（事業税及び特別法人事業税の取扱い）
２０－５－８の２ 恒久的施設を有する外国法人の事業税の額及び特別法人事業税の額については、これらの金額のうち恒久的施設帰属所得に係る所得の金額に対応する部分の金額として合理的に計算された金額が、恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額に算入されることに留意する。（平27年課法2-26「二」により追加、令元年課法2-10「十二」により改正）
法人税基本通達 20-5-8の2（事業税及び特別法人事業税の取扱い）
- 法人税基本通達
主な内容
損金判定基準恒久的施設外国法人事業税特別法人事業税
要約
恒久的施設を有する外国法人の事業税及び特別法人事業税の損金算入額
- 適用条件
- 恒久的施設を有する外国法人が対象
法人税基本通達 20-5-8の2（事業税及び特別法人事業税の取扱い）の条文本文
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