（固定資産について評価損の計上ができない場合の例示）
９－１－１７ 法第33条第2項（資産の評価換えによる評価損の損金算入）の規定により固定資産の評価損が損金の額に算入されるのは、当該固定資産について令第68条第1項（資産の評価損の計上ができる事実）に規定する事実がある場合に限られるのであるから、当該固定資産の価額の低下が次のような事実に基づく場合には、法第33条第2項の規定の適用がないことに留意する。（昭55年直法2-8「三十一」、平12年課法2-7「十六」、平17年課法2-14「九」、平21年課法2-5「七」により改正）
（１） 過度の使用又は修理の不十分等により当該固定資産が著しく損耗していること。
（２） 当該固定資産について償却を行わなかったため償却不足額が生じていること。
（３） 当該固定資産の取得価額がその取得の時における事情等により同種の資産の価額に比して高いこと。
（４） 機械及び装置が製造方法の急速な進歩等により旧式化していること。