（取り壊した建物等の帳簿価額の損金算入）
７－７－１ 法人がその有する建物、構築物等でまだ使用に耐えうるものを取り壊し新たにこれに代わる建物、構築物等を取得した場合（7-3-6（土地とともに取得した建物等の取壊し費等）に該当する場合を除く。）には、その取り壊した資産の取壊し直前の帳簿価額（取り壊した時における廃材等の見積額を除く。）は、その取り壊した日の属する事業年度の損金の額に算入する。（昭55年直法2-8「二十五」により改正）
法人税基本通達 7-7-1（取り壊した建物等の帳簿価額の損金算入）
- 法人税基本通達
主な内容
損金評価建物取り壊し
要約
使用に耐えうる建物等の取り壊しに伴う帳簿価額の損金算入
- 適用条件
- 新たに代わる建物等を取得した場合に限る（土地とともに取得した建物等の取壊し費等は除く）
- 備考
- 7-3-6（土地とともに取得した建物等の取壊し費等）との区分に注意
法人税基本通達 7-7-1（取り壊した建物等の帳簿価額の損金算入）の条文本文
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改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和六年（2024年）10月17日 施行履歴収録基準日
- 令和八年（2026年）6月15日 施行
改正内容
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変更後 令和八年（2026年）6月15日 施行 | 変更前 令和六年（2024年）10月17日 施行 |
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（取り壊した建物等の帳簿価額の損金算入）７－７－１ 法人がその有する建物、構築物等でまだ使用に耐えう 更新 ⬅
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（取り壊した建物等の帳簿価額の損金算入）７－７－１ 法人がその有する建物、構築物等でまだ使用に耐え得るものを取り壊し新たにこれに代わる建物、構築物等を取得した場合（7-3-6（土地とともに取得した建物等の取壊し費等）に該当する場合を除く。）には、その取り壊した資産の取壊し直前の帳簿価額（取り壊した時における廃材等の見積額を除く。）は、その取り壊した日の属する事業年度の損金の額に算入する。（昭55年直法2-8「二十五」により改正） ⬅ 更新
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