（分割払の繰延資産）
８－３－３ 法人が令第14条第1項第6号（公共的施設の負担金等の繰延資産）に掲げる繰延資産となるべき費用の額を分割して支払うこととしている場合には、たとえその総額が確定しているときであっても、その総額を未払金に計上して償却することはできないものとする。ただし、その分割して支払う期間が短期間（おおむね3年以内）である場合には、この限りでない。（昭51年直法2-39「4」、昭55年直法2-8「三十」、平19年課法2-3「二十」、平19年課法2-17「十八」により改正）
法人税基本通達 8-3-3（分割払の繰延資産）
- 法人税基本通達
主な内容
計算例外繰延資産
要約
公共的施設の負担金等の繰延資産を分割して支払う場合の計上および償却の禁止
- 適用条件
- 公共的施設の負担金等の繰延資産を分割して支払う場合
- 備考
- 支払期間がおおむね3年以内の場合は除外される。
法人税基本通達 8-3-3（分割払の繰延資産）の条文本文
この条文を参照している裁決（1件）
全1件のうち、各区分の最新1件を表示しています。全件は税務法規集で確認できます。
事例集
平成30年10月10日裁決（裁決事例集 第113集）
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する