（商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期）
２－１－３９ 法人が商品の引渡し又は役務の提供（以下2-1-39において「商品の引渡し等」という。）を約した証券等（以下2-1-39の2までにおいて「商品引換券等」という。）を発行するとともにその対価の支払を受ける場合における当該対価の額は、その商品の引渡し等（商品引換券等に係る商品の引渡し等を他の者が行うこととなっている場合における当該商品引換券等と引換えにする金銭の支払を含む。以下2-1-39において同じ。）に応じてその商品の引渡し等のあった日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、その商品引換券等の発行の日（適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この章において「適格組織再編成」という。）により当該商品引換券等に係る契約の移転を受けたものである場合にあっては、当該移転をした法人が当該商品引換券等を発行した日）から10年が経過した日（同日前に次に掲げる事実が生じた場合には、当該事実が生じた日。2-1-39の2において「10年経過日等」という。）の属する事業年度終了の時において商品の引渡し等を完了していない商品引換券等がある場合には、当該商品引換券等に係る対価の額（2-1-39の2の適用を受けて益金の額に算入された部分の金額を除く。）を当該事業年度の益金の額に算入する。（昭55年直法2-8「六」により追加、平12年課法2-7「二」、平14年課法2-1「七」、平22年課法2-1「七」、平30年課法2-8「二」により改正）
（１） 法人が発行した商品引換券等をその発行に係る事業年度ごとに区分して管理しないこと又は管理しなくなったこと。
（２） その商品引換券等の有効期限が到来すること。
（３） 法人が継続して収益計上を行うこととしている基準に達したこと。
（注） 例えば、発行日から一定年数が経過したこと、商品引換券等の発行総数に占める2-2-11に規定する未引換券の数の割合が一定割合になったことその他の合理的に定められた基準のうち法人が予め定めたもの（会計処理方針その他のものによって明らかとなっているものに限る。）がこれに該当する。