税務法規集

法人税基本通達 7-7-2(有姿除却)

正式名称
法人税基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

要件計算損金有姿除却

要約

解撤や廃棄をせずとも損金算入できる有姿除却の要件と計算方法

適用条件
使用廃止等により将来の使用可能性がない固定資産が対象

法人税基本通達 7-7-2(有姿除却)の条文本文

(有姿除却)

7-7-2 次に掲げるような固定資産については、たとえ当該資産につき解撤、破砕、廃棄等をしていない場合であっても、当該資産の帳簿価額からその処分見込価額を控除した金額を除却損として損金の額に算入することができるものとする。(昭55年直法2-8「二十五」により追加)

(1) その使用を廃止し、今後通常の方法により事業の用に供する可能性がないと認められる固定資産

(2) 特定の製品の生産のために専用されていた金型等で、当該製品の生産を中止したことにより将来使用される可能性のほとんどないことがその後の状況等からみて明らかなもの

この条文を参照している裁決(6件)

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