（国内にある資産）
２０－２－５ 法第138条第1項第2号又は第3号（国内にある資産の所得）の規定の適用上、外国法人の有する資産（棚卸資産である動産を除く。以下20-2-5において同じ。）が国内にあるかどうかは、令第177条（国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得）又は令第178条（国内にある資産の譲渡により生ずる所得）に定めるところによるもののほか、おおむね次に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ次に掲げる場所が国内にあるかどうかにより判定する。（平26年課法2-9「六」により追加）
（１） 動産 その所在地。ただし、国外又は国内に向けて輸送中の動産については、その目的地とする。
（２） 不動産又は不動産の上に存する権利 その不動産の所在地
（３） 登録された船舶又は航空機 その登録機関の所在地
（４） 鉱業権、租鉱権又は採石権（これらの権利に類する権利を含む。） その権利に係る鉱区又は採石場の所在地