恒久的施設において使用する資産の範囲
（恒久的施設において使用する資産の範囲）
２０－２－４ 法第138条第1項第1号（国内源泉所得）に規定する「恒久的施設において使用する資産」には、20-5-21（恒久的施設に帰せられる資産の意義）の判定により恒久的施設に帰せられることとなる資産のほか、例えば、賃借をしている固定資産（令第13条第8号イからナまで（減価償却資産の範囲）に掲げる無形固定資産を除く。）、使用許諾を受けた無形資産（措置法第66条の4の3第5項第2号（外国法人の内部取引に係る課税の特例）に規定する無形資産のうち重要な価値のあるものをいう。）等で当該恒久的施設において使用するものが含まれることに留意する。（平26年課法2-9「六」により追加、平28年課法2-11「十四」、令元年課法2-10「十一」、令2年課法2-17「十三」、令6年課法2-14「十」、令7年課法2-7「十八」により改正）
（注） 本文の「賃借」及び「使用許諾」には、賃借及び使用許諾に相当する内部取引が含まれる。
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和七年（2025年）9月17日 施行 | 変更前 令和六年（2024年）10月17日 施行 |
|---|---|
（恒久的施設において使用する資産の範囲）２０－２－４ 法第138条第1項第1号（国内源泉所得）に規定する「恒久的施設において使用する資産」には、20-5-21（恒久的施設に帰せられる資産の意義）の判定により恒久的施設に帰せられることとなる資産のほか、例えば、賃借をしている固定資産（令第13条第8号イからナ 更新 ⬅
|
（恒久的施設において使用する資産の範囲）２０－２－４ 法第138条第1項第1号（国内源泉所得）に規定する「恒久的施設において使用する資産」には、20-5-21（恒久的施設に帰せられる資産の意義）の判定により恒久的施設に帰せられることとなる資産のほか、例えば、賃借をしている固定資産（令第13条第8号イからネまで（減価償却資産の範囲）に掲げる無形固定資産を除く。）、使用許諾を受けた無形資産（措置法第66条の4の3第5項第2号（外国法人の内部取引に係る課税の特例）に規定する無形資産のうち重要な価値のあるものをいう。）等で当該恒久的施設において使用するものが含まれることに留意する。（平26年課法2-9「六」により追加、平28年課法2-11「十四」、令元年課法2-10「十一」、令2年課法2-17「十三」、令6年課法2-14「十」により改正） ⬅ 更新
|
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する