税務法規集

法人税基本通達 2-1-49(暗号資産信用取引に係る利益相当額等の外貨換算)

正式名称
法人税基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

計算評価暗号資産信用取引外貨換算

要約

暗号資産信用取引に係る利益相当額等の外貨換算方法

適用条件
暗号資産信用取引に係る利益相当額等の円換算を行う場合に適用。
備考
継続適用を条件とした電信買相場・電信売相場の選択肢あり。

法人税基本通達 2-1-49(暗号資産信用取引に係る利益相当額等の外貨換算)の条文本文

(暗号資産信用取引に係る利益相当額等の外貨換算)

2-1-49 法第61条第7項(短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益)に規定する利益の額又は損失の額に相当する金額の円換算は、当該事業年度終了の日の13の2-1-2(外貨建取引及び発生時換算法の円換算)に定める電信売買相場の仲値による。ただし、継続適用を条件として、当該利益の額に相当する金額については13の2-1-2に定める電信買相場、当該損失の額に相当する金額については13の2-1-2に定める電信売相場によることができるものとする。(令元年課法2-10「三」により追加、令2年課法2-17「ニ」、令5年課法2-8「三」、令6年課法2-14「ニ」により改正)

この条文を参照している裁決(0件)

該当する裁決はありません。

改正履歴

以降の改正・変更の履歴を対象としています。

対象となる改正履歴はありません。

『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。

税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する