税務法規集

法人税基本通達 7-6の2-17(リースを構成する部分とリースを構成しない部分とがある場合の取扱い)

正式名称
法人税基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

計算判定基準リース資産

要約

リース構成部分と非構成部分が混在する契約の区分方法および減価償却の適用

適用条件
リースを含む契約にリースを構成する部分と構成しない部分が混在する場合
備考
法第31条(減価償却資産の償却費の計算)等の規定を適用

法人税基本通達 7-6の2-17(リースを構成する部分とリースを構成しない部分とがある場合の取扱い)の条文本文

(リースを構成する部分とリースを構成しない部分とがある場合の取扱い)

7-6の2-17 リースを含む契約にリースを構成する部分とリースを構成しない部分とがある場合において、次に掲げる方法により経理しているときは、当該方法により区分された後の当該リースを構成する部分に係るリース資産の取得価額とされるべき金額について法第31条(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)その他の減価償却に関する規定及びこの章の取扱いを適用する。(令7年課法2-7「七」により追加)

(1) リースを構成する部分とリースを構成しない部分とに分ける方法

(2) 対応する原資産を自ら所有していたと仮定した場合に貸借対照表において表示するであろう科目ごと又は性質及び当該法人の営業における用途が類似する原資産のグループごとに、リースを構成する部分とリースを構成しない部分とを分けずに、リースを構成する部分と関連するリースを構成しない部分とを合わせてリースを構成する部分とする方法

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