（機械及び装置の未経過使用可能期間の算定）
７－３－２１の２ 機械及び装置に係る令第57条第1項（耐用年数の短縮）に規定する「未経過使用可能期間」は、個々の資産の取得価額を償却基礎価額とし、7-3-20に準じて算定した年数を使用可能期間として、耐用年数通達1-6-1の2に従って算定した年数による。（平23年課法2-17「十四」により追加）
法人税基本通達 7-3-21の2（機械及び装置の未経過使用可能期間の算定）
- 法人税基本通達
主な内容
計算耐用年数
要約
機械及び装置の未経過使用可能期間の算定方法
- 適用条件
- 機械及び装置を対象とする。
- 備考
- 令第57条第1項、7-3-20、耐用年数通達1-6-1の2を参照。
法人税基本通達 7-3-21の2（機械及び装置の未経過使用可能期間の算定）の条文本文
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