鉱業用減価償却資産等の生産高比例法による償却限度額を坑道・鉱業所・鉱区・貯留区域別に算定する単位
（鉱業用減価償却資産等の償却限度額の計算単位）
７－６－４ 鉱業用減価償却資産、令第13条第8号イ（減価償却資産の範囲）に掲げる鉱業権（以下7-6-7までにおいて「鉱業権」という。）又は貯留権（以下「鉱業用減価償却資産等」という。）に係る旧生産高比例法、生産高比例法又は生産高等比例法による償却限度額は、坑道についてはその坑道ごと、その他の鉱業用減価償却資産については1鉱業所ごと、鉱業権については1鉱区ごと、貯留権については1貯留区域ごとに計算する。（平19年課法2-7「六」、令8年課法2-9「七」により改正）
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
現行 変更後 令和八年（2026年）8月17日 施行 | 変更前 令和八年（2026年）6月15日 施行 |
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（鉱業用減価償却資産等の償却限度額の計算単位）７－６－４ 鉱業用減価償却資産、令第13条第8号イ（減価償却資産の範囲）に掲げる鉱業権（以下7-6-7までにおいて「鉱業権」という。）又は貯留権（以下「鉱業用減価償却資産等」という。）に係る旧生産高比例法、生産高比例法又は生産高等比例法による償却限度額は、坑道についてはその坑道ごと、その他の鉱業用減価償却資産については1鉱業所ごと、鉱業権については1鉱区ごと、貯留権については1貯留区域ごとに計算する。（平19年課法2-7「六」、令8年課法2-9「七」により改正） 新設 ◀
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