（土石採取業の採石用坑道）
７－６－１ 土石採取業における採石用の坑道は、令第48条第1項第3号（減価償却資産の償却の方法）又は第48条の2第1項第3号（減価償却資産の償却の方法）に規定する鉱業用減価償却資産（以下「鉱業用減価償却資産」という。）に該当することに留意する。（昭55年直法2-8「二十四」により追加、平10年課法2-7「八」、平19年課法2-7「六」、令8年課法2-9「七」により改正）
法人税基本通達 7-6-1（土石採取業の採石用坑道）
- 法人税基本通達
主な内容
判定基準採石用坑道鉱業用減価償却資産
要約
土石採取業の採石用坑道を鉱業用減価償却資産とする判定
- 適用条件
- 土石採取業を営む法人
法人税基本通達 7-6-1（土石採取業の採石用坑道）の条文本文
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改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和六年（2024年）10月17日 施行履歴収録基準日
現行
- 令和八年（2026年）8月17日 施行
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
現行 変更後 令和八年（2026年）8月17日 施行 | 変更前 令和六年（2024年）10月17日 施行 |
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（土石採取業の採石用坑道）７－６－１ 土石採取業における採石用の坑道は、令第48条第1項第3号（ 更新 ⬅
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（土石採取業の採石用坑道）７－６－１ 土石採取業における採石用の坑道は、令第48条第1項第3号（鉱業用減価償却資産の償却の方法）又は第48条の2第1項第3号（鉱業用減価償却資産の償却の方法）に規定する鉱業用減価償却資産に該当することに留意する。（昭55年直法2-8「二十四」により追加、平10年課法2-7「八」、平19年課法2-7「六」により改正） ⬅ 更新
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