることとなっている場合には、2-1-1にかかわらず、その開示をした部分に区分した単位ごとにその収益の額を計上する。(平30年課法2-8「二」により追加)

(注)

 ノウハウの設定契約に際して支払を受ける一時金又は頭金の額がノウハウの開示のために現地に派遣する技術者等の数及び滞在期間の日数等により算定され、かつ、一定の期間ごとにその金額を確定させて支払を受けることとなっている場合には、その期間に係る部分に区分した単位ごとにその収益の額を計上する。

 ノウハウの設定契約の締結に先立って、相手方に契約締結の選択権を付与する場合には、その選択権の提供を当該ノウハウの設定とは別の取引の単位としてその収益の額を計上する。

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