（国際海上運輸業における運送原価の計算）
２０－５－６ 16-3-19の8（国際海上運輸業における運送原価の計算）は、国内及び国外にわたって船舶による運送の事業を営む外国法人の当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入される運送の原価の額の計算について準用する。（平26年課法2-9「九」により追加、平27年課法2-26「二」により改正）
法人税基本通達 20-5-6（国際海上運輸業における運送原価の計算）
- 法人税基本通達
主な内容
計算準用規定恒久的施設外国法人国際海上運輸業
要約
国際海上運輸業を営む外国法人の恒久的施設帰属所得における運送原価の計算方法
- 適用条件
- 国内及び国外にわたって船舶による運送の事業を営む外国法人が対象。
- 備考
- 通達16-3-19の8を準用。
法人税基本通達 20-5-6（国際海上運輸業における運送原価の計算）の条文本文
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